○五条広域事務組合入札参加資格者の登録及び格付要領

平成12年9月29日

要領第6号

(趣旨)

第1条 この要領は、地方自治法施行令第167条の5及び第167条の11並びに地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定に基づき、五条広域事務組合が発注する建設工事、設計・測量・建設コンサルタント等業務、物品の製造、物品の買い入れ、その他(以下「建設工事等」という。)に関する契約についての、入札に参加する者に必要な資格審査及び格付の方法等を定める。

(入札参加資格者の登録)

第2条 五条広域事務組合が発注する建設工事等の入札に参加しようとする者は、入札参加資格の審査を受け、五条広域事務組合の入札参加資格者名簿に登録されなければならない。ただし、清須市又はあま市で、入札参加資格の審査を受け、当該市の入札参加資格者名簿に登録されている場合で、管理者が必要と認めたときは、この限りではない。

2 前項の登録は、次の各号の区分ごとに行う。

(1) 建設工事

(2) 設計・測量・建設コンサルタント等業務

(3) 物品の製造・物品の納入、その他

3 第1項の登録は、特定受付分については隔年度ごとに、追加受付分については必要な都度行う。ただし、他の法令に定めがあるとき、又は管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(登録申請手続き)

第3条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(1) 商号又は名称

(2) 登録を受けようとする営業所の名称、所在地及び代表者の職氏名

(3) 登録を受けようとする業種の種類

2 管理者は、前項に規定するもののほか、申請者に必要と認める事項を記載させ、又は書面を添付させることができる。

3 前条の登録に必要な申請方法は告示する。

(登録の申請に必要な要件)

第4条 建設工事について第2条の登録を受けようとする者は、その登録を受けようとする建設業について、建設業法第3条第1項に規定する許可(同条第3項の規定により、更新の申請をしている場合を含む。)及び同法第27条の23に規定する経営事項の審査(以下「経営事項審査」という。)の有効な結果通知を受けていなければならない。

2 設計・測量・建設コンサルタント等業務のうち、建築設計について第2条の登録を受けようとする者は、建築士法第23条に規定する登録を、測量について第2条の登録を受けようとする者は、測量法第55条に規定する登録を受けていなければならない。

3 物品の製造・物品の納入、その他について第2条の登録を受けようとする者はその営業に関し、法令の規定により必要とされる許可登録等を受けていなければならない。

(欠格要件)

第5条 第2条の登録を受けようとする者が次の各号の一に該当するときは、第2条の登録をしない。

(1) 禁治産者もしくは、準禁治産者又は破産者できる復権を得ない者であるとき

(2) 申請書もしくは、その添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているとき

(資格審査)

第6条 管理者は、第2条の登録の申請があったときは、第4条の要件及び第5条の欠格要件を調査し次により審査する。

(1) 建設工事

(2) 希望する工事の種類ごとに経営事項審査の総合評点により評価する

(3) 建設・測量・建設コンサルタント等業務

(4) 希望する業務の種類ごとに別に定める「建設・測量・建設コンサルタント等業務請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定について」に基づき評価する

(5) 物品の製造・物品の納入、その他

(6) 希望する業種ごとに次に定める経営に関する事項について評価する

 資格審査を行う年の1月1日(以下「審査基準日」という。)における従業員数

 審査基準日における自己資本額

 審査基準日の直前決算における流動比率

 審査基準日までの営業年数

 審査基準日の直前決算における機械器具等の額(機械装置、船舶、車両、運搬具、工具、器具及び備品の価格の合計額)

 審査基準日の直前2年の各営業年度における製造、販売等実績高

(格付け)

第7条 第2条の登録における建設工事については、次の各号に掲げる建設業の種類ごとに、経営事項審査の総合評点及び発注状況等を勘案し、それぞれの等級に格付けする。

(1) 土木工事業及び建築工事業 A等級からD等級

(2) 舗装工事業及び造園工事業 A等級からC等級

(登録の有効期間)

第8条 第2条の登録は、同条第3項に規定する隔年度ごとに行った登録より新たな入札参加資格者が決定されたときは、その効力を失う。

(資格の承継)

第9条 第2条の登録を受けた者(以下「有資格者」という。)が、次の各号の一に該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、管理者に届け出てその資格を承継することができる。ただし、管理者が営業の同一性が認められないと判断したときは、この限りでない。

(1) 個人である有資格者が法人を設立したときは、その法人

(2) 個人である有資格者が死亡したときは、その相続人

(3) 個人である有資格者が老齢、疾病等により営業できなくなり、又は営業を行わなくなったときは、その者と生計を一にする配偶者又は子

(4) 法人である有資格者が合併により消滅したときは、その後存続する法人又は成立した法人(公正取引委員会への合併の届け出が受理されたものに限る。)

(5) 有資格者が営業権を譲渡したときは、その譲渡を受けた者(公正取引委員会への営業権の譲受けの届け出が受理されたものに限る。)

(6) 前各号に掲げるもののほか、管理者が適当と認めたときは、その認めた者

2 前項の規定に基づき届け出ようとする者は、その旨を記載した書面に管理者が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

3 管理者は、入札参加資格の承継を認めたときは、その届け出をした者にその旨を通知する。

(申請内容の変更)

第10条 第2条の登録の申請をした者は、前条の規定により資格を承継しようとする場合を除くほか、申請内容に変更が生じたとき又は廃業したときは、速やかにその旨を文書で管理者に届け出なければならない。

(登録の取消又は資格の制限)

第11条 管理者は、有資格者が第5条第1号の規定に該当するとき、不正の手段により登録を受けたとき、又は有資格者から登録の取消もしくは資格の制限の申し出があったときは、当該有資格者の登録を取り消し又は資格を制限する。

2 管理者は、有資格者が地方自治法施行令第167条の4第2項各号の一に該当すると認めるとき、又は登録を受けた種類について、第4条に規定する要件を満たさなくなったときは、当該有資格者の登録を取り消し又はその事実があった後、最高2年間入札に参加させないことがある。

3 管理者は、登録を取り消し、又は資格を制限したときは、その者に対してその旨を通知する。

附 則

この要領は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月12日要領第2号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月17日要領第1号)

この要領は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年2月25日要領第1号)

この要領は、平成22年3月22日から施行する。

五条広域事務組合入札参加資格者の登録及び格付要領

平成12年9月29日 要領第6号

(平成22年3月22日施行)