○箱根町職員の給与に関する条例

昭和32年8月30日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、別に条例で定めるものを除き、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の口座振替による支払)

第1条の2 給与は職員からの申出に基づき、その全額を口座振替の方法により支払うものとする。

(給与からの控除)

第1条の3 次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

(1) 職員の相互共済及び福利厚生の事業を実施する団体として町長が指定する団体(以下「指定団体」という。)の会費

(2) 指定団体が取り扱う団体契約に係る生命保険料及び損害保険料等

(3) 駐車場使用料(町又は指定団体に支払うべきものに限る。)

(4) 神奈川県市町村職員共済組合に対する貯金

(給料)

第2条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、宿日直手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

2 宿舎、食事及び被服その他これらに類する有価物が、職員に支給され又は貸与される場合には、その全部又は一部を給料の一部として、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除することができる。

(給料表)

第3条 給料表は、別表第1のとおりとする。

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、基準となるべき職務の内容は、級別基準職務表(別表第2)のとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務として規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(初任給及び昇給の基準等)

第4条 職員の属すべき職務の級は、前条第2項の規定に基づく分類の基準に従い、かつ予算の範囲内で、任命権者が決定する。

2 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が決定する。

3 前2項の規定により、職員の級又は号給を決定する場合においては、学歴免許等の資格、年齢、公務員としての経験年数及び民間経歴等を考慮しなければならない。

4 職員が、1の職務の級から他の職務の級に移った場合の号給は、規則の定めるところにより決定する。

5 職員の昇給は、規則に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7 55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10 第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

(育児短時間勤務職員等の給料)

第4条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条に規定する育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、前条の規定にかかわらず、箱根町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年箱根町条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

(再任用職員の給料)

第4条の3 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(任期付短時間勤務職員の給料)

第4条の4 育児休業法第18条第1項の規定に基づき採用された職員(「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第4条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第5条 給料の計算期間は、月の初日から末日までとし、その支給日は、任命権者が定める。

2 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

4 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5 第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条及び第4条の規定に基づく勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって算出する。

(扶養手当)

第6条 扶養手当は、扶養親族のあるすべての職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 心身に著しい障害がある状態者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第7条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合には、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職、免職又は死亡した場合においては、それぞれその者が退職、免職又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

第7条の2 削除

(住居手当)

第7条の3 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(有料宿舎を貸与され使用料を支払っている職員その他規則で定める職員は除く。)

(2) 第7条の5第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(有料宿舎を除く。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 箱根町内に居住する職員の住居手当の月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に3,000円を加算した額とする。

4 前3項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(通勤手当)

第7条の4 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 前項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度に身体障害のため歩行することが著しく困難な職員であって、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものをいう。

3 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 第1項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 第1項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額

4 公所を異にする異動又は在勤する公所の移転に伴い、所在する地域を異にする公所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公所の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が20,000円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が20,000円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額

5 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(単身赴任手当)

第7条の5 公所を異にする異動又は在勤する公所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公所の移転の直前の住居から当該異動又は公所の移転の直後に在勤する公所に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公所に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、23,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、45,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3 配偶者との別居を常況とする職員その他これに類する職員のうち、第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員(以下「単身赴任職員」という。)以外の職員で、単身赴任職員との権衡上必要があると認められるものには、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、前項の規定により単身赴任手当を支給される職員の範囲その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(特殊勤務手当)

第8条 次の事務に従事する職員に対しては、特殊勤務手当を支給する。

(1) 町税等の徴収事務に従事する職員

(2) 感染症防疫作業に従事する職員

(3) 技術職務に従事する職員

(4) 清掃作業に従事する職員

(5) 塩素滅菌作業に従事する職員

(6) 行旅死亡人処理作業に従事する職員

(7) 犬の死体処理作業に従事する職員

(8) 災害活動に従事した消防職員

(9) 救急活動に従事した消防職員

(10) 技能職務に従事する消防職員

2 前項の特殊勤務手当の支給を受ける者の範囲及び手当の額は、別表第3のとおりとする。

(給与の減額)

第9条 職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合(勤務時間条例第14条の2の規定による組合休暇、勤務時間条例第15条の規定による介護休暇及び勤務時間条例第15条の2の規定による介護時間の承認を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第10条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対応する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、再任用短時間勤務職員が、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間と、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(前項の規則で定める時間を除く。)とを合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項の規定による勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、前項の規定による勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項の規定による勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第3項の規定による勤務にあっては100分の50から同項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。ただし、当該時間が第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第11条 職員には、正規の勤務日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じた額を休日給として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日給は支給しない。

3 この条例において休日とは、勤務時間条例に規定する日をいう。

(夜間勤務手当)

第12条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額)

第13条 前4条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(宿日直手当)

第14条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられその勤務に服した職員には、その勤務1回につき6,000円を超えない範囲内において、任命権者が別に定める基準により宿日直手当を支給する。

2 前項の勤務は、第10条第11条第2項及び第12条の勤務に含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第14条の2 管理又は監督の地位にある職員の職のうち、任命権者が指定する職を占める職員(以下「管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要等により勤務を要しない日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日若しくは年末年始の休日に勤務した場合は、当該職員には管理職員特別勤務手当を支給する。

2 管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき12,000円を超えない額とする。ただし、任命権者は、勤務の時間等を考慮して、それぞれの額に100分の150を乗じて得た額を支給することができる。

(管理職手当)

第15条 管理職員には、その勤務の特殊性に基づき、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で、管理職手当を支給することができる。

2 前項の規定により管理職手当を支給される職員には、第10条第11条第2項及び第12条の規定は適用しない。

(期末手当)

第16条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第16条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の任命権者が定める日(次条及び第16条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し又は死亡した職員(第19条第5項の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項各号以外の部分中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額とする。

5 この条例の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上の者のうち任命権者が指定する職を占める職員には、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)に職制上の段階、職務の級等を考慮して任命権者が別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で任命権者が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 任命権者が必要と認める場合は、町長の承認を得て、第2項の規定による期末手当の額を増額することができる。

7 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

第16条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第16条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

(勤勉手当)

第17条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前における直近の勤務成績の評定の結果及び基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の任命権者が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し又は死亡した職員(任命権者が別に定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の総額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に、当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当及び管理職手当の月額を加算した額に、100分の85を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の40を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び管理職手当の月額の合計額とする。

4 第16条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第17条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第17条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項の規定により任命権者が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(再任用職員及び任期付短時間勤務職員についての適用除外)

