○岐阜市個人情報保護条例

平成16年3月30日

条例第1号

岐阜市個人情報保護条例(平成3年岐阜市条例第2号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 個人情報の取扱い(第5条―第11条)

第3章 個人情報ファイル(第12条・第13条)

第3章の2 特定個人情報ファイル(第13条の2・第13条の3)

第4章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第14条―第23条)

第2節 訂正(第24条―第28条)

第3節 利用停止(第29条―第32条)

第4節 審査請求(第33条)

第5章 個人情報保護審議会(第34条)

第6章 雑則(第35条―第41条)

第7章 罰則(第42条―第46条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本市の保有する市民の個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、市民の権利利益を保護するとともに、市政の民主的で適正な運営の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は個人識別符号が含まれるものをいう。

(3) 個人識別符号 次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、市長が定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。)により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(4) 要配慮個人情報 個人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして市長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(6) 保有個人情報 個人情報であって、実施機関の保有する公文書に記録されているものをいう。

(7) 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(8) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(9) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項の規定により記録された特定個人情報をいう。

(10) 保有特定個人情報 特定個人情報であって、実施機関の保有する公文書に記録されているものをいう。

(11) 開示 保有個人情報が記録された公文書を閲覧に供し、その写しを交付し、視聴に供し、その他実施機関が定める方法により認識を可能にすることをいう。

(12) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(13) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

2 この条例において「本人」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報についての本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(2) 特定個人情報についての本人 個人番号によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務等)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員をいう。第17条第1項第3号ウを除き、以下同じ。)又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を深く認識し、この条例により保障された権利を正当に行使しなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報の保有の制限等)

第5条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、岐阜市個人情報保護審議会(第34条を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いて、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行わなければならない。

(取得の制限)

第6条 実施機関は、次に掲げる場合を除き、個人の思想、信条、宗教その他個人の人格的利益を侵害するおそれのある個人情報の取得をしてはならない。

(1) 法令に特別の定めのあるとき。

(2) 実施機関が、審議会の意見を聴いて正当な行政執行の範囲内であり、かつ、公益上特に必要があると認めたとき。

2 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。)を取得するときは、次に掲げる場合を除き、本人から直接取得しなければならない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例に定めがあるとき。

(3) 人の生命、身体、健康又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(4) 公知性のある個人情報であるとき。

(5) 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)から取得することが事務又は事業の遂行上やむを得ないと認められるとき。

(6) 他の実施機関から取得するとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が、審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、本人から直接書面(電磁的方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体、健康又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(特定個人情報の収集等の制限)

第6条の2 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

(適正な管理)

第7条 実施機関は、保有個人情報の保護を図るための個人情報管理責任者(以下「管理責任者」という。)を定めるとともに、保有個人情報を適正に管理するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう管理すること。

(2) 保有個人情報の改ざん、滅失、毀損、漏えいその他の事故を防止すること。

(3) 不要となった保有個人情報は、速やかに廃棄又は消去の処理を行うこと。

(委託に伴う措置等)

第8条 実施機関から個人情報の取扱いを含む業務の委託を受けたものは受託した業務の範囲内で、個人情報を取り扱う指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は指定された当該指定管理者としての業務(以下「指定業務」という。)の範囲内で、当該個人情報の改ざん、滅失、毀損、漏えいその他の事故を防止するための必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託した業務又は指定業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(電子計算機の結合の禁止)

第9条 実施機関は、保有個人情報の電子計算機による処理を行うに当たって、実施機関以外の国、他の地方公共団体等との間で通信回線により電子計算機その他の機器の結合(次項において「電子計算機の結合」という。)を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例に定めがあるとき。

(2) 実施機関が、審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたとき。

2 実施機関は、電子計算機の結合を行う場合は、個人情報の保護に関しあらかじめ次に掲げる事項を実施しなければならない。

(1) 不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。)の防止対策

(2) 緊急時における対応策の策定

(利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、法令又は条例に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 人の生命、健康、生活又は財産に対する急迫の危険を避けるためやむを得ないと認められるとき。

