○蒲郡市個人情報保護条例

平成10年3月25日

条例第2号

〔注〕平成29年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、市が保有する個人情報の閲覧請求等の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報を除く。

(2) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(蒲郡市情報公開条例(平成10年蒲郡市条例第1号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(6) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(7) 実施機関 市長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(8) 事業者 法人等(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(平29条例2・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条から第5条までにおいて同じ。)の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報の収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 蒲郡市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で、相当な理由があると実施機関が認めたとき。

3 法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、前項第1号の規定による収集がされたものとみなす。

4 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに審議会の意見を聴いた上で社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として実施機関が定めるものを収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の性質上当該個人情報が必要不可欠であると実施機関が認めたとき。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的以外の目的のために当該実施機関内部若しくは実施機関相互において当該個人情報を利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当な理由があると実施機関が認めたとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために当該実施機関の内部において特定個人情報を利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 前条第2項の規定は、前項ただし書の規定により特定個人情報を自ら利用する場合に準用する。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する制限等)

第8条 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(オンライン結合による個人情報の提供の制限)

第9条 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護に関し必要な措置が講じられていると認められるときを除き、実施機関以外のものに対し、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)による個人情報の提供をしてはならない。

2 実施機関は、オンライン結合による個人情報の提供を開始しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(個人情報の適正な管理)

第10条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置(以下「安全確保の措置」という。)を講ずるとともに、個人情報の保護に関する責任体制を明確にしなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置等)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものは、個人情報の安全確保の措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4 前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

(個人情報取扱事務の登録)

第12条 実施機関は、保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この条から第17条までにおいて同じ。)を取り扱う事務(市の職員又は職員であった者に係る人事、給与等に関する事務その他審議会の意見を聴いた上で実施機関が定める事務を除く。以下「個人情報取扱事務」という。)について、個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 保有個人情報の対象者の範囲

(4) 保有個人情報の記録項目

(5) 個人情報の収集先

(6) その他実施機関の定める事項

3 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務について、同項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、登録簿に必要な修正を加えなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

5 実施機関は、第2項又は第3項の規定により、登録し、又は登録した事項を修正したときは、遅滞なく、審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該登録し、又は修正した事項について意見を述べることができる。

6 実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(自己情報の閲覧等の請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、その保有する自己に関する保有個人情報の閲覧若しくは視聴又は写しの交付(以下「閲覧等」という。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の閲覧等の請求をすることができる。

(閲覧等を拒むことができる保有個人情報)

第14条 実施機関は、閲覧等の請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該保有個人情報の全部又は一部について閲覧等を拒むことができる。

(1) 法令等の定めるところにより、本人に公開することができないと認められる情報

(2) 閲覧等を請求した者(以下「請求者」という。)以外の個人に関する保有個人情報(事業を営む個人の当該事業に関するものを除く。)を含む情報であって、請求者に閲覧等させることにより、当該個人の正当な利益を損なうと認められるもの

(3) 法人等(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)に関する情報又は請求者以外の個人で事業を営むものの当該事業に関する情報を含む情報であって、請求者に閲覧等させることにより、当該法人等又は個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの

(4) 個人の評価、診断、選考、指導、相談等を伴う事務事業に関する情報であって、請求者に閲覧等させることにより、当該事務事業の適切な執行に著しい支障を生ずるおそれのあるもの

(5) 市と国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)との間における協議、依頼、協力等により実施機関が作成し、又は取得した情報であって、請求者に閲覧等させることにより、市と国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれると認められるもの

(6) 請求者に閲覧等させることにより、人の生命、身体、財産等の保護その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれのある情報

(7) 市又は国等の事務事業に係る意思形成の過程における審議、検討、調査研究等に関する情報であって、請求者に閲覧等させることにより、当該事務事業に係る意思形成に著しい支障を生ずるおそれのあるもの

(8) 市又は国等が行う調査、取締り、争訟、交渉等の事務事業に関する情報であって、請求者に閲覧等させることにより、当該事務事業の目的が損なわれ、又は当該事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの

(保有個人情報の存否に関する情報)

第14条の2 閲覧等の請求に対し、当該請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、前条各号の情報を閲覧等させることとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

(閲覧等の請求手続)

第15条 閲覧等の請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめ定めた保有個人情報の閲覧等の請求については、口頭により行うことができる。

(1) 氏名及び住所

(2) 閲覧等の請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関の定める事項

2 閲覧等の請求をしようとする者は、実施機関に、自己が当該請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(閲覧等の請求に対する決定等)

第16条 実施機関は、前条第1項本文に規定する請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該請求に対する諾否の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の期間及び理由を書面により請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により保有個人情報の全部又は一部の閲覧等を拒む旨の決定をしたとき(閲覧等の請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、第2項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を付記しなければならない。

5 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る保有個人情報に請求者以外のものに関する情報(以下「第三者情報」という。)が含まれているときは、あらかじめ、当該請求者以外のものの意見を聴くことができる。

