2　市長は、前条の規定にかかわらず、前項第1号、第2号及び第4号から第6号までに掲げる事由に係る者並びに市長が特別の事情があると認める者については、公募を行わず特定公共賃貸住宅又は定住促進住宅に入居させることができる。

2　前項第1号の規定にかかわらず、前項第3号オに規定する入居者にあっては、市内に住所又は勤務場所を有することを要しない。

3　第1項第2号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する入居者にあっては、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

4　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第3号エに掲げる公営住宅の入居者は、前条第1項各号(同条第3項の規定の適用を受ける入居者にあっては、同条第1項第2号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定の適用を受ける入居者は、前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

4　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年法律第48号)第8条第1項に規定する支援対象地域に存する住宅に平成23年3月11日において居住していた入居者は、前条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2の1に規定する改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合においては、当該改良住宅を公営住宅とみなして、第6条並びに前条第1項、第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、第6条第1項第3号中「アからカまでに掲げる場合に応じ、それぞれアからカまでに掲げる金額」とあるのは、「158,000円」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、別表第2の2に規定する改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合においては、当該改良住宅を公営住宅とみなして、第6条(同条第1項第3号エ及びオを除く。)並びに前条第1項、第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、第6条第1項第3号中「214,000円」とあるのは「139,000円」と、「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、住宅困窮者で速やかに入居することを必要とする者については、優先的に入居させることができる。

2　市長は、特に居住の安定を図る必要がある者として市長が別に定めるものについては、1回の募集ごとに入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数の5分の1を超えない範囲内の戸数について、当該特定公共賃貸住宅の入居者を選定することができる。

2　市長は、前項の規定により入居者を選定した結果なお、申請者の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合においては、公開抽せんその他公正な方法により入居者を選定する。

2　市長は、入居の許可を受けた者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定する。

2　市長は、市営住宅の入居を許可された者がやむを得ない事由により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、その期間を延長することができる。

3　市長は、市営住宅の入居を許可された者が第1項の手続をしないときは、入居の許可を取り消すことができる。

2　市長は、市営住宅の入居者が前項の規定により新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により入居の承継を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　第10条の規定は、第1項の承認を受けた者について準用する。

2　前項本文の規定にかかわらず、年度の中途で当該年度の家賃に係る収入について、次条第4項の規定による更正があった場合の当該住宅の家賃は、その属する月の翌月(更正の日が月の初日の場合は、その更正の日の属する月)から当該年度の終了までの間は、更正後の収入に応じ、前項本文、第25条第1項又は第27条第1項に規定する家賃とする。

3　令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が定めるものとする。

4　近傍同種の住宅の家賃(特定公共賃貸住宅に係るものを除く。)は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

5　改良住宅、店舗及び作業場の毎月の家賃は、別表第2のとおりとする。

6　前項の改良住宅の家賃について次条第4項の規定による更正があった場合の当該家賃については、第2項の規定を準用する。この場合において、「前項本文の」とあるのは「第5項の」と、「前項本文、第25条第1項又は第27条第1項」とあるのは「第5項又は第25条第3項」と読み替えるものとする。

7　特定公共賃貸住宅の毎月の家賃は、毎年度、特定優良賃貸住宅法第13条及び特定優良賃貸住宅法施行規則第20条に規定する方法により算出した額の範囲内で、規模、構造等が当該特定公共賃貸住宅と同程度である近傍同種の住宅の家賃を考慮して市長が定める。

8　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、特定公共賃貸住宅の家賃を変更し、又は前項の規定にかかわらず特定公共賃貸住宅の家賃を定めることができる。

9　定住促進住宅の毎月の家賃は、別表第7のとおりとする。

10　市長は、第1項本文、第4項、第7項及び第8項の規定により家賃の額を定めたときは、その額を告示しなければならない。

2　市長は、入居者が前項に規定する収入に関する申告を行わない場合は、当該入居者に対し、当該申告を行うことを請求するものとする。

3　市長は、第1項の申告及び市長が必要に応じて行う調査に基づき、入居者の収入を認定し、通知するものとする。

4　市営住宅の入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　前項に規定する減額は、第13条第7項又は第8項の規定に基づき定められた家賃と次条に規定する入居者負担額との差額を当該家賃から控除することにより行うものとする。

2　市営住宅の入居者は、納入通知書により、毎月末日(月の中途で市営住宅を明け渡した場合は、当該明渡しの日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　市営住宅の入居者が、新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　市営住宅の入居者が第31条第1項に規定する手続を経ないで、市営住宅を明け渡したときは、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃、駐車場使用料、損害賠償金等があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金には、利子をつけない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項第1号に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項ただし書の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　水道使用料の額は、毎月市長の定める日に計量した使用水量に応じて別表第8により算出した額とする。