(3) 公表することを目的として取得したとき。

(4) 法令又は条例の定めに基づいて行う事務の遂行に関連するとき。

(5) 実施機関が所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて正当な理由のあるとき。

(6) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、所掌する事務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて正当な理由のあるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

3 実施機関は、前項第5号から第7号までの規定に基づき、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供するときは、審議会の意見を聴かなければならない。

4 第2項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する法令及び他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第10条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産に対する急迫の危険を避けるためやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第10条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報の提供をしてはならない。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第11条 実施機関は、第10条第2項第6号又は第7号の規定に基づき、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

第3章 個人情報ファイル

(個人情報ファイルの保有の届出)

第12条 実施機関は、個人情報ファイル(特定個人情報ファイルに該当するものを除く。以下同じ。)の保有(保有個人情報の全部又は一部を実施機関以外のものに委託して保有するものを含み、実施機関以外のものから委託を受けて保有するものを含まない。以下同じ。)をしようとする場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ、市長に届け出なければならない。届け出た個人情報ファイル(以下「届出個人情報ファイル」という。)を廃止し、又は変更しようとするときも同様とする。

(1) 一時的又は試験的に使用する個人情報ファイル

(2) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために使用する個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(3) 職員が単独で作成する個人情報ファイルであって、個人情報を自己の職務の遂行のために実施機関の内部で使用するもの

(4) 職員が職務に関連する学術研究のため作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、個人情報を専ら当該学術研究の目的のために使用するもの

(5) 公表する目的で作成する個人情報ファイル

(6) 届出個人情報ファイルに記録されている個人情報の項目の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的等が当該届出個人情報ファイルの事項の範囲内のもの

(7) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ないときは、個人情報ファイルが保有され、又は変更された日以後において届出をすることができる。

3 第1項の規定により実施機関が市長に届け出る個人情報ファイルの届出事項は、次に掲げるものとする。

(1) 名称

(2) 利用目的

(3) 記録の対象となる個人の範囲

(4) 記録する個人情報の項目

(5) 管理責任者

(6) 記録する個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項

4 市長は、第1項の規定により届出があった場合、記録される項目その他個人情報の保護に関する事項について、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、事後に、審議会に報告するものとする。

(届出個人情報ファイルの公表)

第13条 市長は、届出個人情報ファイルについて、年1回、個人情報ファイルの名称、利用目的、記録項目及び対象者の範囲、要配慮個人情報の有無、個人情報ファイルを保有する実施機関の名称その他市長が定める事項を公表するものとする。

第3章の2 特定個人情報ファイル

(特定個人情報ファイルの保有の届出)

第13条の2 実施機関は、特定個人情報ファイルの保有(保有特定個人情報の全部又は一部を実施機関以外のものに委託して保有するものを含み、実施機関以外のものから委託を受けて保有するものを含まない。以下同じ。)をしようとする場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ、市長に届け出なければならない。届け出た特定個人情報ファイル(以下「届出特定個人情報ファイル」という。)を廃止し、又は変更しようとするときも同様とする。

(1) 届出特定個人情報ファイルに記録されている特定個人情報の項目の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的等が当該届出個人情報ファイルの事項の範囲内のもの

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

2 第12条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による特定個人情報ファイルの届出に準用する。

3 前2項の規定にかかわらず、番号法第28条第4項の規定により特定個人情報保護評価書が公表されたときは、当該特定個人情報ファイルについて第1項の規定による届出を行ったものとみなす。

(届出特定個人情報ファイルの公表)

第13条の3 市長は、届出特定個人情報ファイルについて、年1回、特定個人情報ファイルの名称、利用目的、記録項目及び対象者の範囲、要配慮個人情報の有無、特定個人情報ファイルを保有する実施機関の名称その他市長が定める事項を公表するものとする。

2 前項の規定は、番号法第27条第1項に規定する特定個人情報保護評価を実施した特定個人情報ファイルについては適用しない。

第4章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求)

第14条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この章において同じ。)の開示を請求することができる。

2 死者の個人情報については、次の各号に掲げる者(以下「遺族等」という。)は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、それぞれ当該各号に定める範囲の当該実施機関が保有する当該死者を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