第17条の2 第6条第7条第7条の3及び第7条の5の規定は、再任用職員及び任期付短時間勤務職員には、適用しない。

(時間外勤務手当等の支給方法)

第18条 時間外勤務手当、休日勤務手当、特殊勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び管理職手当は、月の初日から末日までを計算期間とし、管理職手当及び特殊勤務手当(計算を必要とする特殊勤務手当を除く。)にあっては当月分をその月の給料支給日に、その他の手当にあっては翌月に支給する。

2 扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、当月分をその月の給料支給日に支給する。ただし、通勤手当の額のうち第7条の4第5項第1号に規定するものについては、運賃等相当額をその通用期間に係る最初の月の給料支給日に支給し、翌月以降のその通用期間内の月は支給しない。

(休職者等の給与)

第19条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3 職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し又は死亡したときは、同項の規定により任命権者が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員についてはこの限りでない。

6 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。この場合において第16条の2中「前条第1項」とあるのは、「第19条第5項」と読み替えるものとする。

7 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(条例施行上の必要な事項)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、従前の職員の給与に関する条例(地方自治法施行令第3条の規定により引続き施行する湯本町の一般職たる職員の給与に関する条例。以下「旧条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(この条例の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)がその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる日の翌日を切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 この条例第4条第6項及び第8項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について旧条例第4条第3項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満のある職員で任命権者の定めるものについては6月)を加えた期間)を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定に基づき、切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間から、その者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、この条例第4条第6項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8 切替日の前日までの間において、旧条例第4条第5項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、任命権者の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、この条例第4条第6項又は第8項に規定する昇給期間を短縮することができる。

(差額の支給)

9 この条例の施行の日の前日における旧条例の規定による職員の給料、勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給料月額」という。)が同日におけるこの条例の規定によるその者の給料暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまでその差額を支給する。

(給与の内払)

10 切替日以降この条例の施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による給与の内払とみなす。

11 昭和49年度に限り、第16条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して4日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

12 前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第16条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

13 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

14 別表第1の規定の昭和49年度における適用については、この規定に掲げる給料月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(行革関連特例法による特例給付を受ける職員の扶養手当の特例)

15 昭和57年6月から昭和61年5月までの間、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の規定による給付を受ける職員に対する第6条の規定の適用については、同条第4項中「児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当の支給」とあるのは「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下「行革関連特例法」という。)第11条第1項の規定による給付(以下「特例給付」という。)」と、「当該児童手当に係る同法第4条第1項」とあるのは「当該特例給付に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項」と、「同法第6条第1項の規定による当該児童手当」とあるのは「行革関連特例法第11条第2項において準用する児童手当法第6条第1項の規定による当該特例給付」と、「その数が当該児童手当」とあるのは「その数が当該特例給付」とする。

16 職員に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)附則第5条第2項に規定する育児休業給が支給される間、第2条第1項中「及び勤勉手当」とあるのは、「、勤勉手当及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)附則第5条第2項に規定する育児休業給」とする。

(平成17年4月から平成18年3月までの間に支給する調整手当に関する特例措置)

17 平成17年4月から平成18年3月までの間、第7条の2第2項中100分の10とあるのは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に規定する率に読み替えるものとする。

(1) 職務の級が6級以上の職員 100分の5

(2) 職務の級が5級又は4級の職員 100分の6

(3) 職務の級が3級以下の職員 100分の7

(地域手当に関する特例措置)

18 平成18年4月から平成19年3月までの間、地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

19 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第16条第2項及び第3項並びに第17条第2項の規定の適用については、第16条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第17条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(平成23年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

20 第15条第1項の規定により管理職手当を支給される職員に対して平成23年6月に支給する期末手当の額は、第16条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(平成23年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

21 第15条第1項の規定により管理職手当を支給される職員に対して平成23年6月に支給する勤勉手当の額は、第17条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

22 平成27年12月に支給する期末手当に関する第16条第2項及び第3項の規定の適用については、第16条第2項中「100分の137.5」とあるのは「100分の127.5」と、同条第3項中「「100分の137.5」とあるのは「100分の80」」とあるのは「「100分の127.5」とあるのは「100分の70」」とする。

附則別表第1 省略

附 則(昭和32年12月4日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月支給分期末手当から適用する。

附 則(昭和33年7月1日条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和33年12月22日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月支給分の期末手当から適用する。

附 則(昭和34年6月17日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、附則第10項及び同第18項中の改正規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2 箱根町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定める読替表によりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料の内払)

3 この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の適用前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和34年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1 省略

附 則(昭和35年9月15日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定及び附則第2項から第4項までの規定は、昭和35年4月1日から、第16条第2項の改正規定は、昭和35年6月15日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2 昭和35年3月31日において箱根町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第4条第5項の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給にかかるこの条例による改正後の給料月額とする。

3 前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第4条第5項の規定による昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における給料を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和36年3月20日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第1条中箱根町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第8条の改正規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高額の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月額に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数(2等級にあっては3を加えて得た数)を号数とする号給とする。ただし、1等級の職員の切替日における給料月額は、附則別表の切替表の額とし切替給料月額と同じ額がないときは、当該切替給料月額の直近上位の給料月額とする。

3 改正後の条例第4条第6項及び第8項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、同項の規定により切捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を附則第2項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4 附則第2項の規定により給料月額を決定された職員のうち切替給料月額の直近上位の額の給料月額に対応する号給又は規則で定める給料月額に決定された者については、その者の当該号給又は給料月額を受ける期間を切替表の切替号給に対応する期間に掲げられている期間延長とする。

5 切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、規則で定めるところによる。

6 昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第3項の規定により通算されることとなる期間又は附則第5項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則で定めるところにより必要な調整を行うことができる。

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表 省略

附 則(昭和36年6月27日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年6月15日から適用する。

附 則(昭和37年1月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和38年3月19日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第8条第1項第4号から第6号までの改正規定は、昭和38年4月1日から施行する。

(号給職員の切替え)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第4条第5項ただし書の規定の適用を受けた職員その他規則で定める職員にあっては、規則で定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受ける者とし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第5項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5 附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

6 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、規則で定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の調整)

7 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号絵又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることのなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第4条の特例)

8 切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第4条第2項及び第3項中「号給」とあるのは、「号給又は箱根町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第2号)附則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

