○浜松市屋外広告物条例施行規則

平成17年6月30日

浜松市規則第138号

浜松市屋外広告物条例施行規則(平成8年浜松市規則第60号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、浜松市屋外広告物条例(平成17年浜松市条例第153号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(特別規制地域の区分)

第2条 条例第3条の特別規制地域について条例第6条第1項から第3項まで及び条例第11条に規定する規則で定める基準を定める場合においては、地域の特性に応じた規制を行うため、特別規制地域を、第1種特別規制地域及び第2種特別規制地域に区分するものとする。

2 第1種特別規制地域は、次に掲げる区域とする。

(1) 条例第3条第1号に規定する区域

(2) 条例第3条第2号に規定する区域

(3) 条例第3条第3号に規定する区域

(4) 条例第3条第4号に規定する区域

(5) 条例第3条第5号に規定する区域

(6) 条例第3条第6号に規定する区域

(7) 条例第3条第11号に規定する区域

3 第2種特別規制地域は、第1種特別規制地域以外の特別規制地域の区域とする。

(平23規則44・一部改正)

(普通規制地域の区分)

第3条 条例第5条の普通規制地域について条例第6条第1項から第3項まで及び条例第11条に規定する規則で定める基準を定める場合においては、地域の特性に応じた規制を行うため、普通規制地域を、第1種普通規制地域及び第2種普通規制地域に区分するものとする。

2 第1種普通規制地域は、第2種普通規制地域以外の普通規制地域の区域とする。

3 第2種普通規制地域は、条例第5条第1号に規定する区域のうち、都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた商業地域及び近隣商業地域とする。

(適用除外の基準)

第4条 条例第6条第1項第2号及び第4号同条第2項第1号から第3号まで、第6号第9号及び第10号並びに同条第3項第1号の規則で定める基準は、別表第1のとおりとする。

(整備地区の指定)

第5条 市長は、条例第7条第1項の広告景観整備地区(以下「整備地区」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を公告し、当該整備地区の指定の案(以下「指定案」という。)を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 区域

(2) 名称

(3) 次条第2号に規定する基本方針

(4) 整備地区における屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置に関する基準

(5) 指定案の縦覧場所

2 前項の規定による公告があったときは、当該整備地区の住民、当該整備地区において広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者、広告物又は掲出物件を管理する者及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定案について、市長に意見書を提出することができる。

3 前2項の規定は、整備地区の指定を変更し、又は解除する場合について準用する。

(平23規則44・一部改正)

第6条 条例第7条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 整備地区の名称

(2) 整備地区における広告物の表示又は掲出物件の設置に関する基本方針(以下「基本方針」という。)

第7条 市長は、条例第33条第1号の規定により、整備地区の指定又はその指定の変更若しくは解除について審議会に諮問しようとするときは、第5条第2項の規定により提出された意見書(同条第3項の規定により準用される場合を含む。)の要旨を審議会に提出するものとする。

(経過措置)

第8条 条例第8条第1項の規則で定める軽微な変更又は改造は、次に掲げるものとする。

(1) 広告物又は掲出物件の色彩、意匠又は形状に変更を加えない程度に修繕し、補強し、又は塗り替えること。

(2) 広告物又は掲出物件の位置及び形状を変更することなく、興行等の内容を表示する広告物を定期的に変更すること。

2 一の地域又は場所が、第2種特別規制地域から第1種特別規制地域に変更になった際又は第2種普通規制地域から第1種普通規制地域に変更になった際現にその地域内において適法に表示し、又は設置している広告物又は掲出物件(これらについて前項各号に掲げる軽微な変更又は改造をした場合における当該変更又は改造後の広告物又は掲出物件を含む。)については、別表第1又は別表第2の規定にかかわらず、引き続き表示し、又は設置することができる。

3 前項の場合において、市長は、当該広告物を表示し、又は掲出物件を設置している者に対し、不適格広告物等報告書(第1号様式)によりその状況について報告を求めることができる。この場合において、当該報告は、報告前1月以内に撮影した広告物又は掲出物件のカラー写真その他市長が必要があると認める図書を添えて行わなければならない。

4 前項の規定は、条例第8条第7項の報告について準用する。

(平23規則44・一部改正)

(許可の申請)

第9条 条例第10条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の申請書は、屋外広告物許可申請書(第2号様式)による。

(1) 広告物の表示又は掲出物件の設置の期間

(2) 工事施行者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに工事施行者が屋外広告業者である場合にあっては、その者の第24条の3の屋外広告業登録済証又は第27条の5第2項の特例屋外広告業届出済証(以下これらを「登録済証等」という。)の番号

(3) 工事着手予定年月日及び工事完了予定年月日

2 条例第10条第2項第4号の規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所の周辺の状況を示すカラー写真

