○浜田市都市公園条例

平成17年10月1日

条例第222号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第1章の2 都市公園及び公園施設の設置基準(第3条の2―第3条の7)

第2章 都市公園の管理(第4条―第13条)

第3章 工作物等の保管の手続等(第14条―第18条)

第4章 雑則(第19条―第24条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理並びにその設置基準及び公園施設の設置基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25条例17・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 都市公園の名称及び位置は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 法第2条第1項第1号の都市計画施設である公園又は緑地 別表第1に掲げるとおりとする。

(2) 法第2条第1項第1号の都市計画区域内において設置する公園又は緑地 法第17条第1項の都市公園台帳に定めるとおりとする。

(平22条例41・全改)

(設置、区域の変更及び廃止)

第3条 市長は、都市公園を設置し、その区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは当該都市公園の名称、所在地、区域(都市公園を廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を公告しなければならない。

第1章の2 都市公園及び公園施設の設置基準

(平25条例17・追加)

(都市公園の設置基準)

第3条の2 法第3条第1項の規定により条例で定める都市公園の配置及び規模に関する技術的基準は、次条及び第3条の4に定めるところによる。

(平25条例17・追加)

(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条の3 市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の市民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(平25条例17・追加)

(都市公園の配置及び規模の基準)

第3条の4 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平25条例17・追加)

(公園施設の設置基準)

第3条の5 法第4条第1項本文の規定により条例で定める割合は、100分の2とする。

(平25条例17・追加)

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第3条の6 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の規定により条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2 令第6条第1項第2号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の規定により条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第1項第3号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の規定により条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第4号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の規定により条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(平25条例17・追加)

(公園施設に関する制限)

第3条の7 令第8条第1項の規定により条例で定める割合は、100分の50とする。

(平30条例19・追加)

第2章 都市公園の管理

(行為の禁止)

第4条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は次条第1項若しくは第3項の規定による許可を受けたものは、この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は止めおくこと。

(8) 都市公園をその用途外に使用すること。

(9) 前各号のほか、都市公園の管理に支障がある行為をすること。

(平22条例41・一部改正)

(行為の制限)

第5条 都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第1項又は前項の許可をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗に反するおそれがあるとき。

(2) 建物又は附属設備若しくは備品を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 公衆の都市公園の利用に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(5) その他管理運営上支障があると認められるとき。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の特例)

第6条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(利用の禁止又は制限)

第7条 市長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第8条 有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用されるものをいう。以下同じ。)は、別表第2のとおりとする。

2 有料公園施設の使用料その他使用について必要な事項は、別表第3の定めるところによる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条 法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項

2 法第6条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 占用物件の管理の方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 原状回復の方法

(5) その他市長の指示する事項

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第10条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(平22条例41・追加)

(設計書等)

第11条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(平22条例41・旧第10条繰下)

(使用料)

第12条 次に掲げる者は、別表第4に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(1) 法第5条第1項の許可を受けて都市公園に公園施設を設け、又は公園施設を管理する者

(2) 法第6条第1項又は第3項の許可を受けて都市公園を占用する者

(3) 第5条第1項又は第3項の許可を受けて同条第1項第1号又は第3号に掲げる行為をする者

(平22条例41・追加)

(監督処分)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

3 前2項の場合において、利用者又は許可を受けた者が損害を受けることがあっても市長は、その責めを負わない。

(平22条例41・旧第11条繰下)

第3章 工作物等の保管の手続等

(平22条例41・全改)

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(平22条例41・全改)

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第15条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、浜田市公告式条例(平成17年浜田市条例第3号)第2条第2項の掲示場に掲示すること。

(2) 前号の規定による掲示に係る工作物等のうち、特に貴重と認められるものについては、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を浜田市報に掲載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管した工作物等の一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(平22条例41・全改)

(工作物等の価額の評価の方法)

第16条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(平22条例41・全改)

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第17条 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(平22条例41・全改)

(工作物等を返還する場合の手続)

第18条 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法により、その者が当該工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(平22条例41・全改)

第4章 雑則

(平22条例41・追加)

(届出)

第19条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(6) 第13条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(平22条例41・追加)

(使用料の徴収)

第20条 使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用又は第5条第1項第1号若しくは第3号に掲げる行為に係る都市公園の使用の許可の際にその年度分を徴収し、使用の許可の期間が複数年度にわたる場合にあっては、次年度以降の分はそれぞれその全額を当該年度の4月30日までに徴収する。

(平22条例41・追加)

(使用料の減免)

第21条 市長は、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平22条例41・追加)

(使用料の不還付)

