2　教育委員会は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をするには、あらかじめ別に定める富士吉田市文化財審議会に諮問しなければならない。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定をした場合は、その旨を告示するとともに当該有形文化財の所有者等に通知する。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

6　教育委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市指定有形文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による山梨県指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　教育委員会は、前項の場合には、その旨を告示するとともに当該市指定有形文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者等は、速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者等は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、市指定有形文化財の所有者等は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財の所有者等又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により補助金を交付する場合には、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示し、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　教育委員会は、市指定有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者等に対しその修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合には、第10条第2項及び前条の規定を準用する。

2　前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した市指定有形文化財につき教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後当該市指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分のあるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　市長は、補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該市指定有形文化財を市長に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の規定により許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　教育委員会は、第1項の規定による許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　市長は、第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付けられたことによって損失を受けた者に対しては、その通常生ずべき損失を補償する。

2　教育委員会は、市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

2　教育委員会は、市指定有形文化財の所有者等に対し3月以内の期間を限って当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、市長の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内で、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は、第1項の規定により出品した所有者等に対し、給与金を支給するものとする。

5　教育委員会は、第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理について指揮監督することができる。

7　市長は、第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が亡失し、又は損傷したときは、所有者等に対しその通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者等又は管理責任者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

2　旧所有者等は、市指定有形文化財の所有者等が変更したときは、市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者等に引き渡さなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認められるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定又は第2項の規定による認定をするときは、あらかじめ富士吉田市文化財審議会に諮問しなければならない。

5　第1項の規定による指定をした場合は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知する。

6　第3項の規定による追加認定には、第2項の規定を準用する。

2　教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除をした場合は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知する。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除には、前条第4項の規定を準用する。

5　市指定無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財若しくは県条例第20条第1項の規定による山梨県指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金の交付をする場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定無形文化財の公開には、第16条第3項及び第6項の規定を準用する。

3　市長は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には、第20条第4項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定をした場合は、その旨を告示する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には、第21条第4項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除をした場合は、教育委員会がその旨を告示する。

5　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財若しくは県条例第26条第1項の規定による山梨県指定有形民俗文化財又は山梨県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合の市指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　教育委員会は、第5項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除については、その旨を告示しなければならない。

2　教育委員会は、市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定による公開には、第24条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による選択には、第20条第4項の規定を準用する。

3　第1項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物及び県条例第31条第1項の規定による山梨県指定史跡、名勝又は天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には第5条第2項及び第5項の規定を、前項の場合には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　第1項の規定による許可を与える場合には、第14条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は前項で準用する第14条第3項の許可の条件を付けられたことによって損失を受けた者に対しては、市長は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　1の市選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には第20条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第21条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　市選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術及び県条例第49条第1項の規定による山梨県選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、第21条第6項の規定を準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解放したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　審議会は、教育委員会の諮問に応じて文化財の調査研究に当たり、その保存指導及び活用について審議し、かつ、これらに関する専門的又は技術的事項に関し、必要と認める事項を建議する。

3　審議会は、委員7人以内で組織する。

4　委員は、学識経験のある者のうちから教育委員会が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

6　審議会に、会長及び副会長を置く。

7　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

8　会長は、審議会の会務を総理し、会議の議長となる。

9　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

10　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

11　議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(廃止)

2　富士吉田市文化財保護条例(昭和39年条例第20号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際現に廃止前の富士吉田市文化財保護条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項の規定により指定されている富士吉田市指定有形文化財については、廃止後の富士吉田市文化財保護条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定により指定された「市指定有形文化財」とみなす。

4　旧条例第4条第1項の規定により指定されている富士吉田市指定無形文化財については、新条例第26条第1項の規定により指定された「市指定無形民俗文化財」とみなす。

5　旧条例第4条第1項の規定により指定されている富士吉田市指定史跡、名勝、天然記念物については、新条例第34条の規定により指定された「市指定史跡名勝天然記念物」とみなす。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

7　旧条例第18条の規定により設置されている富士吉田市文化財審議会は、新条例第45条の規定により設置された「文化財審議会」とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。