(2) 配置図

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

(平18規則56・平24規則27・平25規則58・一部改正)

(許可の基準)

第10条 条例第11条第1項の規則で定める基準は、別表第2のとおりとする。

(平18規則56・一部改正)

(堅ろうな広告物等)

第11条 条例第13条第1項ただし書及び条例第18条第1項の規則で定める堅ろうな広告物又は掲出物件は、鉄骨造り、石造りその他耐久性能を有する構造により築造された広告塔、広告板その他これらに類するもののうち、建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定により確認を要するもの又はこれに類するものとする。

(許可の期間の更新の申請)

第12条 条例第13条第2項の規定による許可の期間の更新の申請は、屋外広告物許可期間更新申請書(第4号様式)を提出して行うものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、表示している広告物又は設置している掲出物件が条例第4条第3項各号に掲げる広告物又は掲出物件である場合にあっては、この限りでない。

(1) 申請前3月以内に撮影した広告物又は掲出物件のカラー写真

(2) 申請前3月以内に行った屋外広告物点検報告書(第5号様式)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

3 前条の堅ろうな広告物又は掲出物件について第1項の許可の期間の更新の申請をする場合においては、前項第2号の規定により添付しなければならない屋外広告物点検報告書の点検実施者は、条例第18条に規定する堅ろうな広告物等の管理者でなければならない。

(平18規則56・平25規則58・一部改正)

(変更等の許可の申請等)

第13条 条例第14条第1項の規定による変更又は改造の許可の申請は、屋外広告物変更・改造許可申請書(第6号様式)を提出して行うものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 案内図

(2) 変更又は改造の前後を比較できる仕様書及び設計図

(3) 変更又は改造の前後を比較できる色彩及び意匠を表す図面

(4) 広告物又は掲出物件のカラー写真

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

(軽微な変更等)

第14条 条例第14条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更又は改造は、次に掲げるものとする。

(1) 広告物又は掲出物件の色彩、意匠又は形状に変更を加えない程度に修繕し、補強し、又は塗り変えること。

(2) 広告物又は掲出物件の位置及び形状を変更することなく、興行等の内容を表示する広告物を定期的に変更すること。

(広告景観協定の認定の申請等)

第15条 条例第15条第3項の申請は、広告景観協定認定申請書(第7号様式)に広告景観協定書の写し及び広告景観協定に係る土地所有者等の合意状況が判断できる書類を添えて行わなければならない。

2 市長は、広告景観協定(条例第15条第4項の規定により広告景観協定を変更しようとする場合の当該変更後の広告景観協定を含む。)の認定は、広告景観協定認定書(第8号様式)により行うものとする。

3 条例第15条第7項の規定による届出は、広告景観協定廃止届出書(第9号様式)により行わなければならない。

(許可の証票等)

第16条 条例第16条本文の規則で定める許可の証票は、屋外広告物許可証(第10号様式)とする。

2 条例第16条ただし書の規則で定める許可の証印は、屋外広告物許可済証(第11号様式)とする。

(平18規則56・一部改正)

(除却届)

第17条 条例第19条第2項の規定による届出は、屋外広告物除却・滅失届出書(第12号様式)により行わなければならない。この場合において、当該届出書には、広告物又は掲出物件が除却されたことを示すカラー写真を添付しなければならない。

(平25規則58・一部改正)

(違反広告物である旨の表示)

第18条 条例第21条第1項の表示は、標章(第13号様式)をはり付け、又は取り付けて行うものとする。

2 条例第21条第2項の表示は、標章(第14号様式)をはり付け、又は取り付けて行うものとする。

(身分証明書)

第19条 条例第23条第2項及び条例第32条の5第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(第15号様式)とする。

(平18規則56・一部改正)

(届出)

第20条 条例第25条第1項前段の規定による届出は、堅ろうな広告物等の管理者設置届出書(第16号様式)により行わなければならない。

2 前項の届出書には、条例第18条第2項各号に掲げる者に該当することを証する書面又はその写しを添付しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

3 条例第25条第1項後段第2項又は第3項の規定による届出は、屋外広告物設置者・堅ろうな広告物等の管理者変更届出書(第17号様式)により行わなければならない。この場合において、前項の規定は、同条第1項後段の規定による届出について準用する。

4 条例第25条第4項の規定による届出は、屋外広告物除却・滅失届出書(第12号様式)により行わなければならない。この場合において、当該届出書には、広告物又は掲出物件が滅失したことを示すカラー写真を添付しなければならない。

(平25規則58・一部改正)

(保管した広告物等の公示場所等)