3　市長は、第1項の入居者が水道使用料を期限内に納付しないときは、完納するまでの間給水を停止することができる。

2　市営住宅の入居者は、自己の責めに帰すべき事由によって、市営住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3　市営住宅の入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

2　前項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、明渡しの際これを自己の費用で原状回復又は撤去をしなければならない。

2　市長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した改良住宅の入居者の収入の額が第6条の3第2項又は第3項において読み替えて準用する第6条第1項第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が、当該住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

3　市長は、第14条第3項の規定により認定した公営住宅、準特定公共賃貸住宅又は再開発住宅の入居者の収入の額が、最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が当該住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

4　市長は、前項の規定により高額所得者と認定された者の第14条第3項の規定により認定された収入の額が、令第9条に規定する金額を超えることがなくなったことを確認したときは、前項の規定に基づく高額所得者でなくなった旨を当該入居者に通知するものとする。

5　入居者は、第1項から第3項までの認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、法第28条第2項及び令第8条第2項に規定する方法によるものとする。

3　第23条第2項の規定により、収入超過者と認定された改良住宅の入居者は、第13条第5項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に改良住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、第13条第5項の規定による家賃に住宅地区改良法施行令第13条の2に規定する方法により算出した公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第6条の2第2項に規定する割増賃料の限度額を加えた額を家賃として支払わなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者の申出により明渡しの期限を延長することができる。

4　市長は、第23条第4項の規定による通知を受けた者が、既に第1項の規定に基づく明渡しの請求を受けている場合は、当該請求を取り消すものとする。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても当該住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期限について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は、前項の金銭に準用する。

2　前項の規定による明渡しの請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定により公営住宅、特定公共賃貸住宅、準特定公共賃貸住宅、再開発住宅又は定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額(特定公共賃貸住宅にあっては、第13条第7項又は第8項の規定により定められた家賃の額。以下この条において同じ。)とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、公営住宅又は定住促進住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、公営住宅又は定住促進住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

7　改良住宅、店舗及び作業場については、第1項(第6号を除く。)及び第2項を準用する。

2　市長は、前項の検査の結果、市営住宅の損傷又は汚損したもので入居者の責めに帰すべきものと認められたときは、自己の費用で原状回復を命じ、又は相当金額を賠償させることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　前項の入居者の収入については、第14条の規定を準用する。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第13条第4項の規定を準用する。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、特別の事由があると認めるときは、駐車場の使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

2　指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長のみの権限に属する事務に係る業務については、これを除くものとする。

2　委員は、知識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の検査において、現に居住している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。ただし、別表第1の1の表平成8年度の項(遠州浜一丁目23―2に係る部分を除く。)、同表の2の表平成8年度の項及び同表の4の表平成8年度の項については平成9年10月1日から、同表の1の表平成8年度の項(遠州浜一丁目23―2に係る部分に限る。)及び同表の6については平成10年4月1日から施行する。

2　浜松市営住宅条例(昭和27年浜松市条例第11号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　平成9年7月1日前に供給された公営住宅、市単住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第5条、第6条、第11条から第17条まで及び第19条から第30条までの規定は適用せず、旧条例第2条の2、第4条、第5条、第11条の2、第14条から第16条の2、第18条から第22条まで及び別表(同表の5を除く。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において旧条例第4条第8号中「他の住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該住宅に」とあるのは、「現に公営の住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」と読み替えて適用する。

4　新条例第13条第1項、第25条第1項又は第27条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の公営住宅、市単住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第3項の公営住宅又は市単住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の毎月の家賃の額は、その者に係る新条例第13条又は第15条の規定による家賃の額が旧条例第2条の2、第14条又は第15条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第13条又は第15条の規定による家賃の額から旧条例第2条の2、第14条又は第15条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第2条の2、第14条又は第15条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第25条又は第27条第1項の規定による家賃の額が旧条例第2条の2、第14条又は第15条の規定による家賃の額に旧条例第22条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第25条又は第27条第1項の規定による家賃の額から旧条例第2条の2、第14条又は第15条の規定による家賃の額及び旧条例第22条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第2条の2、第14条又は第15条の規定による家賃の額及び旧条例第22条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

7　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係る第2条第2号の規定の適用については、同号中「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

