○富士見市文化芸術振興条例

平成24年6月20日

条例第20号

私たちのまち富士見市は、恵まれた自然環境の中で、いにしえから今日まで長い歴史の間に培われてきた文化の土壌を継承してきました。

また、本市の文化芸術活動は、公民館等で実践されてきた市民の多種多様な活動に加えて、さらに、市民文化会館キラリふじみ等の事業を通じて、私たちの生活の中に根付いてきました。こうした文化的な営みは、多くの市民にとっての誇りでもあります。

文化芸術は、市民一人ひとりの心豊かな生活とまちづくりの活力を育むために、欠くことのできないものです。とりわけ、日頃から多彩で優れた文化芸術に触れることは、次代を担う子どもたちの感性や創造性を豊かにし、生きる力を大きく育てていきます。

文化芸術の振興は、このまちを愛し、このまちに集う人びとの結び付きを生むとともに、このまちを広く発信する上で重要な役割を果たします。

ここに富士見市は、文化芸術のさらなる振興を目指す基本理念や施策を明らかにするため、この条例を制定します。

(目的)

第1条 この条例は、文化芸術に係る基本理念及び施策の基本となる事項を定め、市民、団体及び市の役割を明らかにするとともに、市民及び団体が主体的に文化芸術活動に取り組む施策を推進し、もって市民一人ひとりの心豊かな生活及び活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「文化芸術」とは、感性を豊かにするもので、多様な文化芸術領域を含むものとする。

2 この条例において「文化芸術活動」とは、広く文化芸術を鑑賞し、これに参加し、これを創造し、又は発信することをいう。

(基本理念)

第3条 文化芸術の振興に関する本市の基本理念は、次のとおりとする。

(1) 文化芸術活動を行うことは市民及び団体の権利であり、これを尊重する。

(2) 文化芸術活動を行う市民及び団体の自主性及び創造性を尊重する。

(3) 市民及び団体が文化芸術活動を等しく行うことができる環境を整備し、その活動を支える人材の育成を図るよう配慮する。

(4) 文化芸術活動を通じて人と人との交流が深められるよう配慮する。

(5) 地域の伝統的な文化芸術が将来にわたり引き継がれるよう配慮する。

(6) 文化芸術活動を行う市民及び団体並びにそれ以外のものの意見が反映されるよう配慮する。

(市民の役割)

第4条 市民は、自らが文化芸術活動を担う主体として、様々な文化芸術活動を行うことにより文化芸術の振興に寄与するとともに、相互に理解し、及び尊重し、交流を深めるよう努めるものとする。

(団体の役割)

第5条 団体は、自主的に文化芸術活動を展開するとともに、地域社会の一員として市民の文化芸術の振興に努めるものとする。

(市の役割及び責務)

第6条 市は、第3条の基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関する施策を総合的に実施するものとする。

2 市は、文化芸術の振興に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(基本施策)

第7条 市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる施策を行うものとする。

(1) 文化芸術の振興のための基本計画の策定、実施及び評価に関すること。

(2) 市民及び団体が文化芸術活動を行うための場及び機会の提供に関すること。

(3) 文化芸術の振興を効果的に行うための調査及び情報提供に関すること。

(4) 文化芸術活動を支える人材の育成及び支援に関すること。

(5) 地域に根ざした伝統文化の継承及び活用に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、文化芸術の振興を図るために必要な事項

(基本計画の策定)

第8条 市長は、文化芸術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画の作成段階において、次条に規定する富士見市文化芸術振興委員会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、基本計画を策定するに当たっては、広く市民の意見を反映させることができるよう適切な措置を講じなければならない。

(平25条例21・一部改正)

(富士見市文化芸術振興委員会)

第9条 市は、文化芸術の振興に関する施策を推進するため、富士見市文化芸術振興委員会を置く。

2 前項に定めるもののほか、富士見市文化芸術振興委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(平25条例21・全改)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月27日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

富士見市文化芸術振興条例

平成24年6月20日 条例第20号

(平成25年6月27日施行)