第21条 条例第26条第2項第1号の規則で定める場所は、浜松市公告式条例(昭和25年浜松市条例第23号)に定める掲示場とする。

2 条例第26条第3項の規則で定める様式は、保管広告物又は掲出物件一覧簿(第19号様式)による。

3 条例第26条第3項の規則で定める場所は、都市整備部土地政策課とする。

(平18規則78・平19規則54・平23規則37・一部改正)

(競争入札における掲示事項等)

第22条 条例第27条第4項及び第5項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 入札執行の場所及び日時

(2) その他市長が必要があると認める事項

(広告物等の返還に係る受領書の様式)

第23条 条例第28条の規則で定める様式は、受領書(第20号様式)による。

(更新の登録)

第24条 条例第29条第3項に規定する更新の登録の申請は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の30日前までに行わなければならない。

2 前項の申請は、当該登録の有効期間の満了の日の6月前から行うことができる。

(平18規則56・全改)

(登録申請書の様式等)

第24条の2 条例第29条の2第1項の申請書は、屋外広告業登録申請書(第21号様式)による。

2 条例第29条の2第2項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 誓約書(第21号様式の2)

(2) 申請者が個人である場合にあっては、住民票の写し又はこれに代わる書面

(3) 申請者が法人である場合にあっては、法人の登記事項証明書

(4) 申請者が未成年者である場合にあっては、その法定代理人の住民票の写し又はこれに代わる書面(法定代理人が法人である場合にあっては、法人の登記事項証明書)

(5) 申請者が選任した業務主任者が、条例第31条第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面又はその写し

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

(平18規則56・追加、平24規則27・平24規則57・一部改正)

(登録の通知)

第24条の3 条例第29条の3第2項の規定による通知は、屋外広告業登録済証(第22号様式)を交付することにより行うものとする。

(平18規則56・追加)

(変更の届出)

第25条 条例第29条の5第1項の規定による届出は、屋外広告業登録事項変更届出書(第23号様式)に必要な書類を添えて行わなければならない。

(平18規則56・全改)

(廃業等の届出)

第25条の2 条例第29条の7第1項の規定による届出は、屋外広告業廃業等届出書(第24号様式)に登録済証等を添えて行わなければならない。

(平18規則56・追加)

(講習会)

第26条 条例第30条第1項の講習会を受けようとする者は、屋外広告物講習会受講申請書(第25号様式)を市長に提出しなければならない。

2 次に掲げる者は、条例第30条第2項第3号に掲げる事項の受講を免除する。この場合において、免除を受けようとする者は、前項の申請書に、その資格を証する書面又はその写しを添付しなければならない。

(1) 建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく建築士の資格を有する者

(2) 電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく電気工事士の資格を有する者

(3) 電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気主任技術者免状の交付を受けている者

(4) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づく帆布製品科に係る職業訓練指導員免許を受けた者、帆布製品製造科に係る職業訓練を修了した者又は帆布製品製造に係る技能検定に合格した者

3 市長は、条例第30条第1項の講習会の課程を修了した者(以下「講習会修了者」という。)に対し、屋外広告物講習会修了証書(第26号様式。以下「修了証書」という。)を交付するものとする。

4 講習会修了者は、修了証書の記載事項に変更があったときは、市長に届け出なければならない。

5 前項の規定による届出は、屋外広告物講習会修了証書記載事項変更届出書(第27号様式)に次に掲げる書面を添えてしなければならない。

(1) 修了証書

(2) 記載事項の変更を証する書面又はその写し

6 市長は、第4項の規定による届出があったときは、修了証書を書換えの上、交付するものとする。

(認定)

第27条 条例第31条第1項第5号の規定による認定を受けようとする者は、屋外広告物講習会修了相当者認定申請書(第28号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、条例第31条第1項第5号の規定による認定をした者(以下「認定者」という。)に対し、屋外広告物講習会修了相当者認定書(第29号様式。以下「認定書」という。)を交付するものとする。

3 認定者は、認定書の記載事項に変更があったときは、市長に届け出なければならない。

4 前項の規定による届出は、屋外広告物講習会修了相当者認定書記載事項変更届出書(第30号様式)に次に掲げる書面を添えてしなければならない。

(1) 認定書

(2) 記載事項の変更を証する書面又はその写し

5 市長は、第3項の規定による届出があったときは、認定書を書換えの上、交付するものとする。

(業務主任者の兼任)

第27条の2 条例第31条第1項ただし書の規定による市長の認定は、次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(1) 業務主任者が条例第31条第1項第1号に該当すること。

(2) 屋外広告業の営業の規模、営業所相互間における交通の状況その他の事情に照らして、条例第31条第2項各号に掲げる業務を総括する上で支障が生じるおそれがないと認められること。

(平18規則56・追加)

(標識の記載事項等)

第27条の3 条例第31条の2の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 法人である場合にあっては、その代表者の氏名

