○深川市立高等看護学院学則

平成10年4月28日

規則第16号

第1章 総則

(目的)

第1条 高等看護学院は、学校教育法(昭和22年法律第26号)及び保健師助産師看護師法に基づき、人間教育を基盤として看護師に必要な専門的知識及び技術を習得させるとともに看護に使命感と誇りをもち地域の保健・医療・福祉に貢献し得る看護者を育成することを目的とする。

(平14規則4・一部改正)

(名称)

第2条 前条に規定する学院の名称は、深川市立高等看護学院(以下「学院」という。)という。

(位置)

第3条 学院の位置は、北海道深川市5条6番2号に置く。

(課程、分野及び学科)

第4条 学院の課程、分野及び学科は次のとおりとする。

課程

分野

学科

医療専門課程

医療関係

看護科3年課程

(定員)

第5条 学生の定員は、66人(1学年22人)とする。

(平24規則2・一部改正)

(修業年限)

第6条 学生の修業年限は、3年とする。

第2章 学年、学期及び休業日

(学年)

第7条 学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(学期)

第8条 学年を次の2学期に分ける。

前期 4月1日から9月30日まで

後期 10月1日から翌年3月31日まで

(休業日)

第9条 休業日は、次のとおりとする。

(1) 土曜日、日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日

(3) 学院の創立記念日(12月1日)

(4) 季節休暇(1年を通じ、10週間以内)

2 前項の規定にかかわらず、学院長が必要と認めたときは、休業日を変更し、又は臨時に定めることができる。

(平12規則60・平13規則23・一部改正)

第3章 教育課程及び単位認定等

(平24規則2・改称)

(教育課程、単位数及び時間数)

第10条 教育課程、単位数及び時間数は別表のとおりとする。

(授業科目履修・単位の認定及び成績・実習評定)

第11条 授業科目履修の認定は、別表に定める各授業科目の時間数に対して出席時間数が3分の2以上を満たした者に行う。

2 授業科目履修の認定を受けた者は、授業科目の成績評定に資する試験又は臨地実習の実習評定を受けることができる。

3 単位の認定は、授業科目の成績評定又は臨地実習の実習評定に合格した者に行う。

4 授業科目の成績評定は、100点をもって満点とし、優(80点以上)、良(79点~70点)、可(69点~60点)及び不可(60点未満)で表し、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。

5 臨地実習の実習評定は、5.0をもって満点とし、優(4.3以上)、良(4.2~3.5)、可(3.4~3.0)及び不可(3.0未満)で表し、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。

6 第3項の規定にかかわらず、学院長は、当該者からの申請に基づき、次の各号に掲げる科目等の学習内容を評価し、別表に掲げる授業科目の教育内容に相当すると認める場合は、単位の認定を行うことができる。

(1) 保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年文部省・厚生省令第1号)別表3備考第2号イからヌまでに掲げる学校等において既に履修した科目

(2) 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第1号の規定に該当する者が既に履修した教育内容のうち、別表に掲げる基礎分野の授業科目に相当するもの。ただし、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第42号)による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)別表第4に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第4若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号)別表第4に定める「人間と社会」の領域に掲げる科目に限る。

7 前項の規定により認定を行うことができる単位数の合計は、別表に定める単位数の合計の2分の1を超えないものとする。

(平24規則2・全改)

第4章 入学

(入学の時期)

第12条 入学の時期は、学年の始めとする。

(入学資格)

第13条 入学することのできる者は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条の規定に該当する者とする。

(平12規則60・平13規則33・平21規則8・一部改正)

(入学の出願)

第14条 入学を志願する者は、入学願書に受験料及び別に定める書類を添えて、所定の期日までに提出しなければならない。

(入学者の選考)

第15条 入学志願者については、別に定めるところにより試験選考を行う。

(入学手続及び入学許可)

第16条 合格通知を受けた者は、深川市立高等看護学院条例(昭和45年条例第15号)の定めるところにより、入学金の納入及び所定の誓約書を保証人1人連署のうえ、所定の期日までに学院長に提出しなければならない。

2 学院長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

(平12規則60・平13規則23・一部改正)

(保証人)

第17条 保証人は親権者又は独立の生計を営む者とし、学院の教育方針に協力し、学生の一身上の責任を負わなければならない。

2 保証人を変更したとき又は保証人の住所を変更したときは、速やかに保証人変更届を提出しなければならない。

(平12規則60・平13規則23・一部改正)

第5章 休学、復学、転学、退学及び除籍

(休学)

