(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第2項及び第50条の規定により、富士吉田市特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)内の建築物の建築の制限を緩和し、及び建築物の構造等を制限することにより、機織関係産業の保護育成を図ることを目的とする。

(制限の緩和)

第2条　特別工業地区内においては、機織又はねん糸(整経を含む。以下同じ。)の用途に供する建築物で作業場の床面積及び原動機の出力の合計が、それぞれ次表に定める数値以下のものは、法第48条第5項から第7項までの規定にかかわらず建築することができる。

(制限の付加)

第3条　特別工業地区内においては、機織又はねん糸の用途に供する作業場で原動機の出力の合計が0.75キロワットを超えるものは、次の各号に定める構造としなければならない。ただし、振動防止上及びしゃ音上当該各号に定める構造と同等以上の有効な構造とした場合は、この限りでない。

(既存建築物に対する緩和)

第4条　この条例施行の際、現に機織又はねん糸の用に供している建築物の作業場については、工事の着手がこの条例施行後の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る工事部分以外の部分に限り、前条の規定は適用しない。

(罰則)

第5条　第3条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。

第6条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。