(2) 条例第32条の3第4項の規定により条例第29条第1項の登録を受けた屋外広告業者とみなされた者(以下「特例屋外広告業者」という。)である場合にあっては、第27条の5第2項の特例屋外広告業届出済証の番号

(3) 登録年月日(特例屋外広告業者である場合にあっては、届出年月日)

(4) 営業所名

(5) 当該営業所に置かれている業務主任者の氏名

2 条例第31条の2の標識は、屋外広告業登録票(第31号様式)(特例屋外広告業者である場合にあっては、特例屋外広告業届出済票(第32号様式))による。

(平18規則56・追加)

(帳簿の記載事項等)

第27条の4 条例第31条の3の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 発注者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所

(3) 表示した広告物又は設置した掲出物件の名称又は種類及び数量

(4) 当該表示又は設置の年月日

2 条例第31条の3の帳簿(以下「帳簿」という。)は、屋外広告業帳簿(第33号様式)による。

3 第1項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)に記録され、必要に応じその営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

4 帳簿(前項の規定により記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。次項において同じ。)は、広告物の表示又は掲出物件の設置の契約ごとに作成しなければならない。

5 帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間営業所ごとに保存しなければならない。

(平18規則56・追加、平24規則27・一部改正)

(特例屋外広告業者の届出)

第27条の5 条例第32条の3第1項の規定による届出は、特例屋外広告業届出書(第34号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 静岡県屋外広告物条例(昭和49年静岡県条例第16号)に基づく登録を受けたことを証する書面又はその写し

(2) 市の区域内で営業を行う営業所ごとに選任される業務主任者が、条例第31条第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面又はその写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

2 市長は、前項の届出をした者に対し、特例屋外広告業届出済証(第35号様式)を交付するものとする。

(平18規則56・追加)

(特例屋外広告業者の変更の届出)

第27条の6 条例第32条の3第2項において準用する同条第1項の規定による届出は、当該変更があった日から60日以内に特例屋外広告業届出事項変更届出書(第36号様式)に必要な書類を添えて行わなければならない。

(平18規則56・追加)

(再交付)

第28条 屋外広告業者、講習会修了者又は認定者は、登録済証等、修了証書又は認定書を亡失し、又は損傷したときは、市長に当該書面の再交付を申請することができる。

2 前項の規定による再交付の申請は、屋外広告業登録済証等再交付申請書(第37号様式)により行わなければならない。

3 第1項の規定による再交付の申請のうち登録済証等、修了証書又は認定書を損傷した場合に係るものにあっては、前項の申請書に当該書面を添付しなければならない。

(平18規則56・一部改正)

(屋外広告業者監督処分簿)

第29条 条例第32条の4第1項の処分簿は、屋外広告業者監督処分簿(第38号様式)による。

2 条例第32条の4第2項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 処分を受けた屋外広告業者の登録済証等の番号並びに氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 処分の理由(表示した広告物又は設置した掲出物件に関する処分である場合は、当該広告物又は掲出物件の概要を含む。)

(平18規則56・追加、平24規則27・一部改正)

(手数料の減額又は免除)

第30条 条例第35条第4項(条例第35条の2第2項又は条例第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、手数料の減額又は免除を受けようとする者は、理由を付して文書により市長に申請しなければならない。

(平18規則56・全改・旧第29条繰下)

附 則

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

2 条例附則第4項ただし書の規則で定める軽微な変更又は改造は、次に掲げるものとする。

(1) 広告物又は掲出物件の色彩、意匠又は形状に変更を加えない程度に修繕し、補強し、又は塗り変えること。

(2) 広告物又は掲出物件の位置及び形状を変更することなく、興行等の内容を表示する広告物を定期的に変更すること。

3 条例附則第5項の規定による報告は、不適格広告物等報告書(附則様式)に報告前1月以内に撮影した広告物又は掲出物件のカラー写真その他市長が必要があると認める図書を添えて行わなければならない。

(平18規則56・平24規則27・一部改正)

画像

附 則(平成18年5月31日浜松市規則第56号)

1 この規則は、平成18年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に従前の規定により調製した用紙がある場合は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成18年12月15日浜松市規則第78号抄)

1 この規則は、平成19年3月3日から施行する。

附 則(平成19年3月30日浜松市規則第54号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月24日浜松市規則第37号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成23年6月24日浜松市規則第44号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日浜松市規則第27号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の浜松市屋外広告物条例施行規則第27条の4第1項及び第33号様式の規定は、この規則の施行の日以後に締結される同条第4項に規定する契約について適用し、同日前に締結された第2条の規定による改正前の浜松市屋外広告物条例施行規則第27条の4第4項に規定する契約については、なお従前の例による。

附 則(平成24年6月15日浜松市規則第57号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年8月30日浜松市規則第58号)

