○蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

平成20年9月8日

条例第27号

〔注〕平成28年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、費用弁償及び期末手当について必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬の額)

第2条 議員報酬月額は、別表第1のとおりとする。

(議員報酬の支給方法)

第3条 新たに議員となった者には、その日から議員報酬を支給し、議員報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに受けるべき額の議員報酬を支給する。

2 議員が任期満了、辞職、失職、除名、議会の解散によりその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその月まで議員報酬を支給する。

3 前2項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、蒲郡市職員の給与に関する条例(昭和36年蒲郡市条例第10号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の給料の例による。

(費用弁償)

第4条 議員が職務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(期末手当)

第5条 6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する議員に対して、それぞれ基準日の属する月内にそれぞれの期間につき期末手当を支給する。これらの基準日前1か月以内に任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により、任期が終了したこれらの者についても同様とする。ただし、基準日以前6か月の間全く職務に従事しないものについては、この限りでない。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)における議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合には100分の155、12月に支給する場合には100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

3 基準日において議長若しくは副議長の職にあるもの又は基準日前6か月以内の期間において議長若しくは副議長の職にあったものに対しては、前項の規定により計算して得た額に、議長又は副議長の議員報酬月額と議員の議員報酬月額との差額を議員の議員報酬月額とみなして前項の規定を適用して計算して得た額を加算した額を期末手当として支給する。

4 前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法については、一般職の職員の例による。

(平28条例30・平29条例29・一部改正)

(雑則)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(蒲郡市報酬額及び費用弁償額に関する条例の特例を定める条例の一部改正)

2 蒲郡市報酬額及び費用弁償額に関する条例の特例を定める条例(平成13年蒲郡市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、第5条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

附 則(平成21年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第7条及び第9条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条並びに附則第5項から第9項まで及び第11項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(蒲郡市職員の給与に関する条例(以下「職員給与条例」という。)第21条第2項及び附則第10項の改正規定を除く。)による改正後の職員給与条例の規定は、平成26年4月1日から適用し、第1条の規定(職員給与条例第21条第2項及び附則第10項の改正規定に限る。)による改正後の職員給与条例、第3条の規定による改正後の蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(附則第4項において「改正後の議員報酬条例」という。)、第5条の規定による改正後の蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例(同項において「改正後の特別職給与条例」という。)及び第7条の規定による改正後の蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(同項において「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下この項において「改正後の職員給与条例」という。)、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の職員給与条例、第3条の規定による改正前の蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第5条の規定による改正前の蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例又は第7条の規定による改正前の蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成28年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の蒲郡市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の職員給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(同項において「改正後の議員報酬条例」という。)、第5条の規定による改正後の蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例(同項において「改正後の特別職給与条例」という。)、第7条の規定による改正後の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例(同項において「改正後の教育長給与条例」という。)及び第9条の規定による改正後の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(同項において「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の旧教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の蒲郡市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第5条の規定による改正前の蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例、第7条の規定による改正前の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例又は第9条の規定による改正前の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与(蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年蒲郡市条例第23号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の旧教育長給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成28年条例第30号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条及び附則第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(蒲郡市職員の給与に関する条例(以下「職員給与条例」という。)第21条第2項及び附則第10項の改正規定を除く。)による改正後の職員給与条例の規定は、平成28年4月1日から適用し、第1条の規定(職員給与条例第21条第2項及び附則第10項の改正規定に限る。)による改正後の職員給与条例、第3条の規定による改正後の蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)、第5条の規定による改正後の蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)、第7条の規定による改正後の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例(次条において「改正後の教育長給与条例」という。)及び第9条の規定による改正後の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(次条において「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下この条において「改正後の職員給与条例」という。)、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の旧教育長給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与(蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年蒲郡市条例第23号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第5条の規定による改正前の蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例、第7条の規定による改正前の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例若しくは第9条の規定による改正前の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)又は改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例若しくは改正後の旧教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第4条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成29年条例第29号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の蒲郡市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の職員給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の蒲郡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員採用等条例」という。)、第5条の規定による改正後の蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)、第7条の規定による改正後の蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)、第9条の規定による改正後の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例(次条において「改正後の教育長給与条例」という。)及び第11条の規定による改正後の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(次条において「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の職員給与条例、改正後の任期付職員採用等条例、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の旧教育長給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の蒲郡市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の蒲郡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第5条の規定による改正前の蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第7条の規定による改正前の蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例、第9条の規定による改正前の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例若しくは第11条の規定による改正前の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員採用等条例、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例若しくは改正後の旧教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

別表第1(第2条関係)

職名

議員報酬月額

議長

532,000円

副議長

489,000円

議員

457,000円

別表第2(第4条関係)

鉄道賃

船賃

航空賃

宿泊料(1夜につき)

日当(1日につき)

実費

実費

等級あるものは最上級に次ぐ等級

実費

15,000円

2,900円

蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

平成20年9月8日 条例第27号

(平成29年12月18日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成20年9月8日 条例第27号
平成21年5月28日 条例第8号
平成21年11月30日 条例第17号
平成22年3月18日 条例第1号
平成22年11月30日 条例第29号
平成26年12月15日 条例第23号
平成28年3月22日 条例第5号
平成28年12月19日 条例第30号
平成29年12月18日 条例第29号