(目的)

第一条　この条例は、市民の知る権利を保障するため、市民の行政情報の公開を請求する権利等を定めることにより、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公正で民主的かつ効率的な市政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第三条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たつては、市民の行政情報の公開を求める権利を十分尊重するものとする。この場合において個人に関する情報が、十分に保護されるよう配慮しなければならない。

(利用者の責務)

第四条　この条例により行政情報の公開を受けたものは、その権利の行使によつて得た行政情報を適正に用いるものとする。

(公開を請求する権利)

第五条　何人も、実施機関に対し、行政情報の公開を請求することができる。

(公開の義務)

第六条　実施機関は、前条の規定による行政情報の公開の請求があつたときは、当該請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該請求をしたものに対し、当該行政情報の公開をしなければならない。

(公益上の理由による裁量的な公開)

第六条の二　実施機関は、請求に係る行政情報に非公開情報(前条第二項の情報を除く。)が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、当該行政情報の公開をすることができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第七条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開の請求手続)

第八条　第五条の規定による行政情報の公開の請求は、実施機関が定める様式による書面を、請求者が実施機関に提出してしなければならない。ただし、公開請求に係る行政文書が、その全部を公開するものであることが明らかであるとして実施機関が当該書面の提出を要しないと認めた行政文書である場合は、この限りでない。

(公開等の決定及び通知)

第九条　実施機関は、行政情報の公開の請求があつたときは、その公開請求を受けた日から起算して十五日以内に、当該公開請求に係る行政情報の公開の可否を決定しなければならない。ただし、行政情報が複雑又は特定することが困難である等の理由により速やかに公開の可否を決定することができないときは、三十日を限度にこれを延長することができる。

(公開の実施及び方法)

第十条　実施機関は、公開請求に係る行政情報を公開することと決定したときは、請求者に対し、速やかに当該行政情報を公開しなければならない。

(第三者保護のための手続)

第十条の二　公開請求に係る公文書に国、地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者の意見を聴くことができる。

(費用負担)

第十一条　第十条の規定による公文書の写しの交付を受けるものは、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第十二条　第七条若しくは第九条第三項の規定による決定又は第五条の規定による請求に係る不作為に対する審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項本文の規定は、適用しない。

(審査請求等)

第十三条　請求者は、第七条若しくは第九条第三項の規定による決定又は第五条の規定による請求に係る不作為について不服があるときは、当該実施機関に対し審査請求をすることができる。

(関係法人等への協力要請)

第十三条の二　市長は、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資する法人又は団体に対して、この条例の趣旨に沿つて、実施機関に準じた情報の公開をするよう協力要請することができる。

(実施状況の公表)

第十四条　市長は、毎年、行政情報の公開についての実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

(他の法令等との調整)

第十五条　この条例は、法令又は他の条例の規定に基づき、何人にも公開請求に係る公文書が第十条第二項本文に規定する方法と同一の方法で公開するとされている場合における当該公文書の公開については、適用しない。

(委任)

第十六条　この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。