第18条 学生は、疾病その他の事情により引き続き1カ月以上休学しようとするときは、その事由を記し(疾病によるときは医師の診断書を添付)保証人連署のうえ学院長に願い出て許可を受けなければならない。

2 疾病その他の事情により修学することが適当でないと認められる学生については、学院長は休学を命ずることができる。

(平12規則60・一部改正)

(休学の期間)

第19条 休学の期間は、1年以内とする。

2 休学の期間は、修業年限に算入しない。

(平13規則23・一部改正)

(復学)

第20条 休学中の学生が復学しようとするときは(疾病によるときは医師の診断書添付)、学院長に願い出てその許可を受けなければならない。

(転学)

第21条 他校への入学又は転入学を志願しようとする者は、学院長の許可を受けなければならない。

(退学)

第22条 学生は、疾病その他の事情により退学しようとするときは、その事由を記し(疾病によるときは医師の診断書添付)保証人連署のうえ学院長に願い出て許可を受けなければならない。

(除籍)

第23条 学院長は、疾病その他の事情により修学に不適当と認めたときは、除籍することができる。

第6章 卒業

(卒業の要件)

第24条 卒業の要件は、学院に3年以上在学し、第10条に定めるところにより履修することとする。

2 欠席日数が出席すべき日数の3分の1を超える者については、原則として卒業を認めない。

(卒業の認定)

第25条 学院長は、前条の要件をそなえた者については卒業の認定を行ない、卒業証書を授与する。

2 前項により、卒業を認定した者に対して、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士の称号の付与に関する規程(平成6年文部省告示第84号)により専門士(医療専門課程)の称号を授与する。

(平12規則60・平13規則23・一部改正)

(資格の取得)

第26条 学院を卒業した者は、看護師国家試験の受験資格が与えられる。

(平14規則4・一部改正)

第7章 賞罰

(表彰)

第27条 学生が、次の各号のいずれかに該当するときは、学院長がこれを表彰することができる。

(1) 品行が正しく成績が優秀な者

(2) 勤勉で他に優れて模範となる者

(3) 善行が他の模範となる者

(懲戒)

第28条 学院長は、学生としてその本分に反する行為又は学院の諸規定に違反する行為を行ったときは懲戒する。

2 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。

3 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。

(1) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

(2) 正当な理由がなく出席が常でない者

(3) 学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

(平12規則60・平24規則2・一部改正)

第8章 授業料、修学資金

(授業料の納期及び返還)

第29条 授業料は、深川市立高等看護学院条例(昭和45年条例第15号)の定めるところにより、次の期日までに納入しなければならない。

第1期(4月から9月までの分) 4月末日

第2期(10月から翌年3月までの分) 10月末日

2 すでに納入した授業料は返還しない。ただし、学院長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(修学資金)

第30条 学生には別に定めるところにより修学資金を貸付けることができる。

第9章 弁償

(弁償)

第31条 第21条第22条第23条及び第28条の規定により転学・退学・除籍となる者は、在学中に要した費用を弁償しなければならない。ただし、学院長が必要と認めたときはその費用の全額又は一部を免除することができる。

第10章 健康管理

(健康管理)

第32条 学院長は、学生の健康管理のために定期に健康診断を行う。

(平12規則60・一部改正)

第11章 組織及び職員

(平13規則23・全改)

(組織)

第33条 学院に、教務課及び事務局を置く。

(平13規則23・全改)

(職員)

第33条の2 学院に、次の職員を置く。

学院長、副学院長、教務課長、専任教員、講師、事務局長、事務局次長、事務職員、その他の職員

2 前項の職員のほか、必要な職員を置くことができる。

3 職員は、市長が任命し、又は委嘱する。

(平13規則23・追加、平16規則85・平20規則4・一部改正)

第12章 運営会議

(運営会議)

第34条 学院の円滑なる運営を図るため、運営会議を置く。

2 運営会議に関し必要な事項は、学院長が別に定める。

(平13規則23・一部改正)

第13章 雑則

(平12規則28・旧第14章繰上)

(委任)

第35条 この学則に定めるもののほか必要な事項は、学院長が別に定める。

(平12規則28・旧第36条繰上)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2 平成9年度以前に入学した者については、改正後の規則第10条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附 則(平成12年5月23日規則第28号)

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成12年12月29日規則第60号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年8月22日規則第33号)

この規則は、平成13年9月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月12日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成16年12月28日規則第85号)

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成20年2月27日規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月19日規則第8号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 平成20年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成24年1月25日規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第10条、第11条関係)

(平21規則8・全改、平24規則2・一部改正)

教育課程及び単位数(時間数)

区分

教育内容

単位数

授業科目

単位数(時間数)

