(目的)

第1条　この条例は、本市の良好な景観の形成に係る総合的な施策及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関して必要な事項を定めることにより、本市の自然、歴史、文化等を活かした、親しみと誇りある美しい景観まちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条　市は、良好な景観の形成を図るため、総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自らが景観を形成する主体であることを認識し、互いに協力し、積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。

(事業者等の責務)

第5条　事業者等は、その事業活動の実施が地域の景観の形成に波及することを認識し、積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。

(景観基本計画の策定等)

第6条　市長は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に進めるため、その形成に関する基本的な方向を明らかにした景観基本計画を策定し、道路、公園その他の公共施設の整備改善、建築物及び工作物の建築等を行う場合には、景観基本計画との整合を図らなければならない。

(景観形成の先導的役割等)

第7条　市は、緑化の推進、町や川を美しくする運動の推進、市民文化の振興その他良好な景観の形成に資する施策を積極的に推進するよう努めなければならない。

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第8条　この条例の運用に当たっては、財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整に留意しなければならない。

(景観計画の策定等)

第9条　市長は、良好な景観の形成を図るため、法第8条第1項の景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(景観計画の提案団体)

第10条　法第11条第2項の条例で定める団体は、規則で定める。

(計画提案に対する判断)

第11条　市長は、法第12条の規定により計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要があるかどうかを判断しようとするときは、あらかじめ、審議会に意見を聴くことができる。

第12条　市長は、景観計画に、良好な景観の形成を重点的に図る必要がある区域を景観計画重要区域として定めることができる。

(届出等)

第13条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を景観計画に定める良好な景観の形成に関する方針及び良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項に適合させるよう努めなければならない。

(完了等の届出)

第14条　法第16条第1項若しくは第2項の規定による届出をした者又は同条第5項の規定による通知をした者は、当該届出又は通知に係る行為が完了したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。これらの者が、当該届出又は通知に係る行為を中止したときも、同様とする。

(届出を要しない行為)

第15条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第16条　法第17条第1項の条例で定めるものは、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる届出を要するすべての行為とする。

(助言及び指導)

第17条　市長は、良好な景観の形成を図るために必要であると認めるときは、法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者又は当該行為をした者に対して必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(公表)

第18条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(審議会の意見の聴取)

第19条　市長は、法第16条第3項の規定により勧告し、若しくは前条の規定により公表しようとするとき、又は法第17条第1項若しくは第5項の規定により命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くことができる。

(空地の管理等に関する要請)

第20条　市長は、景観計画区域内の空地が当該区域の景観を阻害していると認めるときは、当該空地の所有者(権原に基づく占有者又は管理者がある場合は、これらの者を含む。)に対し、良好な景観の形成に配慮した管理等を図るよう要請することができる。

(景観重要建造物の指定等)

第21条　市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定しようとするときは、あらかじめ、当該建造物の所有者に意見を聴くとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

(指定提案に対する判断)

第22条　市長は、法第20条第1項又は第2項の規定による提案に係る建造物について景観重要建造物として指定する必要があるかどうかを判断しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くことができる。

(現状変更の規制)

第23条　市長は、法第22条第1項の規定による許可をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(原状回復命令等)

第24条　市長は、法第23条第1項の規定により原状回復等を命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、公益上、緊急に命じる必要がある場合において、審議会の意見を聴く時間的余裕がないときは、この限りでない。

(管理の方法の基準)

第24条の2　法第25条第2項に規定する管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(指定の解除)

第25条　市長は、法第27条第1項又は第2項の規定により景観重要建造物の指定を解除しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の指定等)

第26条　市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめ、当該樹木の所有者に意見を聴くとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

(指定提案に対する判断)

第27条　市長は、法第29条第1項又は第2項の規定による提案に係る樹木について、景観重要樹木として指定する必要があるかどうかを判断しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くことができる。

(現状変更の規制)

第28条　市長は、法第31条第1項の規定による許可をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(原状回復命令等)

第29条　市長は、法第32条第1項の規定により原状回復等を命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、公益上、緊急に命じる必要がある場合において、審議会の意見を聴く時間的余裕がないときは、この限りでない。

(管理の方法の基準)

第29条の2　法第33条第2項に規定する管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(指定の解除)

第30条　市長は、法第35条第1項又は第2項の規定により景観重要樹木の指定を解除しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

第31条　市長は、法第81条第4項に規定する景観協定の認可をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くことができる。

(景観形成市民団体の認定等)

第32条　市長は、一定の地域における良好な景観の形成を推進することを目的として組織された団体で、次の各号のすべてに該当するものを景観形成市民団体として認定することができる。

(表彰)

第33条　市長は、良好な景観の形成に貢献していると認められる建築物、工作物、広告物その他の物件について、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。

(景観賞選考委員会)

第33条の2　市長は、前条の規定による表彰に関する事項を審議するため、岐阜市景観賞選考委員会(以下この条において「委員会」という。)を置くことができる。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の保存に係る助成等)

第34条　市長は、景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者に対し、その保存のための技術的援助を行い、又はその保存に要する経費の一部を助成することができる。

(景観形成市民団体に対する助成等)

第35条　市長は、第32条第1項の規定により認定した景観形成市民団体に対し、技術的援助を行い、又はその活動若しくは運営に要する経費の一部を助成することができる。

(良好な景観の形成に貢献する行為に対する助成)

第36条　市長は、前2条の規定によるもののほか、良好な景観の形成に著しく寄与すると認められる行為をする者に対し、その行為に要する経費の一部を助成することができる。

第37条　市長は、景観に関する重要事項を調査審議するため、岐阜市景観審議会(以下この条において「審議会」という。)を置く。

第38条　市長は、法第92条第1項の規定により景観整備機構を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。