(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条及び第50条並びに第107条の規定に基づき、特別用途地区内における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例の規定は、次に掲げる特別用途地区の区域内において適用する。

(特別工業地区内の建築制限の緩和)

第4条　特別工業地区内においては、機織、裁縫、ねん糸及び編物の事業を営む工場の用途に供する建築物のうち作業場の床面積の合計が300平方メートル以内のもので出力の合計が11.25キロワット以下の原動機を使用するものは、法第48条第5項から第7項までの規定にかかわらず建築することができる。

(特別工業地区内の建築制限の付加)

第5条　前条に規定する建築物(作業場の床面積の合計が100平方メートル以内のもので出力の合計が2.25キロワット以下の原動機を使用するものを除く。)の作業場は、次に掲げる構造としなければならない。

(観光地区内の建築制限の緩和)

第6条　観光地区内においては、料理店は、法第48条第6項の規定にかかわらず建築することができる。

(観光地区内の建築制限の付加)

第7条　観光地区内においては、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類する建築物又はヌードスタジオは、建築してはならない。ただし、市長が地区の環境を害するおそれがないと認め、岐阜市建築審査会の同意を得て許可した場合においては、この限りでない。

(大規模集客施設立地規制地区内の建築制限の付加)

第8条　大規模集客施設立地規制地区内においては、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場、ナイトクラブその他これに類する用途で令第130条の9の2に規定するものに供する建築物又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途に供する建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が1万平方メートルを超えるものは、建築してはならない。

(基準時)

第9条　次条及び第11条において「基準時」とは、法第3条第2項の規定により第5条第1項、第7条又は第8条の規定の適用を受けない建築物又は建築物の作業場について、法第3条第2項の規定により引き続きそれらの規定(それらの規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条　第4条に規定する建築物でこの条例の規定の施行又は適用の際、法第3条第2項の規定により法第48条第5項から第7項までの規定の適用を受けていないものについて、令第137条の7又は令第137条の19第2項に規定する範囲内で増築又は用途変更する場合においては、第4条に規定する作業場の床面積の合計又は原動機の出力の合計の限度にかかわらず増築又は用途の変更後の作業場の床面積の合計又は原動機の出力の合計は、300平方メートル又は11.25キロワットを超えることができる。

第11条　法第3条第2項の規定により第7条又は第8条の規定の適用を受けない建築物については、次に定める範囲内において増築し、又は改築することができる。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。