9 附則第3項、附則第6項若しくは附則第7項又は前項の規定により読み替えられた条例第4条第2項若しくは第4項の規定により、附則第3項の規定による給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第4条第7項の規定の適用については、規則で定める。

(給与の内払)

10 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払いとみなす。

附 則(昭和39年3月17日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2 昭和37年9月30日において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年箱根町条例第2号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で引続き切替日まで在職したもの並びに規則で定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第4条第6項の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第4条第6項の適用については「12月」とあるのは「9月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

3 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

4 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表 省略

附 則(昭和40年3月22日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2 第1条及び第2条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(号給の切替え)

3 昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が行政職給料表の1等級の職員(以下「号給職員」という。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に定める号給とする。

4 前項の号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある職員の切替日における号給は、その者が切替日において旧号給を受けていた期間(規則に定める職員にあっては、規則で定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和39年10月1日、昭和40年1月1日又は同年4月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以降の直近の日(以下「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の箱根町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第4条第7項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

6 昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給に掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員並びに規則の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(給与条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

7 切替日から、この条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち規則の定める職員の同条の規定による改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定については、第1条の規定による改正前の給与条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれらに基づく規則等に従って定められるものでなければならない。

(給与の内払)

10 第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

11 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1

切替表

職務の等級 1等級

旧号給

号給

期間

暫定給料月額

12

10

9

46,700

13

11

9

47,900

14

12

9

48,900

15

13

9

49,900

16

14

9

50,900

17

15

9

51,900

18

16

9

52,900

附則別表第2

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

行政職給料表

9~19

13~19

16~18

附 則(昭和41年3月31日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第7項から附則第9項までの規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、昭和40年9月1日から適用する。ただし、改正後の第7条の2の規定の適用については、この限りでない。

(号給の切替)

3 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5 昭和37年9月30日において、附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(給与条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては昭和41年1月1日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員を除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

6 第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

7 昭和41年4月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に給与条例第7条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

8 第2条の規定による改正後の給与条例第17条の規定の昭和42年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

9 第2条の規定による改正後の給与条例第16条及び第17条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第16条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは、「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第17条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

10 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附則別表第1

切替表

旧号給

切替日における号給

1等級15号給

1等級14号給

2等級16号給

2等級15号給

2等級17号給

2等級16号給

2等級18号給

2等級16号給

3等級15号給

3等級14号給

3等級16号給

3等級15号給

3等級17号給

3等級15号給

3等級18号給

3等級16号給

3等級19号給

3等級17号給

4等級17号給

4等級16号給

附則別表第2

昇給期間の短縮される号給の表

1等級

2等級

3等級

2~8

6~12

9~15

(備考) この表中「2~8」等とあるのは、「2号給から8号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和42年3月31日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和42年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2 この条例(第2条に係る部分は除く。)の適用前に改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定に基づいてすでに支払われた昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和43年3月27日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、改正後の条例第8条の規定は、昭和43年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、職員に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(委任)

3 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則(昭和44年3月24日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中箱根町職員の給与に関する条例第8条第1項、第16条第1項及び第2項、第17条並びに別表第2の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の2の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第1の規定並びに第2条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は同年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて昭和43年7月1日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則(昭和45年2月2日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第7条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(扶養手当に関する経過措置)

4 次の各号のいずれかに該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第7条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかったもの

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第7条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者であって、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第7条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18歳末満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる18歳末満の子で改正前の条例第7条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

5 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第6条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

6 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第7条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における改正前の条例第7条第1項第2号又は附則第6項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

7 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第16条及び第17条の規定の適用については、同条例第16条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第17条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則(昭和45年3月24日条例第6号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年1月28日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中箱根町職員の給与に関する条例第4条第6項及び第8項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第1条中箱根町職員の給与に関する条例第14条第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和46年3月30日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(号給職員の切替え)

2 昭和46年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の箱根町職員の給与に関する条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある旧号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替前1年以内において箱根町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第4条第6項ただし書の規定の適用を受けた職員にあっては、町長が定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第4条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は任命権者が定める。

附則別表

切替表

区分

旧号給

1等級

2等級

3等級

4等級

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

1

1

12

55,700

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

1

12

58,500

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3

1

3

61,300

3

 

 

3

 

 

3

 

 

4

2

3

64,200

4

3

51,900

4

 

 

4

 

 

5

3

3

67,100

5

3

54,400

5

 

 

5

 

 

6

4

3

70,000

6

6

56,900

6

 

 

6

 

 

7

5

6

72,900

7

9

59,400

7

3

46,100

7

 

 

8

6

6

75,800

8

9

61,900

8

3

48,200

8

 

 

9

7

6

78,500

8

 

 

9

9

50,000

9

 

 

10

8

9

81,200

9

 

 

9

 

 

10

6

36,900

11

8

 

 

10

3

68,800

10

3

53,600

11

9

38,100

12

9

6

85,200

11

6

70,800

11

6

55,400

11

 

 

13

9

 

 

11

 

 

12

9

57,200

12

6

40,400

14

10

 

 

12

 

 

12

3

58,300

12

 

 

15

11

 

 

13

 

 

12

 

 

13

6

42,500

16

12

 

 

14

 

 

13

 

 

13

3

43,400

17

13

3

98,800

15

 

 

14

 

 

14

9

44,300

18

14

6

101,500

16

 

 

15

 

 

14

3

45,200

19

15

6

104,200

17

 

 

16

 

 

14

 

 

20

16

12

106,200

18

 

 

17

 

 

15

6

47,000

 

17

 

 

19

 

 

18

 

 

16

 

 

附 則(昭和47年3月16日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第4項の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(特定号給の切替え等)

2 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則別表切替表に期間の定めのある号給又は暫定給料月額を受ける職員の切替日における号給、又は給料月額及び、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和47年12月21日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項の規定は、昭和48年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において規則で定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和48年3月27日条例第1号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月24日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替)

3 旧号給が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第6項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1) 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間

(2) 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(切替期間中における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給、若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、別に定める。

(旧号給等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

8 切替期間において、改正前の条例第7条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第7条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第7条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第7条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第7条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

9 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第7条の3又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表

切替表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

19

19

3

6

159,600

20

20

6

9

162,000

21

20

 

 

 

2等級

17

17

3

6

121,400

18

18

6

9

123,100

19

18

 

 

 

20

19

3

6

126,800

21

20

6

9

128,100

3等級

19

19

3

6

102,900

20

20

6

9

104,200

21

20

 

 