(1) 死者の死亡時の親権者 当該死者を本人とする情報

(2) 死者の配偶者(届出をしていないが、当該死者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子及び父母(前号に該当する者を除く。) 当該死者の死亡に関する情報、当該死者の死亡に起因して相続以外の原因により取得した慰謝料請求権その他の権利義務に関する情報並びに死者の相続人である場合にあっては、被相続人である死者からの相続を原因として取得した財産及び不法行為による損害賠償請求権その他の権利義務に関する情報

(3) 死者の相続人(前2号に該当する者を除く。) 被相続人である死者からの相続を原因として取得した財産及び不法行為による損害賠償請求権その他の権利義務に関する情報

(4) 実施機関が審議会の意見を聴いた上で認めた者 実施機関が審議会の意見を聴いた上で認めた範囲の情報

3 前2項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる者の代理人として実施機関が認める者は、本人又は遺族等に代わって当該開示請求をすることができる。

4 開示請求をしようとする者及び開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)は、実施機関に対して、開示請求に必要な情報の提供及び助言を求めることができる。

(開示請求の方法)

第15条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 前条第1項の規定による開示請求 本人であることを示す書類

(2) 前条第2項の規定による開示請求 遺族等であることを示す書類

(3) 前条第3項の規定による開示請求 本人の代理人にあっては本人の代理人であることを、遺族等の代理人にあっては遺族等の代理人であること及び代理に係る本人が遺族等であることを示す書類

3 実施機関は、開示請求書に不備があると認めるときは、参考となる情報を提供して、開示請求者にその補正を求めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る保有個人情報に次条第1項各号に掲げる情報が含まれているときを除き、開示請求者に当該保有個人情報を開示しなければならない。

(不開示とすることができる情報)

第17条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が含まれている保有個人情報の開示を拒むことができる。

(1) 法令又は条例の定めるところにより、明らかに開示することができない情報

(2) 開示請求(第14条第2項及び第3項の規定による死者を本人とする保有個人情報の開示請求を除く。)に係る保有個人情報の本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者(第14条第2項又は第3項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人をいう。以下この号次号及び第21条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示請求者以外の特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は個人識別符号が含まれるもののうち通常他人に知られたくないと認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活、財産又は環境を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人等の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務の内容に係る部分

(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより当該法人等又は当該個人の事業上の正当な利益を著しく害することが明らかであると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 個人の生命、健康、生活、財産又は環境を、当該法人等又は当該事業を営む個人の行為によって生ずる危害から保護するために、開示することが必要と認められる情報

 個人の生活を、当該法人等又は当該事業を営む個人の違法又は不当な行為によって生ずる重大な支障から保護するために、開示することが必要と認められる情報

(5) 市政執行に関する情報であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの

 市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人との間における審議、検討等の意思決定過程における情報であって、開示することにより公正又は適正な意思決定に著しい支障を生ずるおそれのあるもの

 市の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の公正又は適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあることが明らかなもの

(ア) 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

(イ) 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は市が設置した地方独立行政法人の財産上の利益若しくは当事者としての地位を不当に害するおそれ

(ウ) 調査研究に係る事務に関し、公正かつ効率的な遂行を不当に阻害するおそれ

(エ) 人事管理に係る事務に関し、公正な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

(オ) 市が経営する企業に係る事業に関し、企業経営上の利益を不当に害するおそれ

(6) 開示することにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全又は秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることが明らかなもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が、審議会の意見を聴いて公益に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めたもの

2 実施機関は、前項に規定する保有個人情報の不開示情報に該当する部分とそれ以外の情報が記録されている部分を合理的に分離できるときは、不開示情報以外の情報が記録されている部分については開示しなければならない。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるとき又は公益上必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、第15条第1項の規定による形式上の要件に適合した開示請求書の提出があった日の翌日から起算して14日以内に当該開示請求に対する諾否の決定(以下「開示決定等」という。)を行い、速やかに開示請求者に通知しなければならない。

