○岐阜市前金払取扱要綱

平成15年3月20日

決裁

前金払取扱要綱(昭和28年7月9日決裁)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、岐阜市が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)に定める建設工事(以下「建設工事」という。)並びに測量業務、建築コンサルタント業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務及び工事監理業務(以下「建設工事に係る委託業務」という。)の適正かつ円滑な施工を図るため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条第1項の規定による前金払(以下「前金払」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象)

第2条 前金払は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものを対象とする。

(1) 建設工事 設計金額が500万円以上のもの

(2) 建設工事に係る委託業務 設計金額が300万円以上のもの

(前金払の告知)

第3条 前金払の対象となる建設工事及び建設工事に係る委託業務については、入札公告又は指名通知の際、前金払の対象となる旨を表示するものとする。

(前払金の支払基準)

第4条 前金払は、建設工事及び建設工事に係る委託業務の適正な施工に寄与するとともに事業を円滑に促進させるため、真に必要と認めた場合に限るものとする。

2 前金払は、歳計現金の許す範囲内において一般支払その他の状況を斟酌して行うものとする。

3 前払金の額は、建設工事にあっては契約金額の10分の4以内とし、建設工事に係る委託業務にあっては契約金額の10分の3以内とする。ただし、1万円未満の端数は切り捨てるものとする。

4 次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する工事(建設工事に限る。)は、既に支払った前払金に追加して前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。ただし、その額は、当該工事の請負金額の10分の2以内とし、既に支払った前払金との合計額を請負金額の10分の6以内とするものとする。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施するべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(前払金の請求等)

第5条 前払金の支払を受けようとする受注者は、請求書(前払金にあっては様式第1号、中間前金払による前払金(以下「中間前払金」という。)にあっては様式第2号)に保証証書を添付し提出するものとする。この場合において、市長が必要と認めたときは、受注者は、保証事業会社提出用の使途内訳明細書の写しを提出しなければならない。

2 中間前金払を受けようとする受注者は、前項に規定する請求書を提出する前に、中間前払金認定請求書(様式第3号)により、前条第4項各号に掲げる要件を満たしていることの認定を市長に対し請求するものとする。

3 市長は、前項の規定による請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を中間前払金認定調書(様式第4号)により当該認定を請求した者に通知するものとする。

(前払金及び中間前払金の使途)

第6条 受注者は、前払金及び中間前払金について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるもの以外のものの支払に充当してはならない。

(1) 建設工事 当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額

(2) 建設工事に係る委託業務 当該業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費(当該業務において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費及び支払運賃に相当する額

(前金払の変更)

第7条 設計変更その他の理由により請負金が増減する場合は、その割合により前金払をする金額を変更することができる。

(部分払)

第8条 前金払が行われた建設工事について部分払を請求するときは、その額を次の式により算定する。

部分払の額≦出来形部分相当額×(9/10-前払金額/請負金額)

2 前項の請求は、請求書(様式第5号)によるものとする。

3 中間前金払が行われた工事については、部分払はできないものとする。

4 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、部分払ができるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 複数年度に係る建設工事(債務負担行為に基づくものを含む。)に係る特例として、当該年度の支払限度額の年割額(最終年度に係るものを除く。)に係る部分払については、その年割額に対応する工事出来高が当該年割額の9分の10を超えた場合 当該年度の支払限度額を限度として算定して得た額

(2) 中間前金払をした建設工事が、請負金額の3分の2以上に相当する工事出来高がある場合において、市の都合、天候の不良等受注者の責に帰することができない事由その他正当な事由により、当該工事が年度内に完成することができず、繰越が予想される場合 次の算式により算定して得た額

工事出来高金額×(9/10-前払金額/請負額)-中間前払金額

(前払金の返還)

第9条 請負契約が解除された場合(天災その他受注者の責に帰することのできない不可抗力による請負契約解除の場合を含む。)は、支払うべき額から前払金を控除することにより清算するものとする。この場合において、支払済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、その余剰額を直ちに返還するものとする。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日決裁)

(施行期日等)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行し、改正後の岐阜市前金払取扱要綱の規定は同日以降に入札の執行に係る公告若しくは通知をし、又は見積書の提出を依頼する案件から適用するものとする。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

岐阜市前金払取扱要綱

平成15年3月20日 決裁

(平成27年4月1日施行)