 

備考

この表の期間欄の「イ」欄は旧号給を受けていた期間が9月未満の職員に、「ロ」欄は旧号給を受けていた期間が9月以上の職員に適用する。

附 則(昭和49年3月23日条例第8号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年5月1日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年6月24日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の箱根町職員の給与に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和49年12月19日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第8条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項及び第16条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の1に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、改正前の条例第6条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第7条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかった者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第7条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者(その職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子があった者を除く。)であってその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子がなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第7条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの。

(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ扶養親族たる父母等で改正前の条例第7条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの。

8 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30月を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第6条第3項の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

9 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第7条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和50年6月23日条例第24号)

1 この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

附 則(昭和50年12月22日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の条例第7条の3の規定による住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第7条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第7条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第7条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第7条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第7条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和51年12月23日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項の規定は昭和52年1月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7 昭和51年12月に改正前の条例第16条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第16条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(勤勉手当の額の特例)

8 昭和51年6月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

9 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第16条又は附則第7項、勤勉手当については改正後の条例第17条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和52年12月26日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7 切替期間において、改正前の条例第7条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第7条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第7条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第7条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第7条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日。)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第7条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和53年12月21日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7 昭和53年12月に改正前の条例第16条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第16条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8 前項の差額を加算して昭和53年12月の期末手当の支給を受けた者の昭和54年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第16条第2項の規定にかかわらず、前項の差額に相当する額(同条の規定による同月の期末手当の額が、前項の差額に満たない場合には、同条の規定による同月の期末手当の額)を同条の規定による同月の期末手当の額から差し引いた額とする。

(給与の内払い)

9 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第16条又は附則第7項)の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和54年12月27日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定及び附則第7項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例(第4条の改正規定を除く。)による改正後の箱根町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の箱根町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(昇給に関する経過措置)

7 昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の条例第4条第10項の規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の条例第4条第6項の規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、改正後の条例第4条第10項本文の規定にかかわらず、改正前の条例第4条第6項の規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第8項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて、規則の定めるところにより、昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第4条第10項の規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

8 切替期間において、改正前の条例第7条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第7条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第7条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第7条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第7条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和55年12月25日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。切替期間において、箱根町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和56年9月21日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年1月25日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2第2項の改正規定及び別表第2特殊勤務手当の額欄の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。切替期間において、箱根町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7 切替期間において、改正前の条例第7条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第7条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第7条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第7条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第7条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和57年10月4日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

附 則(昭和59年2月6日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項、第16条及び第17条の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、箱根町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第18号。以下「昭和54年改正条例」とする。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和60年3月25日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料額の切替え等)

3 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、箱根町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年箱根町条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和60年6月27日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

附 則(昭和61年2月10日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第12項から第15項までの規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、改正後の条例第7条の2第2項の規定は、昭和60年10月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

5 旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和60年10月1日、昭和61年1月1日又は同年4月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日にその者の旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に定める額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

6 附則第4項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の箱根町職員の給与に関する条例第4条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1(附則第3項関係)

職務の級への切替表

旧等級

職務の級

4等級

1級

3等級

2級

2等級

4級

1等級

6級

特1等級

7級

附則別表第2(附則第4項、第5項関係)

号給の切替表

区分

旧号給

1級

2級

4級

6級

7級

新号給

新号給

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

1

 

1

 

 

 

 

1

2

1

2

 

 

 

 

 

 

2

3

2

3

 

 

 

1

 

 

3

4

3

4

 

 

 

2

 

 

4

5

4

5

1

 

 

3

 

 

5

6

5

6

2

 

 

4

 

 

6

7

6

7

3

 

 

5

 

 

7

8

7

8

4

 

 

6

 

 

8

9

8

9

5

 

 

7

 

 

9

10

9

10

6

 

 

8

 

 

10

11

10

11

7

 

 

9

 

 

11

12

11

12

8

 

 

10

 

 

12

13

12

13

9

 

 

11

 

 

13

14

13

14

10

 

 

12

 

 

14

15

14

15

11

6

249,500

13

 

 

15

16

15

16

12

6

256,100

14

 

 

16

17

16

17

13

 

 

15

12

320,200

17

18

17

18

14

12

267,700

15

 

 

18

19

18

19

14

 

 

16

 

 

19

20

19

20

15

12

275,500

17

 

 

20

21

20

21

15

 

 

18

 

 

21

22

 

22

16

 

 

19

 

 

 

23

 

23

17

 

 

20

 

 

 

24

 

24

18

9

289,500

21

 

 

 

25

 

25

19

 

 

22

 

 

 

26

 

 

20

 

 

23

 

 

 

27

 

 

21

 

 

24

 

 

 

28

 

 

22

 

 

25

 

 

 

29

 

 

23

 

 

 

 

 

 

30

 

 

24

 

 

 

 

 

 

附 則(昭和61年12月22日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和62年12月25日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和63年12月26日条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第2号及び第4号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成元年2月6日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月27日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成元年規則第5号で平成元年6月4日から施行)

附 則(平成元年12月22日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定、第7条の4の次に1条を加える改正規定及び第14条第1項の改正規定並びに別表第2観光案内所に勤務する職員の特殊勤務手当の項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成2年2月1日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧級に対応する同表の切替日における職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第2の号給の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4 旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、平成2年7月1日、同年10月1日又は平成3年1月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日にその者の旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に定める額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の箱根町職員の給与に関する条例第4条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の箱根町職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表

切替日の前日において職員の属する職務の級

切替日における職務の級

4級

4級

5級

5級

6級

6級

7級

7級

8級

附則別表第2(附則第3項、第4項、第5項関係)

号給の切替表

区分

旧号給

4級

新号給

5級

6級

7級

8級

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

1

1

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

1

 

 

1

 

 

1

 

 

 

 

 

4

4

2

 

 

2

 

 

2

 

 

 

 

 

5

5

3

 

 

3

 

 

3

 

 

1

 

 

6

6

4

3

 

4

 

 

4

 

 

2

 

 

7

7

5

3

 

5

 

 

5

 

 

3

 

 

8

8

6

3

 

6

 

 

6

 

 

4

 

 

9

9

7

6

 

7

 

 

7

 

 

5

 

 

10

10

8

6

268,900

8

 

 

8

 

 

6

 

 

11

11

9

9

276,900

9

 

 

9

 

 

7

 

 

12

12

10

12

284,500

10

 

 

10

6

331,800

8

 