1 この規則は、平成25年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に浜松市屋外広告物条例(平成17年浜松市条例第153号)第6条第2項第2号の規定により適法に表示し、又は設置している広告物又は掲出物件で、改正後の別表第1の4の規定に適合しないこととなるものについては、同表の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、この規則の施行後において、当該広告物又は掲出物件を変更し、又は改造する場合(改正後の第14条第1号に掲げる軽微な変更又は改造をする場合を除く。)については、この限りでない。

別表第1(第4条関係)

(平23規則44・平25規則58・一部改正)

(1) 共通基準

ア 蛍光塗料は、保安上必要なものを除き使用しないものであること。

イ 著しく汚染し、退色し、又は塗料のはく離したものでないものであること。

ウ 裏面、側面及び脚部は、美観を損なわないものであること。

エ 電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないものであること。

オ 構造は、地震、風雨等により破損し、落下し、又は倒壊するおそれのないものであること。

カ 交通の妨害となるような位置に表示し、又は設置しないものであること。

キ 信号機、道路標識その他の公共の用に供する工作物の効用を妨げるようなものでないこと。

ク 高速自動車国道第一東海自動車道(高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第7条第1項の規定により区域が決定されたものを含み、トンネルの区間を除く。以下同じ。)又は高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線(高速自動車国道法第7条第1項の規定により区域が決定されたものを含み、トンネルの区間を除く。以下同じ。)から200メートル以内の特別規制地域の区域に表示する場合にあっては、点滅及び回転するもの並びに交通標識等と混同しやすいものでないこと。

(2) 個別基準

広告物等の種類

第1種特別規制地域において表示し、又は設置する場合(禁止物件に表示し、又は設置する場合を含む。)

第2種特別規制地域において表示し、又は設置する場合(禁止物件に表示し、又は設置する場合を含む。)

第1種普通規制地域において表示し、又は設置する場合(禁止物件に表示し、又は設置する場合を含む。)

第2種普通規制地域において表示し、又は設置する場合(禁止物件に表示し、又は設置する場合を含む。)

特別規制地域及び普通規制地域以外の地域において禁止物件に表示し、又は設置する場合

1 広告塔、広告板その他これらに類するもの

(1) 野立てのもの

(ア) 高さは、広告塔にあっては地上10メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。

(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。

(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。

(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。

(2) 建築物を利用するもの

ア 屋上に設置するもの

(ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、5メートル以下であること。

(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。

(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。

(ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。

(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。

(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。

(ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。

(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。

(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。

イ 壁面から突き出すもの

(ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。

(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路(高速自動車国道法第7条第1項又は道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定により区域が決定されたものを含む。以下同じ。)の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。

(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。

(ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。

(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。

(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。

ウ 壁面を利用するもの

(ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。

(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。

(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。

(ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。

(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。

(3) 工作物等を利用するもの

ア 塀を利用するもの

(ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。

(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

(ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

イ アーケードに添加するもの

(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。

(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。

ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの

(ア) 突き出すもの

あ 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。

い 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。

う 個数は、1本につき1個であること。

(イ) 巻き付けるもの

1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。

エ 消火栓標識柱を利用するもの

つり下げるもの

あ 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。

い 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。

う 個数は、1本につき1個であること。

2 はり紙、はり札、立看板その他これらに類するもの

(1) 壁面及び塀を利用するもの

(ア) 壁面又は塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面又は塀の面積の5分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 壁面又は塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面又は塀の面積の10分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。

(ウ) 壁面を利用する場合においては、壁面の端から突き出ないものであり、かつ、窓その他の開口部を覆わないものであること。

(エ) 塀を利用する場合においては、塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

(ア) 1面の表示面積は、その壁面又は塀の面積の5分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 壁面を利用する場合においては、壁面の端から突き出ないものであり、かつ、窓その他の開口部を覆わないものであること。

(ウ) 塀を利用する場合においては、塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

(2) 電柱、街灯柱その他これらに類するものを利用するもの

(ア) 1個当たりの表示面積は、2平方メートル以内であること。

(イ) 倒伏し、破損し、又は散落しないものであること。

3 その他の広告物等

(1) アドバルーン

表示規格は、縦20メートル以下、横1.5メートル以下で、ロープの長さは取付箇所から50メートル以下であること。

(2) 広告幕及び広告網

(ア) 道路を横断するもの

幅は1メートル以下で、下端は地上5メートル以上であること。

(イ) 壁面又は塀を利用するもの

あ 壁面又は塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面又は塀の面積の5分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

い 壁面又は塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面又は塀の面積の10分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。