2 前項において、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しない(前条の規定により開示を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)旨の決定をした場合であって開示しない理由及びその理由がなくなる期日を明示できるときは、その期日を併せて通知するものとする。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、当該決定を14日以内に限り延期して行うことができる。この場合において、実施機関は、当該延期の理由及び開示決定等のできる時期を速やかに開示請求者に通知しなければならない。

4 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、第1項に規定する期間内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当部分につき当該期間内に開示決定等を行い、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等を行えば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報に対する開示決定等をする期限

(第三者の意見聴取)

第21条 実施機関は、第三者(国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のものをいう。以下この条及び第33条第4項第3号において同じ。)に関する情報が含まれる保有個人情報について前条第1項の規定により諾否の決定をするに当たっては、その旨を当該第三者に通知し、意見を聴くことができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意見を陳述した場合において、当該保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定を行うときは、当該第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由を通知しなければならない。

(開示の実施)

第22条 実施機関は、第20条第1項の規定により開示することと決定したときは、速やかに当該保有個人情報を開示しなければならない。

(簡易な手続による開示)

第23条 実施機関があらかじめ定める保有個人情報については、第15条の規定にかかわらず、当該実施機関が定める簡易な手続により開示請求をすることができる。

2 実施機関は、前項に規定する簡易な手続による開示請求があった場合は、前3条の規定にかかわらず、当該実施機関が定める簡易な手続により直ちに開示するものとする。

第2節 訂正

(訂正請求)

第24条 何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 遺族等は、第14条第2項の規定により開示請求ができる死者を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

3 前2項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる者の代理人として実施機関が認める者は、本人又は遺族等に代わって当該訂正請求をすることができる。

4 訂正請求をしようとする者及び訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)は、実施機関に対して、訂正請求に必要な情報の提供及び助言を求めることができる。

(訂正請求の方法)

第25条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の訂正請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 前条第1項の規定による訂正請求 本人であることを示す書類

(2) 前条第2項の規定による訂正請求 遺族等であることを示す書類

(3) 前条第3項の規定による訂正請求 本人の代理人にあっては本人の代理人であることを、遺族等の代理人にあっては遺族等の代理人であること及び代理に係る本人が遺族等であることを示す書類

3 実施機関は、訂正請求書に不備があると認めるときは、参考となる情報を提供して、訂正請求者にその補正を求めなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第26条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第27条 実施機関は、第25条第1項の規定による形式上の要件に適合した訂正請求書の提出があった日の翌日から起算して30日以内に当該訂正請求に対する諾否の決定(以下「訂正決定等」という。)を行い、速やかに訂正請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、当該訂正決定等を30日以内に限り延期して行うことができる。この場合において、実施機関は、当該延期の理由及び訂正決定等のできる時期を速やかに訂正請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、次に掲げる事項を書面により訂正請求者に通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(保有個人情報の提供先への通知)

第28条 実施機関は、第26条の規定による保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求)

第29条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第5条第2項若しくは第7条第3号の規定に違反して保有されているとき、又は第10条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第10条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、第10条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

3 遺族等は、第14条第2項の規定により開示請求ができる死者を本人とする保有個人情報又は保有特定個人情報が第1項各号又は前項各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報又は保有特定個人情報に係る措置(前2項に規定するものに限る。)を請求することができる。

4 前3項の規定による措置(以下「利用停止」という。)に係る請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる者の代理人として実施機関が認める者は、本人又は遺族等に代わって当該利用停止請求をすることができる。

5 利用停止請求をしようとする者及び利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)は、実施機関に対して、利用停止請求に必要な情報の提供及び助言を求めることができる。

(利用停止請求の方法)

第30条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の利用停止請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 前条第1項又は第2項の規定による利用停止請求 本人であることを示す書類

(2) 前条第3項の規定による利用停止請求 遺族等であることを示す書類

(3) 前条第4項の規定による利用停止請求 本人の代理人にあっては本人の代理人であることを、遺族等の代理人にあっては遺族等の代理人であること及び代理に係る本人が遺族等であることを示す書類