 

13

13

10

 

 

11

 

 

11

 

 

9

 

 

14

14

11

6

 

12

3

 

12

12

 

10

 

 

15

15

12

12

305,000

13

6

337,200

12

 

 

10

 

 

16

16

12

 

 

14

6

343,600

13

9

361,000

11

12

388,800

17

17

13

12

315,500

15

12

349,600

14

12

366,400

11

3

 

18

18

13

3

 

15

 

 

14

9

 

12

 

 

19

19

14

 

 

16

 

 

15

12

375,300

12

12

 

20

20

14

 

 

17

12

 

15

6

 

12

 

 

21

21

15

 

 

17

 

 

16

12

383,700

13

 

 

22

22

15

 

 

18

 

 

16

3

 

 

 

 

23

23

15

 

 

19

 

 

17

6

391,100

 

 

 

24

24

16

 

 

20

 

 

18

 

 

 

 

 

25

25

16

 

 

 

 

 

19

 

 

 

 

 

26

26

17

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

附 則(平成2年12月25日条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成3年12月26日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第6条第4項及び第14条の2の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(切換期間における異動者の号給等)

3 平成3年4月1日(以下「切換日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成4年3月26日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月24日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は平成5年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項及び第9項において同じ。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

6 次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第6条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第6条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第7条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第6条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第6条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

7 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第7条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は箱根町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年箱根町条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第6項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第6項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第6項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第6項」とする。

8 職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第7条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「箱根町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年箱根町条例第17号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第6条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

9 切替期間において、改正前の条例第7条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第7条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第7条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第7条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第7条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成5年3月25日条例第1号)

この条例は、平成5年4月17日から施行する。

附 則(平成5年12月27日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条及び第11条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(期末手当額の特例)

7 平成6年3月1日に在職する職員のうち、平成5年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日以降引き続き在職する職員に係る平成6年3月に支給される期末手当の額については、第16条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、平成5年12月1日現在において当該職員が受けるべき給料の月額等の合計額(同条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の10を乗じて得た額に、同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成6年12月26日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(期末手当額の特例)

7 平成7年3月1日に在職する職員のうち、平成6年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日以降引き続き在職する職員に係る平成7年3月に支給される期末手当の額については、第16条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、平成6年12月1日現在において当該職員が受けるべき給料の月額等の合計額(同条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の10を乗じて得た額に、同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成7年3月28日条例第4号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の3の改正規定、第7条の4第3項第3号中「第5項」を「第6項」に改める改正規定、同項の次に1項を加える改正規定及び第6項を第7項とし、第5項を第6項とし、第4項中「前項」を「第3項」に改め、同項を同条第5項とする改正規定は、平成8年1月1日から、第7条の4第1項の改正規定及び第3項中「(その額が40,000円を超えるときは、その額と40,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が5,000円を超えるときは5,000円)を40,000円に加算した額)」を削る改正規定並びに、この条例による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第7条の4第5項中「(その額が40,000円を超えるときは、その額と40,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が5,000円を超えるときは5,000円)を40,000円に加算した額)」を削る改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替)

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号級等の調整)

7 施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号級若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号級又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成8年12月26日条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成9年12月25日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替)

3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければばらない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成10年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成10年6月18日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月17日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成11年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成11年3月29日条例第7号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月27日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成12年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当額の特例)

8 平成12年3月1日に在職する職員のうち、平成11年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日以降引き続き在職する職員に係る平成12年3月に支給される期末手当の額については、第16条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、平成11年12月1日現在において当該職員が受けるべき給料の月額等の合計額(同条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の計により算定した額をいう。)に100分の25を乗じて得た額に、同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成12年12月25日条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当額の特例)

3 平成13年3月1日に在職する職員のうち、平成12年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日以降引き続き在職する職員に係る平成13年3月に支給される期末手当の額については、第16条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、平成12年12月1日現在において当該職員が受けるべき給料の月額等の合計額(同条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の20を乗じて得た額に、同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 附則第3項及び第4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成13年12月27日条例第19号)

1 この条例は公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

2 平成14年3月1日に在職する職員のうち、平成13年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日以降引き続き在職する職員に係る平成14年3月に支給される期末手当の額については、第16条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、平成13年12月1日現在において当該職員が受けるべき給料の月額等の合計額(同条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の5を乗じて得た額に、同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

3 附則第2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成14年12月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(経過措置)

2 第16条にかかわらず、平成15年3月1日(以下「基準日」という。)に在職する職員及びこれらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し又は死亡した職員(第19条第5項の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)に、基準日の属する月の任命権者が定める日に、期末手当を支給する。

3 前項に係る期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の20を乗じて得た額に、基準日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、改正前の第16条第2項の表に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、平成14年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日以降引き続き在職する職員に係る期末手当の額については、第16条第2項の規定にかかわらず、前段で算定された額に、平成14年12月1日現在において当該職員が受けるべき報酬の月額等の合計額に100分の30(再任用職員の場合は100分の5)を乗じて得た額に、同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて第16条第2項の各号に定める割合を乗じて得た額を加えた額とする。

4 前項の規定にかかわらず、平成15年3月に支給する期末手当の額は、前項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(第2号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を、基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。

(1) 平成14年4月1日から施行日前日までに支給される給料、手当等の合計額

(2) 当該期間について改定後の給料、手当等により算定した場合の額の合計額

5 附則第2項、第3項、第4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成15年11月17日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2 前項の規定にかかわらず、第7条の4、第18条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第16条の規定にかかわらず、平成15年12月1日(以下「基準日」という。)に在職する職員及びこれらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し又は死亡した職員(第19条第5項の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)に支給する期末手当については、第16条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の145」と、同条第3項中「100分の85」とあるのは「100分の75」と読み替える。

4 前項の規定にかかわらず、平成15年12月に支給する期末手当の額は、前項の規定により算定される期末手当の額に在職期間別の割合を乗じて得た額(以下「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成15年4月1日(その日の翌日以後に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、管理職手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの間において給料を支給しないこととされていた期間等がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

附 則(平成17年3月17日条例第5号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月27日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成17年11月10日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 第17条の規定にかかわらず、平成17年12月1日(以下「基準日」という。)に在職する職員及びこれらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し又は死亡した職員(第19条第5項の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)に支給する勤勉手当については、第17条第2項第1号中「100分の72.5」とあるのは「100分の75」と読み替える。