(閲覧等の実施)

第17条 実施機関は、前条第1項の規定により保有個人情報の閲覧等の請求に応じる旨の決定をしたとき、又は第15条第1項ただし書に規定する保有個人情報に係る閲覧等の請求があったときは、速やかに、請求者に対し、当該保有個人情報を閲覧若しくは視聴に供し、又は写しの交付をしなければならない。

2 保有個人情報の閲覧等は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書、図面、写真又はスライド(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下「文書等」という。)に記録されている保有個人情報 当該文書等の閲覧又は写しの交付(第15条第1項ただし書に規定する保有個人情報にあっては、当該文書等の閲覧に限る。)

(2) 電子計算機処理に使用される磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気テープ等」という。)に記録されている保有個人情報 当該磁気テープ等に記録されている保有個人情報を現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力した物の閲覧若しくは写しの交付又は当該磁気テープ等の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

(3) 録音テープ又は録画テープに記録されている保有個人情報 当該録音テープ又は録画テープに記録されている保有個人情報を再生装置により再生したものの視聴

(4) その他の物に記録されている保有個人情報 前3号に規定する方法に準じた方法

3 実施機関は、前項第1号の方法による保有個人情報の閲覧等の場合において、当該方法によると文書等が汚損し、又は破損するおそれのあるとき、当該保有個人情報の一部について閲覧等を拒むとき、その他相当な理由があるときは、同号の規定にかかわらず、当該文書等の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

4 第15条第2項の規定は、前2項の規定により保有個人情報の閲覧等を受ける者について準用する。

(費用の負担)

第18条 前条第2項又は第3項に規定する方法のうち写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(自己情報の訂正請求)

第19条 閲覧等を受けた自己に関する保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。次条第21条及び第21条の2において同じ。)に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第20条 訂正請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) その他実施機関の定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第21条 実施機関は、前条第1項に規定する請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨又は訂正をしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による訂正をする旨の決定をしたときは、訂正請求に係る保有個人情報を訂正した上、当該訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による訂正をしない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該書面に決定の理由を付記しなければならない。

4 第16条第3項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

(保有個人情報の提供先への通知)

第21条の2 実施機関は、前条第2項の決定(以下「訂正決定」という。)に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外の者に限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平29条例2・一部改正)

(自己情報の利用停止請求)

第21条の3 第16条第1項の決定を受けた者は、当該決定に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第6条の規定に違反して収集されたものであるとき、又は第7条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止

(2) 第7条又は第9条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該保有特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第7条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第7条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

3 第13条第2項の規定は、第1項の規定による利用の停止又は提供の停止及び前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(平29条例2・一部改正)

(利用停止請求の手続)

第21条の4 利用停止請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 利用停止請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止を求める理由

(4) その他実施機関の定める事項

2 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に、自己に関する保有個人情報が第6条の規定に違反して収集されたものであること、第7条第7条の2若しくは第7条の3の規定に違反して利用され、若しくは提供されていること又は第9条の規定に違反して提供されていることを説明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定等)

第21条の5 第21条の規定は、利用停止請求に対する決定について準用する。

(自己情報の削除請求)

第22条 第16条第1項の決定を受けた者は、当該決定に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)が第6条の規定に違反して収集されたものであると認めるとき、又は第7条の規定に違反して利用されていると認めるときは、実施機関に対し、当該保有個人情報の記録からの削除を請求(以下「削除請求」という。)することができる。

2 第13条第2項の規定は、削除請求について準用する。

(削除請求の手続)

第23条 削除請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 削除請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 削除を求める理由

(4) その他実施機関の定める事項

2 削除請求をしようとする者は、実施機関に、自己に関する保有個人情報が第6条の規定に違反して収集されたものであること、又は第7条の規定に違反して利用されていることを説明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項の規定は、削除請求について準用する。

(削除請求に対する決定等)

第24条 第21条の規定は、削除請求に対する決定について準用する。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第24条の2 第16条第1項若しくは第21条第1項(第21条の5及び前条において準用する場合を含む。)の決定又は閲覧等の請求、訂正請求、利用停止請求若しくは削除請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第25条 第16条第1項若しくは第21条第1項(第21条の5及び第24条において準用する場合を含む。)の決定又は閲覧等の請求、訂正請求、利用停止請求若しくは削除請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る処分をした実施機関(実施機関が消防長の場合にあっては、市長)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審議会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の全部を閲覧等させることとする場合(請求者以外のものから当該保有個人情報の閲覧等について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の削除をすることとする場合

(自己情報の取扱いの是正の申出)

第26条 何人も、実施機関が自己に関する保有個人情報を不適正に取り扱っていると認めるときは、実施機関に対し、その取扱いの是正を申し出ることができる。

2 前項の申出をしようとする者は、次の事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 是正を求める内容