う 壁面を利用する場合においては、壁面の端から突き出ないものであり、かつ、窓その他の開口部を覆わないものであること。

え 塀を利用する場合においては、塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

(ア) 道路を横断するもの

幅は1メートル以下で、下端は地上5メートル以上であること。

(イ) 壁面又は塀を利用するもの

あ 1面の表示面積は、その壁面又は塀の面積の5分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

い 壁面を利用する場合においては、壁面の端から突き出ないものであり、かつ、窓その他の開口部を覆わないものであること。

う 塀を利用する場合においては、塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

(3) のぼり

(ア) 1本当たりの表示面積は、1面につき2平方メートル以内であること。

(イ) 道路の区域及び路端から5メートル以内の地域に表示し、又は設置する場合においては、相互の間隔は5メートル以上であること。

(1) 表示面積は、表示方向から見た場合における当該施設又は物件の外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積の5分の1以内で、かつ、0.5平方メートル以内であること。

(2) 個数は、1施設又は1物件につき1個であること。

(1) 共通基準

高速自動車国道第一東海自動車道又は高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線から200メートル以内の区域にあっては、点滅及び回転するもの並びに交通標識等と混同しやすいものでないこと。

(2) 個別基準

ア 特別規制地域において表示し、又は設置する場合

一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が5平方メートル以内であること。

イ 普通規制地域において表示し、又は設置する場合

(ア) 第1種普通規制地域において表示し、又は設置する場合

一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が10平方メートル以内であること。

(イ) 第2種普通規制地域において表示し、又は設置する場合

一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が20平方メートル以内であること。

表示面積は、1面につき2平方メートル以内であること。ただし、壁面又は塀を利用するものにあっては、一の広告物につき2平方メートル以内とする。

(1) 工事の期間中に限り表示するものであること。

(2) 設計者、工事施工者、工事監理者等の氏名、名称、店名又は商標を表示する場合(法令の規定に基づき表示する場合を除く。)においては、表示面積は、表示方向から見た場合における当該板塀その他これに類する仮囲いの外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積の20分の1以内であること。

(1) 電車に表示するもの

ア 側面に表示する場合の表示規格は、縦0.45メートル以下、横0.6メートル以下で、側面につき各2個以内であること。

イ 前面及び後面に表示する場合の表示規格は、縦0.41メートル以下、横0.25メートル以下で、前面及び後面につき各1個であること。

(2) 乗合自動車に表示するもの

ア 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の規定に基づく登録を受けた乗合自動車のうちその本拠の位置が浜松市の区域内に存するものに表示するもの

(ア) 側面に表示する場合の表示規格は、縦0.6メートル以下、横1.2メートル以下で、側面につき各2個以内であること。

(イ) 後面に表示する場合の表示規格は、縦0.45メートル以下、横1.2メートル以下で、1個であること。

イ アに掲げるもの以外のもの

浜松市以外の区域に適用される屋外広告物に関する条例の規定に従って適法に表示されているものであること。

(1) 避難標識等が表示された面の各面につき一の広告物とし、表示面積が0.32平方メートル又は各面の避難標識等の表示面積の2分の1に当たる面積のいずれか小さい面積以下であること。

(2) 当該避難標識等が示す本来の表示目的を阻害しないものであること。

(1) 野立てのもの

ア 高さは、地上5メートル以下であること。

イ 表示面積の合計は、5平方メートル以内であること。

(2) 壁面を利用するもの

表示面積の合計は、5平方メートル以内であること。

(3) 塀を利用するもの

表示面積の合計は、5平方メートル以内であること。

(1) 共通基準

ア 物件の両端等から突き出ないものであること。

イ 蛍光塗料は、保安上必要なものを除き使用しないものであること。

ウ 著しく汚染し、退色し、又は塗料のはく離したものでないものであること。

エ 裏面、側面及び脚部は、美観を損なわないものであること。

オ 電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないものであること。

カ 構造は、地震、風雨等により破損し、落下し、又は倒壊するおそれのないものであること。

キ 交通の妨害となるような位置に表示し、又は設置しないものであること。

ク 信号機、道路標識その他の公共の用に供する工作物の効用を妨げるようなものでないこと。

(2) 個別基準

ア 第1種特別規制地域、第2種特別規制地域又は第1種普通規制地域において表示し、又は設置する場合

(ア) 表示方向から見た場合における当該物件の外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その平面の面積の5分の1以内であること。ただし、その平面の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 表示方向から見た場合における当該物件の外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その平面の面積の10分の1以内であること。ただし、その平面の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。

イ アに掲げる地域以外の地域において表示し、又は設置する場合

表示面積は、表示方向から見た場合における当該物件の外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積の5分の1以内であること。ただし、その平面の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

別表第2(第10条関係)

(平23規則44・一部改正)