3 平成17年12月に支給する期末手当の額は、第16条の規定により算定される期末手当の額に在職期間別の割合を乗じて得た額(以下「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。ただし、当該額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成17年4月1日(その日の翌日以後に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、管理職手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの間において給料を支給しないこととされていた期間等がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

附 則(平成18年3月17日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第1に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(規則への委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

号給の切替表

旧号給

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

3月未満

 

1

1

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

 

2

1

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

 

3

1

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

 

4

1

1

1

1

1

1

12月以上

 

5

2

1

1

1

1

1

2

3月未満

1

5

2

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

6

3

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

3

7

4

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

4

8

5

1

1

1

1

1

12月以上

5

9

5

1

1

1

1

1

3

3月未満

5

9

5

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

6

10

6

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

7

11

7

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

8

12

8

1

1

1

1

1

12月以上

9

13

9

1

1

1

1

1

4

3月未満

9

13

9

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

10

14

10

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

11

15

11

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

12

16

12

1

1

1

1

1

12月以上

13

17

13

1

1

1

1

1

5

3月未満

13

17

13

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

14

18

14

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

15

19

15

2

1

1

1

1

9月以上12月未満

16

20

16

3

1

1

1

1

12月以上

17

21

17

4

1

1

1

1

6

3月未満

17

21

17

4

1

1

1

1

3月以上6月未満

18

22

18

5

1

1

1

1

6月以上9月未満

19

23

19

6

1

1

1

1

9月以上12月未満

20

24

20

7

1

1

1

1

12月以上

21

25

21

8

1

1

1

1

7

3月未満

21

25

21

8

1

1

1

1

3月以上6月未満

22

26

22

9

1

1

1

1

6月以上9月未満

23

27

23

10

1

1

1

1

9月以上12月未満

24

28

24

11

1

1

1

1

12月以上

25

29

25

12

1

1

1

1

8

3月未満

25

29

25

12

1

1

1

1

3月以上6月未満

26

30

26

13

1

1

1

1

6月以上9月未満

27

31

27

14

1

1

1

1

9月以上12月未満

28

32

28

15

1

1

1

1

12月以上

29

33

29

16

1

1

1

1

9

3月未満

29

33

29

16

1

1

1

1

3月以上6月未満

30

34

30

17

1

1

1

1

6月以上9月未満

31

35

31

18

1

1

1

1

9月以上12月未満

32

36

32

19

1

1

1

1

12月以上

33

37

33

20

1

1

1

1

10

3月未満

33

37

33

20

1

1

1

1

3月以上6月未満

34

38

34

21

1

1

1

1

6月以上9月未満

35

39

35

22

2

1

1

1

9月以上12月未満

36

40

36

23

3

1

1

1

12月以上

37

41

37

24

4

1

1

1

11

3月未満

37

41

37

24

4

1

1

1

3月以上6月未満

38

42

38

25

5

1

1

2

6月以上9月未満

39

43

39

26

6

1

1

3

9月以上12月未満

40

44

40

27

7

1

1

4

12月以上

41

45

41

28

7

1

1

5

12

3月未満

41

45

41

28

7

1

1

5

3月以上6月未満

42

46

42

29

8

1

1

6

6月以上9月未満

43

47

43

30

9

2

1

7

9月以上12月未満

44

48

44

31

10

3

1

8

12月以上

45

49

45

32

11

4

1

9

13

3月未満

45

49

45

32

11

4

1

9

3月以上6月未満

46

50

46

33

12

5

2

10

6月以上9月未満

47

51

47

34

13

6

3

11

9月以上12月未満

48

52

48

35

14

7

4

12

12月以上

49

53

49

36

14

8

5

13

14

3月未満

49

53

49

36

14

8

5

13

3月以上6月未満

50

54

50

37

15

9

6

14

6月以上9月未満

51

55

51

38

16

10

7

15

9月以上12月未満

52

56

52

39

17

11

8

16

12月以上

53

57

52

40

18

12

9

17

15

3月未満

53

57

52

40

18

12

9

17

3月以上6月未満

54

58

53

41

19

13

10

18

6月以上9月未満

55

59

54

42

20

14

11

19

9月以上12月未満

56

60

55

43

21

15

12

20

12月以上

57

60

55

44

22

16

13

21

16

3月未満

57

60

55

44

22

16

14

21

3月以上6月未満

58

61

56

45

23

17

15

22

6月以上9月未満

59

62

57

46

24

18

16

23

9月以上12月未満

60

63

58

47

25

19

17

24

12月以上

61

63

58

48

26

20

18

25

17

3月未満

61

63

58

48

26

20

19

25

3月以上6月未満

62

64

59

49

27

21

20

26

6月以上9月未満

63

65

59

50

28

22

21

27

9月以上12月未満

64

66

60

51

29

23

22

28

12月以上

65

66

60

52

30

24

23

29

18

3月未満

65

66

60

52

30

24

23

29

3月以上6月未満

66

67

61

53

31

25

24

30

6月以上9月未満

67

68

61

54

32

26

25

31

9月以上12月未満

68

69

62

55

33

27

26

32

12月以上

69

69

62

56

34

28

27

33

19

3月未満

69

69

62

56

34

28

27

33

3月以上6月未満

70

70

63

57

35

29

28

34

6月以上9月未満

71

71

63

58

36

30

29

35

9月以上12月未満

72

72

64

59

37

31

30

36

12月以上

73

72

64

60

38

32

31

37

20

3月未満

73

72

64

60

38

32

31

37

3月以上6月未満

74

73

65

61

39

33

32

38

6月以上9月未満

75

74

65

62

40

34

33

39

9月以上12月未満

76

75

66

63

41

35

34

40

12月以上

77

75

66

64

42

36

35

41

21

3月未満

77

75

66

64

42

36

35

41

3月以上6月未満

78

76

67

65

43

37

36

42

6月以上9月未満

79

76

67

66

44

38

37

42

9月以上12月未満

80

77

68

67

45

39

38

42

12月以上

81

77

68

68

46

40

39

42

22

3月未満

81

77

68

68

46

40

39

 

3月以上6月未満

82

78

69

69

47

41

40

 

6月以上9月未満

83

78

69

70

48

42

41

 

9月以上12月未満

84

79

70

71

49

43

42

 

12月以上

85

79

70

72

50

44

43

 

23

3月未満

85

79

70

72

50

44

43

 

3月以上6月未満

86

80

71

73

51

45

44

 

