○五条広域事務組合入札者心得書

平成4年2月5日

心得書第1号

(趣旨)

第1条 この心得書は、工事の請負又は設計、測量等の委託、製造の請負又は物件の買入れその他の契約の締結について、五条広域事務組合(以下「組合」という。)が行う競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が守らなければならない事項を定めるものとする。

(指名の取り消し)

第2条 入札参加者は、次の各号の1に該当する者となった場合は、直ちに届け出なければならない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 破産者

2 入札参加者が前項各号のいずれかに該当する者となった場合は、特別の理由がある場合のほか、その者に対して行った指名若しくは入札参加資格確認を取り消し、又は入札に参加させない。

第3条 入札参加者が次のいずれかに該当する者となった場合は、その者に対して行った指名若しくは入札参加資格確認を取り消し、又は入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用した場合も、同様とする。

(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人支配人その他の使用人として使用した者

2 前項各号のいずれかに該当する者について、当該事実があった後2年間、その者を入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人その他使用人又は入札代理人として使用した場合も、同様とする。

第4条 入札参加者の経営、資産、信用の状況の変動により契約の履行がなされない恐れがあると認められる事態が発生したとき、又は契約の相手方として不適当と認められる事態が発生したときは、その者に対して行った指名若しくは入札参加資格を取り消し、又は入札に参加させないことがある。

(入札保証金)

第5条 入札参加者は、その見積金額(単価による入札にあっては契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の納付を要しない。

(1) 入札参加者が、保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき

(2) 指名競争入札にあっては指名競争入札通知書(以下「指名通知書」という。)、一般競争入札にあっては入札参加資格確認結果通知書(以下「確認通知書」という。)において、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。

(入札保証金の納付に代わる担保)

第6条 前条の規定による入札保証金の納付は、次の表に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において当該担保の価値は、担保の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に定めるところによる。

担保の種類

担保の価値

国債及び地方債

額面金額

政府の保証のある債権

額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

管理者が確実と認める社債

銀行に対する定期預金債権

当該債権証書に記載された債権金額

金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手

券面金額

銀行等の保証

保証する金額

(入札保証保険証券の提出)

第7条 入札参加者は、組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。

(入札保証金等の納付方法)

第8条 入札保証金は、組合の発行する納付書により、納付しなければならない。

2 出納員は、入札保証金の納付があったときには、納付証明書を当該納入者に交付する。

3 前2項の規定は、入札保証金の納付に代えて有価証券を担保として提供する場合について準用する。

(入札の基本的事項)

第9条 入札参加者は、組合から支持された設計書、図面及び及び仕様書(以下「設計図書」という。)その他契約締結に必要な条件を検討の上、入札しなければならない。

2 設計図書に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が設計図書の相互の関係により明白であるときは、落札者はその誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。

3 第1項の入札は総価により行わなければならない。ただし、指名通知書又は入札説明書において単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。

(公正な入札の確保)

第9条の2 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(入札)

第10条 入札参加者は、入札書に必要な事項を記載し、記名押印(あらかじめ届け出た印に限る。)のうえ、あらかじめ指名通知書又は入札説明書により示した日時及び場所において組合職員の指示により提出しなければならない。

2 前項の入札は、代理人をして行わせることができる。この場合においては、当該代理人をして入札前に委任状を提出させなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合は、この限りではない。

3 郵便による入札は認めない。

4 入札執行前に予定価格を事前公表する入札においては、工事内訳書を提出しなければならない。

(入札の辞退)

第10条の2 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする。

(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。

3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

(入札書の書換等の禁止)

第11条 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(入札の中止)

第12条 改札前において、天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。

(開札)

第13条 開札は、入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち会わせて行う。

2 前項の場所において、入札者が立ち会わないときは当該入札事務に関係のない組合職員を立ち会わせて行う。

(入札の無効)

第14条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札参加者の資格を有しない者のした入札

(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付又は入札保証金の納付に代わる担保を提供

(3) 所定の日時までに所定の場所に持参しない入札

(4) 入札に際して連合等による不正行為があった入札

(5) 同一事項の入札に対し2以上の意思表示をした入札

(6) 他人の代理を兼ね又は2以上の代理をした者の入札

(7) 委任状を持参しない代理人のした入札

(8) 記名及び押印のない入札

(9) 入札書の記載事項が確認できない入札

(10) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札

(11) 前各号に掲げるもののほか、契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札

(落札者)

第15条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

2 前項の規定にかかわらず、工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。

3 第1項の規定にかかわらず、工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

(再度入札)

第16条 開札をした場合において落札者とすべき入札がないときは、直ちに、又は日時を定めて、再度の入札を行うことができる。

2 次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することはできない。

(1) 第14条第1項第1号から第7号までに該当する入札

(2) 前条第2項の規定により落札者とされなかった入札

(3) 前条第3項の規定による最低制限価格を下回った入札

(4) 前回の入札における最低価格以上の入札

(再度入札の入札保証金)

第17条 前条の規定により再度入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

(くじによる落札者の決定)

第18条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

2 前項の場合において当該入札者のうち、くじを引かない者又は当該入札に立ち会わずくじを引くことができない者があるときは、これに代わって、当該入札事務に関係のない組合職員がくじを引くものとする。

(入札結果の通知)

第19条 開札をした場合において落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合は、その名称)及び金額を落札者がないときには、その旨を開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせる。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときには、その者に落札者となった旨を通知する。

(契約書等の作成)

第20条 落札者は、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して原則として7日以内に契約書(契約書の作成を省略する場合にあっては、請書)を作成し、記名押印の上、押印した設計図書を添えて提出しなければならない。ただし、組合において必要があるときは、提出期限を変更することがある。

2 落札者が前項の期間内に契約書(契約書の作成を省略する場合にあっては、請書)を提出しないときは、落札は、その効力を失うことがある。

(契約書の作成の省略)

第21条 契約書の作成を省略する場合は、あらかじめ指名通知書又は入札説明書において指示する。

2 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、請書を徴する。

(契約の確定)

第22条 契約書を作成する契約にあっては、当該契約は、契約担当者が落札者とともに契約書に記名押印したとき、請書による場合にあっては、落札者が請書に記名押印したときに確定する。

(入札保証金等の返還)

第23条 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。)は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。

2 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収証書等を出納員に提出するものとする。

3 第1項ただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。

(入札保証金に対する利息)

第24条 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。

(入札保証金の没収)

第25条 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)は、組合に帰属する。

(議会の議決を経なければならない契約)

第26条 五条広域事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和55年条例第15号)の定めるところにより議会の議決に付すべきものについては、五条広域事務組合議会の議決を経た上、契約を確定する。

附 則

この心得書は、平成4年2月5日から施行する。

附 則(平成5年11月25日心得書第1号)

この心得書は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年9月29日心得書第1号)

この心得書は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成19年5月15日告示第23号)

この心得書は、公布の日から施行する。

画像

五条広域事務組合入札者心得書

平成4年2月5日 心得書第1号

(平成19年5月15日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成4年2月5日 心得書第1号
平成5年11月25日 心得書第1号
平成12年9月29日 心得書第1号
平成19年5月15日 告示第23号