1 共通基準

(1) 蛍光塗料は、保安上必要なものを除き使用しないものであること。

(2) 著しく汚染し、退色し、又は塗料のはく離したものでないものであること。

(3) 裏面、側面及び脚部は、美観を損なわないものであること。

(4) 電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないものであること。

(5) 構造は、地震、風雨等により破損し、落下し、又は倒壊するおそれのないものであること。

(6) 交通の妨害となるような位置に表示し、又は設置しないものであること。

(7) 信号機、道路標識その他の公共の用に供する工作物の効用を妨げるようなものでないこと。

2 個別基準

(1) 条例第5条の基準

広告物等の種類

第1種普通規制地域において表示し、又は設置する場合

第2種普通規制地域において表示し、又は設置する場合

1 広告塔、広告板その他これらに類するもの

(1) 野立てのもの

ア イ以外のもの

(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。

(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。

(ウ) 条例第5条第3号に規定する区域において表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件を除く。)にあっては、条例第3条第7号に規定する高速自動車国道第一東海自動車道、高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線若しくは東海道新幹線鉄道若しくは同条第8号に規定する道路若しくは鉄道又は条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道からの距離は、100メートル以上であること。

(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。

(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。

イ 道標、案内図板その他公衆の利便に供するものとして表示し、又は設置するもの

(ア) (イ)以外のもの

あ 高さは、地上5メートル以下であること。

い 表示面積は、1面5平方メートル以内、1個当たりの合計は10平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面15平方メートル以内、1個当たりの合計は30平方メートル以内とする。

(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識 道路法第32条(同法第91条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条(同法第91条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により道路の占用を認められたものであること。

(2) 建築物を利用するもの

ア 屋上に設置するもの

(ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。

(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。

(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。

イ 壁面から突き出すもの

(ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。

(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。

(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。

(ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。

(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。

(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。

ウ 壁面を利用するもの

(ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積はその壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。

(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。

(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。

(ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。

(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。

(3) 工作物等を利用するもの

ア 塀を利用するもの

(ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 塀の1面の面積が、300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。

(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

(ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

イ アーケードに添加するもの

(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。

(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。

ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの

(ア) 突き出すもの

あ 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。

い 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。

う 個数は、1本につき1個であること。

(イ) 巻き付けるもの

1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。

エ 消火栓標識柱を利用するもの

つり下げるもの

あ 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。

い 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。

う 個数は、1本につき1個であること。

2 はり紙、はり札、立看板その他これらに類するもの

壁面及び塀を利用するもの

(ア) 壁面又は塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面又は塀の面積の5分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 壁面又は塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面又は塀の面積の10分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。

(ウ) 壁面を利用する場合においては、壁面の端から突き出ないものであり、かつ、窓その他の開口部を覆わないものであること。

(エ) 塀を利用する場合においては、塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

(ア) 1面の表示面積は、その壁面又は塀の面積の5分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 壁面を利用する場合においては、壁面の端から突き出ないものであり、かつ、窓その他の開口部を覆わないものであること。

(ウ) 塀を利用する場合においては、塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

3 その他の広告物等

(1) アドバルーン

表示規格は、縦20メートル以下、横1.5メートル以下で、ロープの長さは取付箇所から50メートル以下であること。

(2) 広告幕及び広告網

(ア) 道路を横断するもの

幅は1メートル以下で、下端は地上5メートル以上であること。

(イ) 壁面又は塀を利用するもの

あ 壁面又は塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面又は塀の面積の5分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

い 壁面又は塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面又は塀の面積の10分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。

う 壁面を利用する場合においては、壁面の端から突き出ないものであり、かつ、窓その他の開口部を覆わないものであること。

え 塀を利用する場合においては、塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

(ア) 道路を横断するもの

幅は1メートル以下で、下端は地上5メートル以上であること。

(イ) 壁面又は塀を利用するもの

あ 1面の表示面積は、その壁面又は塀の面積の5分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

い 壁面を利用する場合においては、壁面の端から突き出ないものであり、かつ、窓その他の開口部を覆わないものであること。

う 塀を利用する場合においては、塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

(3) のぼり

(ア) 1本当たりの表示面積は、1面につき2平方メートル以内であること。

(イ) 道路の区域及び路端から5メートル以内の地域に表示し、又は設置する場合においては、相互の間隔は5メートル以上であること。

(2) 条例第6条第4項の基準

ア 自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置するもの

(ア) 共通基準

高速自動車国道第一東海自動車道又は高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線から200メートル以内の区域にあっては、点滅及び回転するもの並びに交通標識等と混同しやすいものでないこと。