6月以上9月未満

87

80

71

74

52

46

45

 

9月以上12月未満

88

81

72

75

53

47

46

 

12月以上

89

81

72

76

54

48

47

 

24

3月未満

89

81

72

76

54

48

47

 

3月以上6月未満

90

82

73

77

55

49

48

 

6月以上9月未満

91

82

73

78

56

50

49

 

9月以上12月未満

92

83

74

79

57

51

50

 

12月以上

93

83

74

80

58

52

51

 

25

3月未満

93

83

74

80

58

52

51

 

3月以上6月未満

93

84

75

81

59

53

52

 

6月以上9月未満

93

84

75

82

60

54

53

 

9月以上12月未満

93

85

76

83

61

55

54

 

12月以上

93

85

76

84

62

56

55

 

26

3月未満

93

85

76

84

62

56

55

 

3月以上6月未満

93

86

77

85

63

57

56

 

6月以上9月未満

93

86

77

86

64

58

57

 

9月以上12月未満

93

87

78

87

65

59

58

 

12月以上

93

87

78

88

66

60

59

 

27

3月未満

 

87

78

88

66

60

59

 

3月以上6月未満

 

88

79

89

67

61

60

 

6月以上9月未満

 

88

79

90

68

62

61

 

9月以上12月未満

 

89

80

91

69

63

62

 

12月以上

 

89

80

92

70

64

63

 

28

3月未満

 

89

80

92

70

64

63

 

3月以上6月未満

 

90

81

93

71

65

64

 

6月以上9月未満

 

90

81

94

72

66

65

 

9月以上12月未満

 

91

82

95

73

67

65

 

12月以上

 

91

82

96

74

68

65

 

29

3月未満

 

91

 

97

74

68

65

 

3月以上6月未満

 

92

 

98

75

69

65

 

6月以上9月未満

 

92

 

99

76

70

65

 

9月以上12月未満

 

93

 

100

77

71

65

 

12月以上

 

93

 

101

78

72

65

 

30

3月未満

 

93

 

102

78

72

 

 

3月以上6月未満

 

94

 

103

79

73

 

 

6月以上9月未満

 

94

 

104

80

74

 

 

9月以上12月未満

 

95

 

105

81

75

 

 

12月以上

 

95

 

106

82

76

 

 

附 則(平成19年3月12日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月12日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2 箱根町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年箱根町条例第2号)附則第4項の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(昭和32年箱根町条例第18号)第15条第1項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「その者の給料月額と箱根町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年箱根町条例第2号)附則第4項の規定による給料の額との合計額」とする。

附 則(平成19年12月20日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の4及び第17条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例の規定(箱根町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第7条の4及び第17条の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3 平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当に関する経過措置)

5 第17条の規定にかかわらず、平成19年12月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員及びこれらの基準日1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し又は死亡した職員(第19条第5項の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)のうち給与条例第15条の規定により管理職手当を支給される職員に該当しない職員に支給する勤勉手当については、第17条第2項第1号中「100分の72.5」とあるのは「100分の77.5」と読み替える。

(給与の内払)

6 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成20年3月17日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月16日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成21年5月29日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月29日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月16日条例第20号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

第2条 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下この条において「改正後の給与条例」という。)第16条第2項及び第4項から第7項まで若しくは第19条第1項から第3項まで、若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(改正後の給与条例第7条の5第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給与が支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から56号給

2級

1号給から36号給

3級

1号給から5号給

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

2 平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第16条第3項及び第17条第2項第2号の規定の適用については、改正後の給与条例第16条第3項中「100分の85」とあるのは「100分の80」と、第17条第2項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の40」とする。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成21年12月24日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条の次に2条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(特殊勤務手当に関する経過措置)

2 改正後の別表第2の規定にかかわらず、神奈川県の職員であって、平成21年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に新たに職員となった者の特殊勤務手当については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月25日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例第16条第2項及び第4項から第7項まで又は第19条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であってその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからそれ以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(箱根町職員の給与に関する条例第7条の5第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日の属する月の前月までの月数(同年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から25号給まで

5級

1号給から3号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成23年5月30日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年11月30日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条中箱根町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第4項の改正規定(「相当する額」の次に「からその半額(その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円)を減じた額」を加える部分に限る。)は、平成24年4月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例第16条第2項及び第4項から第7項まで又は第19条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であってその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからそれ以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(箱根町職員の給与に関する条例第7条の5第2項に規定する規則で定める額を除く。)及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日の属する月の前月までの月数(同年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から88号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から35号給まで

5級

1号給から12号給まで

6級

1号給から4号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成24年3月29日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第6号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の箱根町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成27年3月19日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第1に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4 切替日における給料月額が、切替日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