(3) その他実施機関の定める事項

3 実施機関は、前項に規定する申出書を受理したときは、必要な調査を行い、当該調査の結果及び申出に係る保有個人情報の取扱いを是正するかどうかを、遅滞なく、書面により当該是正の申出をした者に通知しなければならない。

4 実施機関は、前項の規定による通知を行った後、遅滞なく、是正の申出の内容及び処理結果を審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、是正の申出の処理について意見を述べることができる。

(苦情の処理)

第27条 実施機関は、その保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条から第30条までにおいて同じ。)の取扱いについて苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。

(事業者の自主的対応のための指導助言)

第28条 市長は、事業者が自ら個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。

(出資法人の講ずべき措置)

第29条 市が出資する法人のうち市長が規則で定めるものは、この条例に基づく市の施策に留意しつつ、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第30条 市長は、事業者の保有する個人情報の取扱いに関し個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

(蒲郡市個人情報保護審議会)

第31条 この条例によりその権限に属せられた事項を行わせるための合議制の機関として、審議会を置く。

2 審議会は、この条例の運用に関する事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3 審議会は、委員5人以内で組織する。

4 委員は、学識経験のある者のうちから市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7 審議会は、その権限に属する事項を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対し、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

8 第3項から前項までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(他の制度との調整)

第32条 第13条から第18条までの規定は、法令等(蒲郡市情報公開条例を除く。)の規定に基づき、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を閲覧し、若しくは縦覧し、又は保有個人情報が記録されたものの謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該保有個人情報の閲覧又は写しの交付については、適用しない。この場合において、法令等の規定に基づき、閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けた保有個人情報は、第19条第1項の規定の適用については閲覧等を受けた保有個人情報と、第21条の3第1項又は第22条第1項の規定の適用については第16条第1項の決定を受けた保有個人情報とみなす。

2 第19条から第21条までの規定は、法令等の規定に基づき、保有個人情報の訂正を求めることができる場合における当該保有個人情報の訂正については、適用しない。

3 第21条の3から第21条の5までの規定は、法令等の規定に基づき、保有個人情報の利用停止を求めることができる場合における当該保有個人情報の利用停止については、適用しない。

4 第22条から第24条までの規定は、法令等の規定に基づき、保有個人情報の削除を求めることができる場合における当該保有個人情報の削除については、適用しない。

5 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 市の図書館その他これに類する施設において、市民の利用に供することを目的として保有されている個人情報

(運用状況の公表)

第33条 市長は、毎年1回、この条例に基づく各実施機関における個人情報保護制度の運用状況を公表しなければならない。

(委任)

第34条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第35条 実施機関の職員若しくは職員であった者、指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者又は第11条第3項に規定する事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第36条 前条に規定する者が、その事務又は業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第37条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 第31条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(過料)

第39条 偽りその他不正の手段により、第16条第1項の決定に基づく保有個人情報の閲覧等を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年10月1日から施行する。ただし、第6条第2項第6号及び第4項第7条第1項第5号第9条第2項並びに第12条第1項中審議会の意見を聴くことに関する部分、第31条並びに次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(前項ただし書に規定する規定を除く。次項において同じ。)の施行の際現に行われているオンライン結合による個人情報の提供については、第9条第2項の規定中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「については、この条例の施行の日前に」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第12条第2項の規定中「を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について」とあるのは、「については、この条例の施行の日前に」と読み替えて、同項の規定を適用する。

附 則(平成12年条例第4号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第35号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成17年条例第4号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月24日から施行する。

附 則(平成20年条例第35号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第22号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第1条中蒲郡市個人情報保護条例第2条第3号の改正規定は、公布の日から、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(蒲郡市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第3条の規定による改正後の蒲郡市個人情報保護条例第25条の規定は、施行日以後にされた蒲郡市個人情報保護条例第16条第1項若しくは第21条第1項(第21条の5及び第24条において準用する場合を含む。)の決定又は同条例第13条第1項に規定する閲覧等の請求(以下この項において「閲覧等請求」という。)、同条例第19条第1項に規定する訂正請求(以下この項において「訂正請求」という。)、同条例第21条の3第3項に規定する利用停止請求(以下この項において「利用停止請求」という。)若しくは同条例第22条第1項に規定する削除請求(以下この項において「削除請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた同条例第16条第1項若しくは第21条第1項(第21条の5及び第24条において準用する場合を含む。)の決定又は閲覧等請求、訂正請求、利用停止請求若しくは削除請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成29年5月30日から施行する。

蒲郡市個人情報保護条例

平成10年3月25日 条例第2号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成10年3月25日 条例第2号
平成12年3月27日 条例第4号
平成12年12月26日 条例第35号
平成17年3月24日 条例第4号
平成18年12月18日 条例第44号
平成20年12月16日 条例第35号
平成27年9月24日 条例第22号
平成28年3月22日 条例第9号
平成29年3月22日 条例第2号