(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続き等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募の告示)

第2条　市長は、指定管理者を公募するに当たっては、あらかじめ次に掲げる事項を富士吉田市公告式条例(昭和51年条例第40号)第2条第3項に定める掲示板に掲示し、並びに市の広報紙又はホームページへ掲載するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合、公募によらない選定を行うことができる。

(指定の通知等)

第6条　市長は、指定管理者を指定したときは、当該指定管理者に対し、その旨を通知するものとする。

(協定の締結)

第7条　第4条及び第5条の被選定者は、指定管理者の指定を受けるときは、市長と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、前条に規定する協定書に定める日までに、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他の指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。

(教育委員会の公の施設への適用)

第14条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、「市長」とあるのは、「教育委員会」とする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。