○浜松市福祉交流センター条例

平成14年9月30日

浜松市条例第51号

〔注〕平成17年6月から改正経過を注記した。

浜松市福祉文化会館条例(昭和58年浜松市条例第34号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、障害者等の福祉の増進を図り、もって市民の生きがいの創造と社会参加を促進するため設置する福祉交流センターについて必要な事項を定める。

(名称及び位置)

第2条 福祉交流センターは、浜松市福祉交流センター(以下「センター」という。)といい、浜松市中区成子町140番地の8に置く。

(平18条例118・一部改正)

(開館時間)

第3条 センターの開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、第4条の2第1項の規定により市が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(平17条例283・平20条例61・一部改正)

(休館日等)

第4条 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に休館し、開館し、又は休館日を変更することができる。

(1) 火曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで

2 指定管理者は、前項(第2号を除く。)の規定にかかわらず、規則に定める場合は、センターの一部を利用させることができる。

(平17条例283・一部改正)

(指定管理者による管理)

第4条の2 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、市が指定する法人その他の団体にセンターの管理を行わせるものとする。

2 指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長のみの権限に属する事務に係る業務については、これを除くものとする。

(1) センターの利用の許可に関する業務

(2) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの管理に関して市長が必要があると認める業務

(平17条例283・追加、平20条例61・一部改正)

(入館の制限)

第4条の3 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者がある場合は、入館を拒み、又は退館を命じることができる。

(1) 施設、設備等を損傷した者又はそのおそれがある者

(2) 他人に危害を及ぼし、若しくは他人の迷惑になるおそれがある物品又は動物類を携帯する者

(3) めいていしている者

(4) 管理上必要な指示に従わない者

(平17条例283・追加、平20条例61・旧第4条の6繰上)

(優遇措置)

第5条 指定管理者は、障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする団体で市長が認めるもの(以下「福祉関係団体」という。)がセンターを福祉の増進を図ることを目的として利用する場合には、有利に取り扱うことができる。

2 前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(平17条例283・一部改正)

(利用の許可)

第6条 センターを利用しようとする者は、規則で定めるところにより指定管理者の許可を受けなければならない。

(平17条例283・一部改正)

(利用の制限)

第7条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(3) 施設、設備等を損傷するおそれがあるとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、管理上支障があると認めるとき。

(平17条例283・一部改正)

(利用料金の納付)

第8条 第6条の規定による許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に対し、利用料金(法第244条の2第8項の利用料金をいう。以下同じ。)を利用する日前において指定管理者が指定する日までに(個人利用の場合にあっては利用の際、駐車場の利用の場合にあっては自動車を出場させる際)納付しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。利用料金を変更しようとするときも同様とする。

3 指定管理者は、前項の承認を得たときは、その旨及び当該利用料金の額を公表しなければならない。

4 利用料金は、指定管理者の収入とする。

5 指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、利用に係る予納金(以下「利用予納金」という。)を収受することができる。

6 利用予納金は、利用料金に充当するものとする。

(平17条例283・全改、平20条例62・一部改正)

(利用料金の減免)

第9条 指定管理者は、規則で定める場合その他特別の理由があると認める場合は、利用料金を減免することができる。

(平17条例283・一部改正)

(利用料金の不還付)

第10条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定める場合その他特別の理由があると認める場合は、当該利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(平17条例283・一部改正)

(利用権の譲渡禁止)

第11条 利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(平17条例283・一部改正)

(利用許可の取消し等)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、利用の条件を変更し、又は利用を停止することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 管理上支障があるとき。

(平17条例283・一部改正)

(原状回復の義務)

第13条 利用者は、センターの利用を終了したとき又は前条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに使用した施設、設備等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条 センターの施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、その損害について市長が定める額を賠償しなければならない。

(平17条例283・一部改正)

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平17条例283・旧第16条繰下、平20条例61・旧第17条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の浜松市福祉文化会館条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の浜松市福祉交流センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(浜松市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部改正)

3 浜松市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例(昭和39年浜松市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成14年12月17日浜松市条例第63号)

1 この条例は、平成15年1月21日から施行する。

2 この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年6月1日浜松市条例第283号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成17年7月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の浜松市福祉交流センター条例(以下「新条例」という。)第4条の2第1項の規定による指定及びこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新条例第4条の3から第4条の5までの規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3 施行日前に改正前の浜松市福祉交流センター条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長がした許可その他の行為は、新条例の相当規定に基づいて、指定管理者がした許可その他の行為とみなす。

4 この条例の施行の際現に旧条例の規定により市長に対してされている申請その他の行為は、新条例の相当規定により指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成18年12月15日浜松市条例第118号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日浜松市条例第61号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月30日浜松市条例第62号抄)

1 この条例は、平成21年1月21日から施行する。

2 第2条、第7条から第16条まで、第19条から第23条まで、第25条、第26条、第28条から第38条まで、第40条、第46条、第47条、第53条から第56条まで、第64条、第66条及び第69条から第71条までの規定による改正後の(中略)、浜松市福祉交流センター条例、(中略)の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料又は利用料金について適用する。ただし、この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年2月25日浜松市条例第11号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の施行の際現に公の施設の利用の許可を受けている者(現に当該許可の申請をしている者及び現に当該許可の変更の申出をしている者を含む。)の当該利用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

別表(第8条関係)

(平17条例283・平20条例62・平26条例11・一部改正)