(イ) 個別基準

広告物等の種類

第1種特別規制地域において表示し、又は設置する場合

第2種特別規制地域において表示し、又は設置する場合

1 広告塔、広告板その他これらに類するもの

(1) 野立てのもの

(ア) 高さは、広告塔にあっては地上10メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。

(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。

(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。

(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。

(2) 建築物を利用するもの

ア 屋上に設置するもの

(ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、5メートル以下であること。

(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。

(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。

(ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。

(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。

(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。

イ 壁面から突き出すもの

(ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。

(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。

(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。

ウ 壁面を利用するもの

(ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。

(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。

(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。

(3) 工作物等を利用するもの

ア 塀を利用するもの

(ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 塀の1面の面積が、300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。

(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

イ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの

(ア) 突き出すもの

あ 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。

い 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。

う 個数は、1本につき1個であること。

(イ) 巻き付けるもの

1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。

ウ 消火栓標識柱を利用するもの

つり下げるもの

あ 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。

い 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。

う 個数は、1本につき1個であること。

2 はり紙、はり札、立看板その他これらに類するもの

壁面及び塀を利用するもの

(ア) 壁面又は塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面又は塀の面積の5分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

(イ) 壁面又は塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面又は塀の面積の10分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。

(ウ) 壁面を利用する場合においては、壁面の端から突き出ないものであり、かつ、窓その他の開口部を覆わないものであること。

(エ) 塀を利用する場合においては、塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

3 その他の広告物等

(1) アドバルーン

表示規格は、縦20メートル以下、横1.5メートル以下で、ロープの長さは取付箇所から50メートル以下であること。

(2) 広告幕及び広告網

(ア) 道路を横断するもの

幅は1メートル以下で、下端は地上5メートル以上であること。

(イ) 壁面又は塀を利用するもの

あ 壁面又は塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面又は塀の面積の5分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。

い 壁面又は塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面又は塀の面積の10分の1以内であること。ただし、壁面又は塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。

う 壁面を利用する場合においては、壁面の端から突き出ないものであり、かつ、窓その他の開口部を覆わないものであること。

え 塀を利用する場合においては、塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。

(3) のぼり

(ア) 1本当たりの表示面積は、1面につき2平方メートル以内であること。

(イ) 道路の区域及び路端から5メートル以内の地域に表示し、又は設置する場合においては、相互の間隔は5メートル以上であること。

(3) 条例第6条第5項の基準

ア 野立てのもの

(ア) (イ)以外のもの

あ 高さは、地上5メートル以下であること。

い 表示面積は、1面3平方メートル以内、1個当たりの合計は6平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面10平方メートル以内、1個当たりの合計は20平方メートル以内とする。

(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識

道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。

イ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの

(ア) 突き出すもの

あ 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。

い 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。

う 個数は、1本につき1個であること。

(イ) 巻き付けるもの

1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。

ウ 消火栓標識柱を利用するもの

つり下げるもの

あ 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。

い 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。

う 個数は、1本につき1個であること。

3 この表の1及び2の基準に適合しない広告物又は掲出物件にあっては、これらを表示し、又は設置する特別の必要があり、かつ、良好な景観を形成し、又は風致を維持し、又は公衆の危害を防止するうえで支障のないものであること。

(平18規則56・平23規則44・平24規則27・一部改正)

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(平18規則56・平24規則27・一部改正)

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第3号様式 削除

(平18規則56)

(平18規則56・一部改正)

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(平18規則56・平24規則27・平25規則58・一部改正)

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(平18規則56・平25規則58・一部改正)

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(平18規則56・一部改正)

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(平18規則56・一部改正)

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(平18規則56・平25規則58・一部改正)

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(平18規則56・一部改正)

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(平25規則58・全改)

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(平25規則58・全改)

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第18号様式 削除

(平25規則58)

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(平18規則56・一部改正)

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(平18規則56・全改、平24規則27・一部改正)

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(平18規則56・追加)

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(平18規則56・全改)

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(平18規則56・全改)

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(平18規則56・全改)

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(平18規則56・一部改正)

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(平18規則56・一部改正)

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(平18規則56・一部改正)

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(平18規則56・一部改正)

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(平18規則56・全改)

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(平18規則56・全改)

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(平18規則56・全改、平24規則27・一部改正)

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(平18規則56・追加、平24規則27・一部改正)

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(平18規則56・追加)

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(平18規則56・追加)

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(平18規則56・追加)

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(平18規則56・追加、平24規則27・一部改正)

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浜松市屋外広告物条例施行規則

平成17年6月30日 規則第138号

(平成25年11月1日施行)

体系情報
第11類 都市計画/第3章 都市景観・屋外広告物等
沿革情報
平成17年6月30日 規則第138号
平成18年5月31日 規則第56号
平成18年12月15日 規則第78号
平成19年3月30日 規則第54号
平成23年6月24日 規則第37号
平成23年6月24日 規則第44号
平成24年3月23日 規則第27号
平成24年6月15日 規則第57号
平成25年8月30日 規則第58号