8　平成9年7月1日現在別表第2の1の表の住宅、同表の3の店舗及び同表の4の作業場に入居している者の家賃については、平成9年7月1日から平成10年3月31日までの間は別表第2の1の表中「10,300」とあるのは「6,000」と、同表の3中「12,200」とあるのは「7,000」と、同表の4中「2,700」とあるのは「1,600」と、平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間は別表第2の1の表中「10,300」とあるのは「8,000」と、同表の3中「12,200」とあるのは「9,500」と、同表の4中「2,700」とあるのは「2,100」と読み替えて適用する。

9　附則第2項の規定にかかわらず、平成9年7月1日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な経過措置は、規則で定める。

11　浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町、三ケ日町、春野町、佐久間町、水窪町及び龍山村(以下これらを「編入市町村」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に、浜北市営住宅管理条例(平成9年浜北市条例第37号)、天竜市営住宅条例(平成9年天竜市条例第44号)、舞阪町営住宅管理条例(平成9年舞阪町条例第13号)、雄踏町営住宅条例(平成9年雄踏町条例第10号)、細江町営住宅管理条例(平成9年細江町条例第11号)、引佐町営住宅管理条例(平成9年引佐町条例第18号)、引佐町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成8年引佐町条例第25号)、三ケ日町営住宅管理条例(平成9年三ケ日町条例第18号)、春野町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年春野町条例第20号)、春野町若者定住促進住宅の設置及び管理に関する条例(平成12年春野町条例第35号)、佐久間町営住宅管理条例(平成9年佐久間町条例第22号)、水窪町営住宅管理条例(平成9年水窪町条例第27号)、龍山村公営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年龍山村条例第27号)、龍山村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年龍山村条例第28号)、龍山村定住促進住宅の設置及び管理に関する条例(平成12年龍山村条例第28号)又は戸倉村営住宅飲料水供給条例(平成6年龍山村条例第16号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。

12　平成17年度分までに限り、編入市町村の区域の市営住宅に係る使用料については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ編入前の条例の例による。

13　編入日の前日において委員会の委員の職にある者の任期は、第8条の4第4項の規定にかかわらず、同日までとする。

14　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年11月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第6条に1項を加える規定、第8条の次に2条を加える規定、第13条に2項を加える規定、第15条の次に2条を加える規定並びに第44条の次に1条を加える規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　浜松市再開発住宅条例(昭和58年浜松市条例第19号。以下「旧再開発住宅条例」という。)は、廃止する。

3　平成10年4月1日前から旧再開発住宅条例に規定する再開発住宅に入居している者が同日以後も引き続きこの条例による改正後の浜松市営住宅条例(以下「改正後の住宅条例」という。)に規定する再開発住宅に入居しようとする場合については、改正後の住宅条例第2条第5号に規定する再開発住宅の入居者とみなして改正後の住宅条例を適用する。

4　前項の規定により入居者とみなされた者(以下「みなし入居者」という。)については、旧再開発住宅条例第2条及び同条例第5条の2の規定は、次項及び第7項において平成10年度から平成12年度までの間(以下「負担調整期間」という。)の家賃を算出する場合に限り、なおその効力を有する。

5　みなし入居者に係る負担調整期間における毎月の家賃の額は、その者に係る各年度の収入の額に応じた第13条第1項若しくは第2項又は第25条第1項及び第2項の規定による家賃(以下「住宅条例家賃」という。)の額が旧再開発住宅条例第2条及び同条例第5条の2の規定により算出した家賃(以下「旧再開発住宅条例家賃」という。)の額を超える場合は、第13条第1項若しくは第2項又は第25条第1項及び第2項の規定にかかわらず、旧再開発住宅条例家賃の額に住宅条例家賃の額から旧再開発住宅条例家賃の額を控除した額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を加えた額とする。

6　みなし入居者に係る第23条第3項の規定の適用については、同項中「最近2年間」とあるのは「浜松市営住宅条例の一部を改正する条例(平成9年浜松市条例第82号)による廃止前の浜松市再開発住宅条例(以下「旧再開発住宅条例」という。)による再開発住宅に入居していた期間を含む最近2年間」と、「引き続き5年」とあるのは「旧再開発住宅条例による再開発住宅に入居していた期間を含み引き続き5年」とする。

