(目的)

第1条　この条例は、緑の保全及び育成に関する市の施策並びに緑豊かな環境をつくり、守り、及び育てることについて必要な事項を定めることにより、親しみ、愛着及び誇りの持てる郷土の建設並びに健康で文化的な市民生活の向上に資することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、緑の保全及び育成を図るため、総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(市民及び事業者の責務)

第3条　市民は、自らの個性と創意を発揮することにより、緑豊かな環境の形成に努めなければならない。

(先導的役割)

第4条　市は、道路、公園その他の公共の用に供する施設(以下「公共施設」という。)の整備を行うに当たっては、緑の保全及び育成に先導的役割を果たすよう努めるものとする。

(調査及び研究)

第5条　市長は、緑の保全及び育成のために講じるべき施策の策定並びにその実施に必要な調査及び研究に努めるものとする。

(市民意識の高揚等)

第6条　市長は、緑の保全及び育成に関する市民の意識を高め、又は知識の普及を図るために必要な措置を講じるものとする。

(市民の森の指定)

第7条　市長は、緑豊かな環境の形成に重要な役割を果たしていると認める樹林地、水辺地又はその状況がこれらに類する土地の区域で、規則で定める基準に該当するものを市民の森として指定することができる。

(行為の届出)

第8条　市民の森の区域内において次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。

(助言及び指導)

第9条　市長は、前条第1項の規定による届出があった場合において、市民の森の保全上必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導することができる。

(管理)

第10条　市民の森の土地の所有者等は、市民の森の健全な保全及び育成に努めなければならない。

(所有者等の変更の届出)

第11条　市民の森の土地の所有者等に変更があったときは、新たに所有者等となった者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(指定の解除)

第12条　市長は、市民の森の区域の全部又は一部が第7条第1項に規定する指定の基準に該当しなくなったと認めるときは、遅滞なく、当該土地の区域の全部又は一部について、その指定を解除しなければならない。

(技術的援助等)

第13条　市長は、市民の森の土地の所有者等に対し、その保全及び育成のために必要な技術的援助その他必要な支援を行うことができる。

(保存樹又は保存樹林の指定)

第14条　市長は、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年法律第142号。以下「法」という。)第2条第1項の規定により保存樹又は保存樹林(以下「保存樹等」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くとともに、規則で定めるところにより、その所有者の同意を得なければならない。

(現状変更行為の届出)

第15条　保存樹等の伐採その他その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為若しくは軽易な行為又は非常災害のため必要な応急措置として行う行為で、保存樹等の保存に影響を及ぼすおそれがないものについては、この限りでない。

(助言及び指導)

第16条　市長は、前条の規定による届出があった場合において、保存樹等の保存上必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導することができる。

(指定の解除)

第17条　市長は、法第3条第1項又は第2項の規定により保存樹等の指定の解除をしたときは、その旨を告示しなければならない。

(公共施設の緑化等)

第18条　市は、公共施設の緑化その他緑の保全及び育成に関する事業の実施に努めるものとする。

(事業所の緑化)

第19条　事業者は、工場その他の事業所の敷地内において、樹木の植栽その他緑化の推進に努めなければならない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(浜松市都市景観条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　この条例の施行の際現に旧条例第8条第1項の規定により指定されている都市景観形成地区、旧条例第9条の規定により定められている都市景観形成計画及び旧条例第11条の規定により定められている都市景観形成地区基準については、当該都市景観形成地区の全部又は一部が、第8条第1項の景観計画重点地区若しくは法第61条第1項の景観地区として定められ、又は法第81条第1項の規定により締結され、若しくは法第90条第1項の規定により定められた景観協定において、その目的となる土地の区域として定められ、当該景観協定が認可されるまでの間、なおその効力を有する。