6 切替日以降に新たに職員となった者について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

号給の切替表

旧号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

1

1

1

5

18

21

11

3

2

2

1

1

6

19

22

12

4

3

3

1

1

7

20

23

13

5

4

4

1

2

8

21

24

13

6

5

5

1

4

9

23

24

14

7

6

6

2

5

10

24

25

15

8

7

7

3

6

10

25

26

15

9

8

8

4

7

11

26

26

16

9

9

9

5

9

12

29

27

16

10

10

10

6

10

13

30

28

17

11

11

11

7

11

14

31

28

17

12

12

12

8

12

15

32

29

18

12

13

13

9

14

16

33

29

18

13

14

14

10

16

17

34

30

19

14

15

15

11

17

18

35

30

19

14

16

16

12

18

19

36

31

20

15

17

17

13

19

19

38

32

20

16

18

18

14

20

20

39

33

20

16

19

19

15

21

21

40

33

21

17

20

20

16

22

22

40

34

21

17

21

21

17

23

23

42

35

21

18

22

22

18

24

24

43

35

22

18

23

23

19

25

25

44

35

22

18

24

24

20

26

25

45

36

22

19

25

25

21

27

26

47

37

23

19

26

26

22

28

27

48

37

23

20

27

27

23

29

28

49

38

23

20

28

28

24

30

28

50

38

24

20

29

29

25

31

30

50

39

24

21

30

30

26

33

31

51

40

24

21

31

31

27

34

31

52

40

25

22

32

32

28

35

33

53

41

25

22

33

33

29

36

34

53

42

26

23

34

34

31

37

34

54

42

26

23

35

35

32

38

35

55

43

27

24

36

36

33

39

35

56

43

27

24

37

37

34

40

37

57

45

28

25

38

38

35

41

37

58

45

28

25

39

39

36

42

37

59

46

29

26

40

40

38

43

38

60

47

29

27

41

41

39

44

39

61

49

30

27

42

42

40

45

39

62

50

30

28

43

43

41

46

40

63

51

31

29

44

44

42

47

40

64

52

32

30

45

45

44

48

41

65

54

32

31

46

46

45

50

41

66

55

33

32

47

47

46

51

42

67

56

33

33

48

48

47

52

42

67

57

34

34

49

49

48

52

43

69

59

35

35

50

50

49

53

43

70

60

35


51

51

50

54

43

71

61

36


52

52

51

55

44

73

63

36


53

53

52

57

44

74

65

37


54

54

53

58

45

74

66

38


55

55

54

59

45

76

67

39


56

56

55

61

45

77

69

40


57

57

56

63

46

78

70

42


58

58

58

64

46

79

71

42


59

59

59

67

46

80

72

44


60

60

60

68

46

81

73

45


61

61

61

69

47

82

75

46


62

62

62

70

47

83

76

47


63

63

63

72

47

84

77

48


64

64

64

73

48

86

78

49


65

65

65

75

48

87

80

50


66

66

66

75

48

88

81



67

67

67

77

49

89

82



68

68

68

79

49

90

83



69

69

70

81

50

91

85



70

70

71

82

51

92

86



71

71

72

84

51

93

87



72

72

73

86

51

94

88



73

73

75

87

52

95

90



74

74

76

89

53

96

90



75

75

77

90

53

97

91



76

76

78

91

53

98

93



77

77

79

93

54

99

93



78

78

80

94

55

100




79

79

82

95

55

101




80

80

85

97

56

101




81

81

88

97

57

101




82

82

91

99

57

101




83

83

93

100

58

101




84

84

96

102

58

101




85

85

98

103

60

101




86

86

99

104

61

101




87

87

102

105

61

101




88

88

103

106

62

101




89

89

103

106

63

101




90

90

105

107

63





91

91

106

108

65





92

92

107

109

65





93

93

107

110

66





94


108

111

67





95


109

112

67





96


110

113

68





97


111

113

69





98



113

70





99



113

70





100



113

71





101



113

72





102



113

73





103



113

74





104



113

74





105



113

75





106




76





107




77





108




78





109




78





110




79





111




80





112




81





113




82





114




82





115




84





116




84





117




85





附 則(平成27年11月30日条例第26号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第18号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月27日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月1日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条改正後条例の規定を適用する場合においては、改正前の箱根町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、第1条改正後条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の箱根町職員の給与に関する条例(以下「第2条改正後条例」という。)第6条第3項並びに第7条第1項及び第3項の規定の適用については、第6条第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2項に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第7条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、第7条第3項中「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

附 則(平成29年3月21日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

給料表

(単位:円)

号給

1級

給料月額

2級

給料月額

3級

給料月額

4級

給料月額

5級

給料月額

6級

給料月額

7級

給料月額

8級

給料月額

1

141,600

178,200

227,900

261,100

287,100

317,700

361,800

407,300

2

142,700

179,900

229,500

263,000

289,300

319,900

364,400

409,700

3

143,900

181,600

231,000

264,800

291,600

322,200

366,900

412,200

4

145,000

183,300

232,600

266,900

293,700

324,400

369,500

414,600

5

146,100

184,800

234,100

268,700

295,700

326,600

371,500

416,500

6

147,200

186,600

235,800

270,600

298,000

328,600

374,000

418,800

7

148,300

188,400

237,300

272,500

300,300

330,800

376,300

420,900

8

149,400

190,100

238,900

274,600

302,500

333,000

378,800

423,100

9

150,500

191,700

240,300

276,700

304,600

335,100

381,300

425,100

10

151,900

193,500

241,800

278,700

306,900

337,300

384,000

427,200

11

153,200

195,300

243,400

280,800

309,100

339,400

386,600

429,300

12

154,500

197,100

244,800

282,800

311,400

341,600

389,300

431,400

13

155,800

198,700

246,300

284,800

313,500

343,500

391,700

433,100

14

157,300

200,500

247,800

286,900

315,600

345,500

394,000

434,900

15

158,800

202,300

249,100

288,900

317,800

347,600

396,200

436,900

16

160,400

204,100

250,500

290,900

319,900

349,600

398,600

438,900

17

161,700

205,800

252,000

292,900

322,000

351,400

400,400

440,800

18

163,200

207,600

253,700

294,900

324,000

353,400

402,400

442,600

19

164,700

209,400

255,400

297,000

326,100

355,200

404,300

444,400

20

166,200

211,200

257,200

299,000

328,100

357,100

406,100

446,100

21

167,600

212,600

258,800

301,000

330,000

359,100

408,000

447,900

22

170,300

214,400

260,600

303,100

332,100

361,000

409,800

449,400

23

172,900

216,100

262,300

305,100

334,100

363,000

411,600

450,800

24

175,500

217,900

264,000

307,200

336,200

364,900

413,500

452,300

25

178,200

219,600

266,000

309,000

337,700

366,900

415,300

453,700

26

179,900

221,300

267,900

311,100

339,600

368,800

416,800

455,000

27

181,600

222,900

269,700

313,200

341,500

370,800

418,300

456,300

28

183,300

224,500

271,500

315,200

343,400

372,800

419,900

457,500

29

184,800

226,000

273,200

317,100

345,100

374,300

421,500

458,500

30

186,600

227,700

275,100

319,100

347,000

376,100

422,800

459,200

31

188,400

229,300

277,000

321,200

348,900

377,900

424,100

460,000

32

190,100

230,900

278,700

323,300

350,700

379,500

425,300

460,700

33

191,700

232,200

280,400

324,700

352,600

381,300

426,500

461,400

34

193,200

233,700

282,300

326,700

354,400

382,700

427,800

462,200

35

194,700

235,100

284,100

328,600

356,200

384,200

429,100

462,900

36

196,200

236,400

286,000

330,700

357,900

385,800

430,300

463,500

37

197,500

237,700

287,600

332,600

359,300

387,200

431,500

464,000

38

198,800

238,900

289,300

334,500

360,600

388,400

432,300

464,600

39

200,100

239,900

291,100

336,500

362,000

389,600

433,100

465,200

40

201,400

241,100

292,900

338,400

363,400

390,700

433,900

465,800

41

202,700

242,400

294,600

340,300

364,700

391,800