7　前項の規定により第23条第3項の高額所得者として認定されることとなるみなし入居者については、負担調整期間中は、第26条の規定は適用せず、第27条第1項の規定の適用については同項中「近傍同種の住宅の家賃」とあるのは「浜松市営住宅条例の一部を改正する条例(平成9年浜松市条例第82号。以下「改正住宅条例」という。)による廃止前の浜松市再開発住宅条例第5条の2の規定により算出した家賃(以下「旧再開発住宅条例家賃」という。)の額に近傍同種の住宅の家賃の額から旧再開発住宅条例家賃を控除した額に改正住宅条例附則第5項の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を加えた家賃」とし、同条第2項の規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の1の表中昭和44年度の項遠州浜四丁目16―1ほかの項及び昭和45年度の項遠州浜四丁目16―9ほかの項を削る改正規定は規則で定める日(平成10年11月16日――平成10年浜松市規則71号)から、同表平成7年度の項神ケ谷町2195―34の項の改正規定は平成10年11月1日から、同表に平成9年度の項を加える規定は平成11年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の1の表昭和40年度の項遠州浜一丁目6―9ほかの項、昭和41年度の項遠州浜一丁目2―1ほかの項から遠州浜一丁目8―6ほかの項まで、昭和42年度の項遠州浜一丁目7―34ほかの項から遠州浜一丁目9―1ほかの項まで及び昭和43年度の項遠州浜一丁目9―19ほかの項から遠州浜一丁目9―32ほかの項まで、別表第1の2の表昭和40年度の項から昭和42年度の項まで並びに別表第1の3を削る規定は規則で定める日(平成11年12月1日――平成11年浜松市規則第78号)から、同表の1に平成10年度の項を加える規定及び同表の2に平成10年度の項を加える規定は平成11年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の1の表に平成11年度の項を加える規定及び別表第3に平成11年度の項を加える規定は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第2の2の表の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の1の表昭和31年度の項中田島町2772の項及び昭和34年度の項中田島町2772の項を削る改正規定は、規則で定める日(平成12年12月28日――平成12年浜松市規則第126号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年10月1日から適用する。

この条例は、平成13年8月1日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の1の表中昭和28年度の項中野町957―1の項及び昭和28年度の項和田町43―1の項を削る改正規定は、規則で定める日(平成13年12月14日――平成13年浜松市規則第68号)・(別表第1の1の表昭和28年度の項中野町957―1の項の1戸に係る部分の施行期日は、平成14年3月26日――平成14年浜松市規則第48号)・(別表第1の1の表昭和28年度の項和田町43―1の項の1戸に係る部分の施行期日は、平成14年12月24日――平成14年浜松市規則第107号)から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。ただし、別表第1の1の表に平成14年度の項北島町547の項を加える改正規定は同年10月1日から、同表昭和28年度の項笠井新田町572の項を削る改正規定は規則で定める日(平成15年6月30日――平成15年浜松市規則第65号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の1の表に平成15年度の項を加える改正規定は平成16年10月1日から、同表昭和30年度の項萩丘二丁目35―1ほかの項を削る改正規定は規則で定める日(平成16年6月29日――平成16年浜松市規則第64号)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。ただし、附則に第14項を加える改正規定は公布の日から、別表第1の1の表に平成16年度の項を加える改正規定は平成17年10月1日から、第44条の2及び第44条の3を削る改正規定は平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第1の1の表昭和29年度の項佐久間町大井2446の項を削る改正規定及び次項の規定は公布の日から、同表に平成17年度の項を加える改正規定は平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の浜松市営住宅条例(以下「新条例」という。)第44条第1項の規定による指定及びこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行の日前においても、新条例第45条から第47条までの規定の例により行うことができる。

この条例は、平成19年3月3日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第1の3及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成19年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の浜松市営住宅条例(以下「旧条例」という。)の規定により在職する浜松市営住宅入居者選考委員会の委員は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この条例による改正後の浜松市営住宅条例第8条の4第2項の規定は適用せず、旧条例第8条の4第2項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第8条の4を削る改正規定、第45条から第49条までを削る改正規定及び第7章中第50条の前に5条を加える改正規定は、平成21年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第44条の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

2　北区、浜北区及び天竜区の区域内に所在する市営住宅及び共同施設に係る改正後の第44条第1項の規定による指定及び浜松市指定管理者による公の施設の管理に関する条例(平成20年浜松市条例第61号)第2条から第8条までの規定による指定の手続その他の行為は、前項ただし書に規定する規定の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第5条から第7条までの規定は公布の日から、第9条の規定は同年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の1井伊谷団地の項の改正は、平成25年3月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項の改正は、平成26年1月3日から施行する。

2　この条例の施行の日前に改正前の浜松市営住宅条例(以下「旧条例」という。)別表第3に規定する有玉台団地(改正後の浜松市営住宅条例(以下「新条例」という。)別表第4に規定する有玉台団地に相当するものに限る。以下同じ。)の入居に関して旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為(この条例の施行の際現に旧条例別表第3に規定する有玉台団地に入居している者に係るものに限る。)は、当初から新条例別表第4に規定する有玉台団地の入居に関して新条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項第5号の改正は、平成26年10月1日から施行する。