3 実施機関は、利用停止請求書に不備があると認めるときは、参考となる情報を提供して、利用停止請求者にその補正を求めなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第31条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第32条 実施機関は、第30条第1項の規定による形式上の要件に適合した利用停止請求書の提出があった日の翌日から起算して30日以内に当該利用停止請求に対する諾否の決定(以下「利用停止決定等」という。)を行い、速やかに利用停止請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、当該利用停止決定等を30日以内に限り延期して行うことができる。この場合において、実施機関は、当該延期の理由及び利用停止決定等のできる時期を速やかに利用停止請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、次に掲げる事項を書面により利用停止請求者に通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求

(審査請求があった場合の措置)

第33条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

2 実施機関は、開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に関し審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく公開条例第12条に規定する岐阜市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の審査を経て、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が明らかに不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る保有個人情報を訂正することとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

3 前項の規定による審査会への諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定により審査会に諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見を陳述した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

第5章 個人情報保護審議会

第34条 本市における個人情報保護制度の適正な運営を図るため、岐阜市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、次に掲げる事項について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、又は実施機関に意見を述べることができる。

(1) 第5条第3項第6条第1項第2号及び第2項第7号第9条第1項第2号第10条第3項第12条第4項(第13条の2第2項の規定により準用する場合を含む。)、第14条第2項第4号並びに第17条第1項第7号の規定によりその権限に属させられた事項

(2) 特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する特定個人情報ファイルの取扱いに関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関する重要な事項

3 審議会は、委員10人以内をもって組織する。

4 審議会の委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから市長が任命する。

5 審議会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認める場合は、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者から資料の提出を求めることができる。

7 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、市長が定める。

第6章 雑則

(費用負担)

第35条 この条例の規定に基づき保有個人情報の記録の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(苦情処理)

第36条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(出資法人等の義務)

第37条 市が出資その他の財政的援助等を行う法人等で市長が定めるものは、個人情報の処理を行うに当たっては、個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 指定管理者は、第8条に規定するもののほか、指定業務に係る個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(運営状況の公表)

第38条 市長は、毎年1回、この条例に基づく個人情報保護制度の運営状況について公表するものとする。

(市長の調整)

第39条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認める場合は、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関し報告を求め、又は助言をすることができる。

(他の法令による開示の実施等との調整)

第40条 法令又は他の条例若しくは規則その他の規程(以下「条例等」という。)の規定に基づき保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示、訂正又は利用停止を求めることができるときは、当該法令又は条例等の定めるところによる。

2 前項の法令又は条例等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第2条第1項第11号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(委任)

第41条 この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。

第7章 罰則

第42条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第8条第1項の受託した業務若しくは指定業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第1項第12号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第43条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第44条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、図面、写真若しくはフィルム(マイクロフィルムを含む。)又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第45条 前3条の規定は、本市の区域外にある者に対しても適用する。

第46条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第7章の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報の保有、個人情報ファイルの届出、利用目的以外の利用、保有個人情報の提供等については、この条例に規定する手続により行ったものとみなす。

(岐阜市情報公開条例の一部改正)

3 岐阜市情報公開条例の一部を次のように改正する。

第2条第2号中「又は」を「その」に改め、同条第4号中「及び公開請求権者」を「、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)及び公文書の公開を請求した者」に改める。

第6条第1項第1号中「法令及び条例(以下「法令等」という。)」を「法令又は条例」に改め、同項第2号ア中「法令等」を「法令若しくは条例」に改め、同号ウ中「並びに地方公務員法」を「、地方公務員法」に、「地方公務員を」を「地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員を」に改め、同項第3号中「及び地方公共団体」を「、地方公共団体及び地方独立行政法人」に改め、同項第4号ア中「又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関」を「、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人」に改め、同号イ(イ)中「地方公共団体」を「市又は市の設置した地方独立行政法人」に、「又は当事者」を「若しくは当事者」に改める。