基礎分野

科学的思考の基礎

4

心理学

1(30)

教育学

1(30)

哲学

1(30)

情報科学

1(30)

人間と生活・社会の理解

9

英語Ⅰ

1(30)

英語Ⅱ

2(60)

人間関係論Ⅰ

1(15)

人間関係論Ⅱ

1(15)

社会学

1(30)

現代社会と家族

1(15)

運動と健康

1(15)

体育

1(30)

小計

13

 

13(330)

専門基礎分野

人体の構造と機能

6

解剖生理学Ⅰ

1(30)

解剖生理学Ⅱ

1(30)

解剖生理学Ⅲ

1(30)

解剖生理学Ⅳ

1(30)

生化学

1(30)

栄養学

1(30)

疾病の成り立ちと回復の促進

9

薬理学

1(30)

臨床薬理

1(15)

病理学総論

1(30)

疾病と治療Ⅰ

1(30)

疾病と治療Ⅱ

1(30)

疾病と治療Ⅲ

1(30)

疾病と治療Ⅳ

1(30)

疾病と治療Ⅴ

1(15)

微生物学

1(30)

健康支援と社会保障制度

6

看護と関係法規

1(15)

法規と倫理

1(15)

公衆衛生学

2(30)

社会福祉

2(30)

小計

21

 

21(510)

専門分野Ⅰ

基礎看護学

12

看護学概論

1(30)

援助技術論Ⅰ

1(30)

援助技術論Ⅱ

1(15)

援助技術論Ⅲ

1(30)

援助技術論Ⅳ

1(30)

援助技術論Ⅴ

2(45)

援助技術論Ⅵ

2(45)

援助技術論Ⅶ

1(45)

援助技術論Ⅷ

1(30)

臨床看護総論

1(30)

臨地実習

3

 

 

基礎看護学

3

基礎看護学Ⅰ

1(45)

基礎看護学Ⅱ

2(90)

小計

15

 

15(465)

専門分野Ⅱ

成人看護学

6

成人看護学概論

1(15)

成人看護援助論Ⅰ

1(30)

成人看護援助論Ⅱ

1(30)

成人看護援助論Ⅲ

1(30)

成人看護援助論Ⅳ

1(30)

成人看護援助論Ⅴ

1(30)

老年看護学

4

老年看護学概論

1(30)

老年看護援助論Ⅰ

1(15)

老年看護援助論Ⅱ

1(30)

老年看護援助論Ⅲ

1(30)

小児看護学

4

小児看護学概論

1(30)

小児看護援助論Ⅰ

1(30)

小児看護援助論Ⅱ

1(15)

小児看護援助論Ⅲ

1(30)

母性看護学

4

母性看護学概論

1(30)

母性看護援助論Ⅰ

1(30)

母性看護援助論Ⅱ

1(30)

母性看護援助論Ⅲ

1(15)

精神看護学

4

精神保健

1(30)

精神看護学概論

1(15)

精神看護援助論Ⅰ

1(30)

精神看護援助論Ⅱ

1(30)

臨地実習

16

 

 

成人看護学

6

成人看護学Ⅰ

2(90)

成人看護学Ⅱ

2(90)

成人看護学Ⅲ

2(90)

老年看護学

4

老年看護学Ⅰ

1(45)

老年看護学Ⅱ

1(45)

老年看護学Ⅲ

2(90)

小児看護学

2

小児看護学

2(90)

母性看護学

2

母性看護学

2(90)

精神看護学

2

精神看護学

2(90)

小計

38

 

38(1305)

統合分野

在宅看護論

4

在宅看護概論

1(30)

在宅看護援助論Ⅰ

1(30)

在宅看護援助論Ⅱ

2(45)

看護の統合と実践

4

看護管理

1(15)

医療安全

1(30)

統合看護技術演習

1(30)

看護研究

1(30)

臨地実習

4

 

 

在宅看護論

2

在宅看護論Ⅰ

1(45)

在宅看護論Ⅱ

1(45)

看護の統合と実践

2

統合

2(90)

小計

12

 

12(390)

総計

99

 

99(3000)

深川市立高等看護学院学則

平成10年4月28日 規則第16号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第9類 生/第5章 病院等
沿革情報
平成10年4月28日 規則第16号
平成12年5月23日 規則第28号
平成12年12月29日 規則第60号
平成13年4月1日 規則第23号
平成13年8月22日 規則第33号
平成14年3月12日 規則第4号
平成16年12月28日 規則第85号
平成20年2月27日 規則第4号
平成21年3月19日 規則第8号
平成24年1月25日 規則第2号