第22条 既に納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第5条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責めに帰さない理由により当該許可に係る行為をすることができなくなったとき。

(2) 市長が、第13条第2項各号のいずれかに該当し、同条第1項に規定する措置を命じたとき。

(3) その他市長が特に必要があると認めるとき。

(平22条例41・追加)

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第23条 第4条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(平22条例41・追加)

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平22条例41・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の浜田市都市公園条例(昭和45年浜田市条例第27号)、旭町都市公園条例(昭和56年旭町条例第3号)又は三隅町都市公園条例(昭和59年三隅町条例第34号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年12月26日条例第54号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月30日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(浜田市海のみえる文化公園条例の一部改正)

2 浜田市海のみえる文化公園条例(平成17年浜田市条例第225号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年3月22日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月27日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料及び利用料金に関する経過措置)

3 この条例による改正後の浜田市かなぎウェスタンライディングパーク条例別表の規定、浜田市都川交流促進施設条例別表の規定、浜田市山村開発センター条例別表の規定、浜田市多目的研修集会施設条例別表の規定、浜田市三隅中央会館条例別表の規定、浜田市リフレッシュビレッジ施設条例別表(回数券等に係る部分を除く。)の規定、浜田市交流研修センター条例別表の規定、浜田市健康管理増進施設条例別表の規定、浜田市ふるさと生活創作館条例別表の規定、浜田市ふるさと体験村施設条例別表第2(回数券に係る部分を除く。)の規定、浜田市体験農園施設条例別表第2の規定、浜田市天狗石農村公園条例別表の規定、浜田市八戸川農村公園条例別表の規定、浜田市運動広場施設条例別表の規定、浜田市農畜産物加工施設条例別表の規定、浜田市農産物集出荷貯蔵施設条例別表の規定、浜田市地域資源循環活用施設条例別表の規定、浜田市地域材利用促進交流館条例別表の規定、浜田市下来原林業協業活動センター条例別表の規定、浜田市漁業集落集会施設条例別表第1及び別表第2の規定、浜田市波佐地場産業技術研修センター条例別表の規定、浜田市縁の里地域振興施設条例別表の規定、浜田市地域交流プラザ条例別表の規定、浜田市雇用促進住宅条例別表第3の規定、浜田市国民宿舎千畳苑条例別表の規定、浜田市美又温泉国民保養センター条例別表の規定、浜田市美又温泉会館条例別表第2の規定、浜田市旭温泉公園条例別表の規定、浜田市都市公園条例別表第4の規定、浜田市旭公園運動施設条例別表の規定、浜田市三隅中央公園及び田の浦公園運動施設条例別表第2(利用回数券並びに個人会員及び家族会員に係る部分を除く。)及び別表第3の規定、浜田市海のみえる文化公園条例別表第1及び別表第2の規定、浜田市岡見スポーツセンター条例別表の規定、浜田駅関連施設条例別表の規定並びに弥栄村建設残土処理場設置及び管理に関する条例第6条の規定は、施行日以後の使用に係る使用料及び利用に係る利用料金について適用し、施行日前の使用に係る使用料及び利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年6月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平20条例54・一部改正)

