(目的)

第1条　この条例は、富士吉田市環境基本条例(平成17年条例第9号)の趣旨に基づき、富士山をはじめ、豊かな森林環境からの恵沢である地下水資源を将来にわたり市民が享受できるよう、地下水採取の適正化を図ることにより地下水資源を保護し、もって良好で快適な環境の保全及び創造に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(許可)

第3条　市内において井戸を設置しようとする者又は既設の井戸の構造を変更(井戸の口径若しくは深さを変更する場合又は揚水機の種類若しくは能力を変更する場合をいう。)しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請してその許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(許可の基準)

第4条　市長は、前条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。

(工事の完了検査)

第5条　第3条の許可を受けた者は、当該工事が完了したときは、規則で定めるところにより、完了の日から14日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

(氏名変更等の届出)

第6条　第3条の許可を受けた者は、氏名、名称、法人にあってはその代表者の氏名若しくは住所の変更又は用途の変更又は地位の承継があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(特別地域の指定)

第7条　市長は、地下水を保全する必要があると認める地域として、次の各号のいずれかに掲げる地域を、特別地域として指定することができる。

(協定の締結)

第8条　市長は、第3条の許可にあたり、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該申請者と地下水保全のための協定を締結するものとする。

(地下水採取者の責務)

第9条　地下水採取者は、当該井戸に関して地下水の採取の適正化と地下水の水源の保全に努めるとともに、市が行う地下水の保全のための取組みに協力しなければならない。

(特別地域における指導又は勧告)

第10条　市長は、特別地域において地下水の枯渇が著しく、公共用の水道水源、個人の井戸等に影響があると認められるときは、地下水採取者に対し、相当の期間を定め、取水量の制限その他地下水源の保全上必要な指導又は勧告を行うことができる。

(資料の提出及び立入調査)

第11条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、地下水採取者から井戸に関する資料を提出させ、又は職員を土地に立ち入らせて、井戸に関する調査を行わせることができる。

(施設の廃止)

第12条　第3条の許可を受けた者は、当該井戸を廃止したときは、規則で定めるところにより、その日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第13条　市長は、地下水採取者が偽りその他不正な手段により許可を受けたとき若しくは第4条の規定による基準に違反したとき又は許可の日から6月を経過しても工事に着手しないとき若しくは着工して1年を経過しても完成しないときは、その許可を取り消すことができる。ただし、特別な事情により工事を行うことが困難と認める場合は、この限りでない。

(違反者等の氏名等の公表)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名等を公表することができる。

(環境審議会への諮問)

第15条　市長は、必要に応じ、地下水の採取等に関する事項を調査審議するため、富士吉田市環境審議会に諮問し、意見を聴くものとする。

(表彰)

第16条　市長は、地下水の保全に関し、顕著な功績があった者又は団体を表彰することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

(過料)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の過料を科する。