2　改正後の第17条の規定は、この条例の施行の日以後にされる改正後の第9条の2の規定による許可に係る敷金について適用し、同日前にされた改正前の第9条の2の規定による許可に係る敷金については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第8の規定は、平成26年4月分以後の家賃について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日(別表第1の1の改正中松城団地の項、富塚(CB)団地の項、富塚(向平)団地の項、鹿谷(真向坂)団地の項及び愛宕団地の項を削る部分の施行期日は、平成29年3月24日――平成29年浜松市規則第31号)・(別表第1の1の改正中鹿谷(亀山)団地の項を削る部分の施行期日は、平成30年6月22日――平成30年浜松市規則第55号)・(別表第1の1の改正を除く部分の施行期日は、平成30年8月29日――平成30年浜松市規則第60号)・(別表第1の1の改正中川合団地の項を削る部分の施行期日は、令和3年6月30日――令和3年浜松市規則第47号)・(別表第1の1の改正中皆原団地の項を削る部分の施行期日は、令和4年6月20日――令和4年浜松市規則第46号)・(別表第1の1の改正中半場団地の項及び平沢団地の項を削る部分の施行期日は、令和6年10月25日――令和6年浜松市規則第68号)から施行する。

この条例は、規則で定める日(令和2年1月15日――令和2年浜松市規則第1号)から施行する。ただし、第18条及び第29条の改正は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条から第7条まで、第9条から第21条まで、第23条、第25条及び第27条から第36条までの規定による改正後の浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第7条第1項、浜松市防災会議条例第2条第7項、浜松市外国人市民共生審議会条例第3条第3項、浜松市行政区画等審議会条例第3条第3項、浜松市入札監視委員会条例第3条第3項、浜松市スポーツ推進審議会条例第6条第1項、浜松市立図書館協議会条例第2条第3項、浜松市人権施策推進審議会条例第3条第3項、浜松市障害者施策推進協議会条例第2条第3項、浜松市精神保健福祉審議会条例第2条第3項、浜松市保健医療審議会条例第2条第3項、浜松市母子保健推進会議条例第2条第3項、浜松市感染症診査協議会条例第2条第2項、浜松市労働教育協議会条例第5条、浜松市大規模小売店舗立地審議会条例第3条第3項、浜松市都市計画審議会条例第2条第3項、浜松市土地利用審査会条例第2条第2項、浜松市開発審査会条例第2条第2項、浜松市景観審議会条例第3条第3項、浜松市建築審査会条例第2条第2項、浜松市行政不服審査条例第2条第4項、浜松市市民協働推進条例第14条第1項、浜松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第4条第4項及び第19条第4項、浜松市歯科口腔保健推進条例第11条第4項、浜松市環境基本条例第24条、浜松市環境影響評価条例第58条第4項、浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進に関する条例第15条第3項、浜松市中央卸売市場業務条例第80条第3項及び第80条の2第3項、浜松市地方卸売市場業務条例第40条の2第3項、浜松市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例第14条、浜松市営住宅条例第47条第3項並びに浜松市社会教育委員条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後に選任され、又は任命され、若しくは委嘱される区協議会委員又は委員の任期について適用し、同日前に選任され、又は任命され、若しくは委嘱された区協議会委員又は委員の任期については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(浜松市営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

35　第90条の規定による改正後の浜松市営住宅条例別表第8の規定は、平成31年10月分以後の水道使用料について適用し、同年9月分以前の水道使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日(別表第1の1の改正中西四村団地の項を削る部分の施行期日は、令和2年6月17日――令和2年浜松市規則第57号)・(別表第1の1の改正中篠原団地の項を削る部分の施行期日は、令和2年9月16日――令和2年浜松市規則第69号)から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の浜松市営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条、第6条の3及び第6条の5の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始される浜松市営住宅条例第4条の規定による公募(以下「公募」という。)に応じて同条例第7条の規定による申請(以下「申請」という。)をする者及び施行日以後に公募によらず申請をする者について適用し、施行日前に開始された公募に応じて施行日前に申請をした者及び施行日以後に申請をする者並びに施行日前に公募によらず申請をした者については、なお従前の例による。

3　施行日前に到来した支払期に係る改正前の浜松市営住宅条例第30条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日(別表第6の改正の施行期日は、令和4年3月24日――令和4年浜松市規則第26号)から施行する。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　浜松市営住宅条例の一部を改正する条例(平成29年浜松市条例第26号)の一部を次のように改正する。