都市公園

浜田都市計画区域

種別

名称

位置

番号

公園名

街区公園

2.2.1

相生公園

浜田市相生町地内

2.2.2

平和〃

〃  竹迫町〃

2.2.3

昭三〃

〃  杉戸町〃

2.2.4

天満〃

〃  天満町〃

2.2.5

道分山〃

〃  黒川町〃

2.2.6

黒川〃

2.2.7

社家地〃

〃  相生町〃

2.2.8

三宮〃

2.2.9

津摩〃

〃  津摩町〃

2.2.10

朝日町〃

〃  朝日町〃

2.2.11

日脚〃

〃  日脚町〃

2.2.12

どうどう〃

〃  黒川町〃

2.2.13

笠柄〃

〃  笠柄町〃

2.2.14

竹迫〃

〃  竹迫町〃

2.2.15

菅原〃

〃  長沢町〃

2.2.16

伊甘〃

〃  上府町〃

2.2.17

万灯山〃

〃  琵琶町〃

2.2.18

田町〃

〃  田町〃

2.2.19

千畳台〃

〃  国分町〃

2.2.20

三宅〃

〃  上府町〃

2.2.21

東福井〃

〃  熱田町・笠柄町〃

2.2.22

神在〃

〃  長沢町〃

2.2.23

野原〃

〃  野原町〃

2.2.24

ハーバーヒルズ〃

〃  長浜町〃

近隣公園

3.3.1

宝憧寺山〃

〃  長浜町〃

3.3.2

ゆうひ〃

〃  原井町・瀬戸見町〃

運動公園

6.5.1

東〃

〃  黒川町〃

特殊公園

8.4.1

城山〃

〃  殿町〃

8.2.2

長沢〃

〃  長沢町〃

旭都市計画区域

種別

名称

位置

番号

公園名

運動公園

6.5.1

旭公園

浜田市旭町今市地内

三隅都市計画区域

種別

名称

位置

番号

公園名

総合公園

5.4.1

三隅公園

浜田市三隅町三隅地内

運動公園

6.5.1

三隅中央〃

〃  三隅町古市場〃

地区公園

4.4.2

田の浦〃

〃  三隅町湊浦〃

街区公園〃

2.2.1

向野田児童〃

〃  三隅町向野田〃

別表第2(第8条関係)

(平22条例41・平26条例26・一部改正)

有料公園施設

都市公園名

種類又は名称

浜田市東公園

浜田市陸上競技場

浜田市野球場

浜田市庭球場

浜田市室内プール

浜田市海のみえる文化公園

多目的広場兼野外劇場

旭公園

市民球場

テニス場

陸上競技場

水泳プール

市民体育館

三隅中央公園

市民野球場

市民テニス場

市民陸上競技場

多目的広場

屋内プール・多目的運動場

田の浦公園

青少年研修広場ソフトボール場

バースハウス

オートキャンプ場

別表第3(第8条関係)

(平22条例41・平26条例26・一部改正)

有料公園施設を利用する場合

浜田市東公園

種類又は名称

単位及び金額

浜田市陸上競技場

浜田市東公園運動施設条例(平成17年浜田市条例第270号)の定めるところによる。

浜田市野球場

浜田市庭球場

浜田市室内プール

浜田市海のみえる文化公園

種類又は名称

単位及び金額

多目的広場兼野外劇場

浜田市海のみえる文化公園条例(平成17年浜田市条例第225号)の定めるところによる。

旭公園

種類又は名称

単位及び金額

市民球場

浜田市旭公園運動施設条例(平成17年浜田市条例第223号)の定めるところによる。

テニス場

陸上競技場

水泳プール

市民体育館

三隅中央公園

種類又は名称

単位及び金額

市民野球場

浜田市三隅中央公園及び田の浦公園運動施設条例(平成18年浜田市条例第56号)の定めるところによる。

市民テニス場

市民陸上競技場

多目的広場

屋内プール・多目的運動場

田の浦公園

種類又は名称

単位及び金額

青少年研修広場ソフトボール場

浜田市三隅中央公園及び田の浦公園運動施設条例の定めるところによる。

バースハウス

オートキャンプ場

別表第4(第12条関係)

(平22条例41・追加、平25条例49・一部改正)

使用料の額

区分

使用料

単位

期間

単価

施設の設置又は管理

公園施設の設置

1施設

1年

浜田市行政財産使用料条例(平成17年浜田市条例第69号)第3条の規定により算出した額

公園施設の管理

占用

電柱その他の工作物

1本

1年

浜田市道路占用料徴収条例(平成17年浜田市条例第243号)別表に定める額

公衆電話所

1個

郵便差出箱及び信書便差出箱

水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

1m

標識

1本

工事用板囲い、足場、詰所その他の工事用施設

占用面積1m2

1月

土石、竹木、瓦その他の工事用材料の置場

その他の占用工作物、物件又は施設

50円

行為

行商、募金その他これらに類する行為

1日

100円

興行

占用面積1m2

10円

備考

1 その他の占用工作物、物件又は施設及び行為のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての使用料の額は、この表に定める額に100分の108を乗じて得た額により算定した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2 年額をもって定める使用料で、占用の期間が1年未満であるとき、又は1年未満の端数があるときは、月割りにより算定する。

3 月額をもって定める使用料で、占用の期間が1月未満であるとき、又は1月未満の端数があるときは、これを1月とみなして算定する。

4 占用の長さで、その長さが1メートル未満であるとき、又は1メートル未満の端数があるときは、1メートルに切り上げる。

5 占用面積で、その面積が1平方メートル未満であるとき、又は1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルに切り上げる。

浜田市都市公園条例

平成17年10月1日 条例第222号

(平成30年3月23日施行)

体系情報
第12編 設/第2章 都市計画・都市公園・都市施設
沿革情報
平成17年10月1日 条例第222号
平成20年12月26日 条例第54号
平成22年9月30日 条例第41号
平成25年3月22日 条例第17号
平成25年12月27日 条例第49号
平成26年6月30日 条例第26号
平成30年3月23日 条例第19号