2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　建築主等は、周辺住民からの申出があったときは、速やかに規則で定める建築計画の内容について、当該申出人に対して説明しなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、建築主に対して、当該建築物の計画に関する報告を求めることができる。

2　市長は、紛争当事者の一方から紛争の調整の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。

3　市長は、あっせんのため必要があると認めるときは、紛争当事者に対し、意見を聴くため出席を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

4　市長は、あっせんを行う場合においては、紛争当事者の主張の要点を確かめ、紛争が適正に解決されるよう努めるものとする。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

2　市長は、あっせんの打切り後、紛争当事者の一方から調停の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、他の紛争当事者に対して、調停委員会の調停に付することに合意するよう勧告することができる。

2　第17条第2項又は前条の規定による勧告が行われた場合において、指定された期間内に紛争当事者の双方から受諾する旨の申出がないときは、当該紛争当事者間の調停は、打ち切られたものとみなす。

2　市長は、第8条の規定による届出又は第9条第1項若しくは第2項の規定による報告において、虚偽の届出又は報告をした者があるときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、前2項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ公表の対象となる者に意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、緊急に公表する必要があると認める場合で、あらかじめ意見を述べる機会を与えることができないときは、この限りでない。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　編入前の浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町及び三ケ日町(以下これらを「編入市町」という。)の区域における第8条の規定の適用については、編入市町の編入の日(以下「編入日」という。)から平成17年7月20日までの間に限り、同条中「の20日前までに」とあるのは「前に」とする。

3　編入日前に、舞阪町長、雄踏町長又は細江町長の行政指導により第6条の標識に相当する標識を設置している中高層建築物の建築については、第6条、第7条第1項及び第8条の規定は適用しない。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条から第7条まで、第9条から第21条まで、第23条、第25条及び第27条から第36条までの規定による改正後の浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第7条第1項、浜松市防災会議条例第2条第7項、浜松市外国人市民共生審議会条例第3条第3項、浜松市行政区画等審議会条例第3条第3項、浜松市入札監視委員会条例第3条第3項、浜松市スポーツ推進審議会条例第6条第1項、浜松市立図書館協議会条例第2条第3項、浜松市人権施策推進審議会条例第3条第3項、浜松市障害者施策推進協議会条例第2条第3項、浜松市精神保健福祉審議会条例第2条第3項、浜松市保健医療審議会条例第2条第3項、浜松市母子保健推進会議条例第2条第3項、浜松市感染症診査協議会条例第2条第2項、浜松市労働教育協議会条例第5条、浜松市大規模小売店舗立地審議会条例第3条第3項、浜松市都市計画審議会条例第2条第3項、浜松市土地利用審査会条例第2条第2項、浜松市開発審査会条例第2条第2項、浜松市景観審議会条例第3条第3項、浜松市建築審査会条例第2条第2項、浜松市行政不服審査条例第2条第4項、浜松市市民協働推進条例第14条第1項、浜松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第4条第4項及び第19条第4項、浜松市歯科口腔保健推進条例第11条第4項、浜松市環境基本条例第24条、浜松市環境影響評価条例第58条第4項、浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進に関する条例第15条第3項、浜松市中央卸売市場業務条例第80条第3項及び第80条の2第3項、浜松市地方卸売市場業務条例第40条の2第3項、浜松市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例第14条、浜松市営住宅条例第47条第3項並びに浜松市社会教育委員条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後に選任され、又は任命され、若しくは委嘱される区協議会委員又は委員の任期について適用し、同日前に選任され、又は任命され、若しくは委嘱された区協議会委員又は委員の任期については、なお従前の例による。

1　この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和6年法律第53号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(令和6年11月1日)又はこの条例の公布の日の翌日のいずれか遅い日から施行する。

3　施行日から起算して20日を経過する日までの間に法第18条第4項に規定する計画の通知を行おうとする場合(当該計画の通知を行おうとする日が第3条の規定による改正後の浜松市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例第8条第3号に掲げる日以後である場合を除く。)における同条の規定の適用については、同条中「の20日前までに」とあるのは、「までに」とする。