1 ホール

利用時間区分

利用区分

午前

午後

夜間

午前9時から午前12時まで

午後1時から午後4時30分まで

午後5時30分から午後9時30分まで

平日

福祉関係団体

7,500

17,220

20,460

その他

11,820

21,600

27,000

日曜日

土曜日

休日

福祉関係団体

12,900

20,460

22,620

その他

16,200

27,000

29,100

備考

1 休日とは、国民の祝日に関する法律に規定する休日をいう。

2 午前から午後まで、午後から夜間まで又は午前から夜間までの利用時間区分を連続して利用する場合の利用料金は、それぞれこの表に定める利用料金の合計額とする。

3 入場料等(これに類するもの及び資料代その他の実費を含み、福祉関係団体が徴収する資料代その他の実費を除く。以下同じ。)を徴収する場合の利用料金は、次の表の左欄に掲げる入場料等の額(入場料等の額に段階を設けているときは、その最高額とする。)の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

1,000円以下

所定の利用料金の2倍に相当する額

1,001円以上3,000円以下

所定の利用料金の2.5倍に相当する額

3,001円以上

所定の利用料金の3.5倍に相当する額

4 入場料等を徴収しないで商品の展示、宣伝又は販売その他の営業活動を行う場合の利用料金は、所定の利用料金の2倍に相当する額とする。

5 練習、準備又は舞台装置を置くため舞台を利用する場合の利用料金は、次のとおりとする。

(1) 練習又は準備のため舞台を利用する場合は、所定の利用料金の7割に相当する額

(2) 舞台の継続利用で、そのまま舞台装置を置く場合は、所定の利用料金の3割に相当する額

6 利用時間を15分以上超過し、又は繰り上げて利用する場合の当該超過又は繰上げに係る利用料金は、1時間につき、夜間の1時間当たりの利用料金(備考の3から5までに規定する利用にあっては、当該規定により算出した額とする。)に相当する額とする。

7 利用料金を算定して得た額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 会議室等

利用時間区分

利用区分

午前9時から午後6時まで 1時間につき

午後6時から午後9時まで 1時間につき

午後9時から午後9時30分まで

会議室

大会議室

福祉関係団体

1,520

1,800

900

その他

3,040

3,600

1,800

21会議室

福祉関係団体

590

720

360

その他

1,190

1,440

720

22会議室

福祉関係団体

590

720

360

その他

1,190

1,440

720

31会議室

福祉関係団体

240

360

180

その他

490

720

360

32会議室

福祉関係団体

1,060

1,240

620

その他

2,130

2,480

1,240

33会議室

福祉関係団体

230

230

110

その他

470

470

230

41会議室

福祉関係団体

340

410

200

その他

690

820

410

43会議室

福祉関係団体

520

520

260

その他

1,040

1,040

520

講習室

第1講習室

福祉関係団体

180

180

90

その他

370

370

180

第2講習室

福祉関係団体

180

180

90

その他

370

370

180

第3講習室

福祉関係団体

180

180

90

その他

370

370

180

第4講習室

福祉関係団体

180

180

90

その他

370

370

180

料理教室

福祉関係団体

810

810

400

その他

1,620

1,620

810

大広間

和室

福祉関係団体

720

720

360

その他

1,440

1,440

720

洋室

福祉関係団体

620

770

380

その他

1,250

1,540

770

交歓の広場占用利用

1,270

2,960

1,480

練習室専用利用

第1練習室

福祉関係団体

540

540

270

その他

1,090

1,090

540

第2練習室

福祉関係団体

540

540

270

その他

1,090

1,090

540

第3練習室

福祉関係団体

540

540

270

その他

1,090

1,090

540

練習室個人利用 1人1回につき

200円

備考

1 この表の規定にかかわらず、福祉関係団体のうち市長が認めるものが、障害者等の福祉の増進を図る目的で32会議室を利用する場合の利用料金は、無料とする。

2 この表の規定にかかわらず、障害者等の機能回復訓練又は健康増進を図る目的で練習室を個人利用する場合の利用料金は、無料とする。

3 利用時間の開始は正時からとし、利用時間の終了は午後9時30分まで利用する場合を除き正時までとする。

4 利用者が入場料等を徴収する場合及び商品の展示、宣伝又は販売その他の営業活動を行う場合の利用料金は、所定の利用料金の2倍に相当する額とする。

5 利用時間を15分以上超過し、又は繰り上げて利用する場合の当該超過又は繰上げに係る利用料金は、次のとおりとする。

(1) 所定の開館時間内に利用する場合は、当該超過し、又は繰り上げた時間の属する利用時間区分の利用料金(備考の4に規定する利用にあっては、当該規定により算出した額とする。(2)において同じ。)に相当する額

(2) 所定の開館時間外に利用する場合は、1時間につき、午後6時から午後9時までの間の1時間当たりの利用料金の1.5倍に相当する額

6 利用料金を算定して得た額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 ホールの利用及び交歓の広場占用利用に係る冷暖房装置

1時間につき(15分未満の端数は切り捨て、15分以上は1時間とする。) 2,410円

4 パイプオルガン

午前・午後・夜間(別表の1の表の利用時間区分をいう。)各1回につき 24,780円(練習に利用する場合は、17,220円)

5 備付物品

規則で定める額

6 駐車場(福祉関係団体が利用する場合を除く。)

1回につき 200円

浜松市福祉交流センター条例

平成14年9月30日 条例第51号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第2章 福祉施設
沿革情報
平成14年9月30日 条例第51号
平成14年12月17日 条例第63号
平成17年6月1日 条例第283号
平成18年12月15日 条例第118号
平成20年9月30日 条例第61号
平成20年9月30日 条例第62号
平成26年2月25日 条例第11号