第11条中「岐阜市情報公開審査会」を「岐阜市情報公開・個人情報保護審査会」に改める。

第12条の見出しを「(情報公開・個人情報保護審査会)」に改め、同条第1項中「第8条第1項」の次に「並びに岐阜市個人情報保護条例(平成16年岐阜市条例第1号)第20条第1項、第27条第1項及び第32条第1項」を、「実施機関」の次に「(岐阜市個人情報保護条例第2条第1項第1号に規定する実施機関を含む。次条及び第12条の3において同じ。)」を加え、「岐阜市情報公開審査会」を「岐阜市情報公開・個人情報保護審査会」に改める。

附則第1項を次のように改める。

1 この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(情報公開・個人情報保護審査会の設置に伴う経過措置)

4 この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の岐阜市情報公開条例(以下この項において「旧公開条例」という。)第12条第3項の規定により任命された岐阜市情報公開審査会の委員である者は、この条例の施行の日に、前項の規定による改正後の岐阜市情報公開条例第12条第3項の規定により岐阜市情報公開・個人情報保護審査会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、同日における旧公開条例第12条第3項の規定により任命された岐阜市情報公開審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

5 この条例の施行前に岐阜市情報公開審査会及び岐阜市個人情報保護審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは岐阜市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について岐阜市情報公開審査会及び岐阜市個人情報保護審査会がした調査審議の手続は岐阜市情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

(岐阜市公文書公開条例の一部を改正する条例の一部改正)

6 岐阜市公文書公開条例の一部を改正する条例(平成10年岐阜市条例第2号)の一部を次のように改正する。

附則を次のように改める。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

7 岐阜市公文書公開条例の一部を改正する条例(平成12年岐阜市条例第3号)の一部を次のように改正する。

附則第2項を削り、附則第3項を附則第2項とする。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

8 柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、柳津町個人情報保護条例(平成15年柳津町条例第15号)又は/岐阜市/羽島郡柳津町/中学校組合において岐阜市の条例を準用する条例(昭和31年/岐阜市/羽島郡柳津町/中学校組合条例第5号)の規定により個人情報の保護に関しなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

9 編入日前に、柳津町の職員であった者で引き続き実施機関の職員となったもの(以下「旧柳津町職員」という。)に対する第3条第2項の規定の適用については、旧柳津町職員が編入日前にその職務上知り得た個人情報は、同項に規定する個人情報とみなす。

10 旧柳津町職員に対する第43条の規定の適用については、旧柳津町職員が編入日前にその業務に関して知り得た保有個人情報は、同条に規定する保有個人情報とみなす。

附 則(平成16年条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第42条の改正は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第70号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第77号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第46号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(岐阜市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行前にされた第2条の規定による改正前の岐阜市個人情報保護条例第20条第1項の規定による開示決定等、同条例第27条第1項の規定による訂正決定等若しくは同条例第32条第1項の規定による利用停止決定等又は同条例第14条第1項の規定による開示の請求、同条例第24条第1項の規定による訂正の請求若しくは同条例第29条第1項の規定による利用停止の請求に係る不作為に係る不服申立ては、第2条の規定による改正後の岐阜市個人情報保護条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第6号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正後の岐阜市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第1項第1号に規定する実施機関が保有している同項第12号に規定する個人情報ファイル又は同項第13号に規定する特定個人情報ファイルであって、これらに記録する個人情報に同項第4号に規定する要配慮個人情報を含むものについての新条例第12条第1項又は第13条の2第1項の規定の適用については、これらの項中「しようとする場合」とあるのは「している場合」と、「あらかじめ」とあるのは「岐阜市個人情報保護条例及び岐阜市情報公開条例の一部を改正する条例(平成29年岐阜市条例第42号)の施行後速やかに」とする。

岐阜市個人情報保護条例

平成16年3月30日 条例第1号

(平成29年9月27日施行)

体系情報
第3類 務/第4章 個人情報保護
沿革情報
平成16年3月30日 条例第1号
平成16年12月27日 条例第46号
平成17年9月27日 条例第70号
平成24年9月21日 条例第50号
平成26年12月12日 条例第77号
平成27年6月29日 条例第46号
平成28年3月25日 条例第7号
平成29年3月24日 条例第6号
平成29年9月27日 条例第42号