(目的)

第一条　この条例は、景観法(平成十六年法律第百十号。以下「法」という。)の規定に基づき景観計画の策定、行為の届出等について定めるとともに、半田市の優れた景観の保全及び形成に関し必要な事項を定め、ふるさとの景観づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第三条　市は、良好な景観の形成を図るために必要な施策を実施しなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第四条　市民及び事業者は、自らが良好な景観を形成する主体であることを認識し、進んで優れた景観の形成に努めるものとする。

(自然環境等への配慮)

第五条　市、市民及び事業者は、自然環境及び生態系の保全に配慮するとともに、これらを後世に引き継ぐよう努めなければならない。

(財産権と公共の福祉)

第六条　景観は、わたくしたち市民共通の財産であることにかんがみ、この条例の運用にあたつては、関係者の財産権その他の権利を尊重しつつ、公共の福祉の向上に配慮しなければならない。

(景観計画)

第七条　市は、市の全域について、法第八条第一項に規定する景観計画を定めるものとする。

(策定の手続)

第八条　市は、景観計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ法第九条の規定によるもののほか、第二十八条の半田市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(景観形成重点地区の指定)

第九条　市は、法第八条第二項第一号に規定する景観計画の区域内で特に良好な景観の形成を図る必要があると認める地区を景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。

(届出を要する行為)

第十条　法第十六条第一項第四号の条例で定める行為は、重点地区内における次に掲げる行為とする。

(その他届出を要する行為)

第十一条　屋外広告物に係る次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。届出内容を変更しようとする場合においても同様とする。

(届出の適用除外行為)

第十二条　重点地区外の景観計画の区域内における法第十六条第七項第十一号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(届出の方法)

第十三条　法第十六条第一項及び第二項並びに第十一条の規定による届出を行う者は、規則で定めるところにより当該届出に係る行為の内容を示す書類を届出書に添付しなければならない。

(景観計画への適合)

第十四条　法第十六条第一項及び第二項並びに第十一条の規定による届出を行う者は、その届出に係る行為を景観計画に定める良好な景観の形成に関する方針及び良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項に適合させなければならない。

(特定届出対象行為)

第十五条　法第十七条第一項の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(助言、指導及び勧告)

第十六条　市長は、法第十六条第一項及び第二項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る行為が景観計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう指導又は勧告をすることができる。

(変更命令等)

第十七条　市長は、法第十七条第一項又は第五項の規定による変更命令等を行う場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(勧告に従わない場合の措置)

第十八条　市長は、法第十六条第三項の規定による勧告を受けた者が良好な景観の形成のために必要な措置を行わないと認められる場合は、勧告の内容と併せ、当該建築物、工作物等の所有者、設計者又は施工者に関する次の事項を公表することができる。

(事前協議)

第十九条　法第十六条第一項及び第二項並びに第十一条の規定による届出の対象となる行為を行う者又はそれらの設計若しくは施工を請け負う者は、届出をする前に景観計画に定める事項を市と協議することができる。

(行為の着手制限)

第二十条　法第十六条第一項及び第二項並びに第十一条の規定により市長に届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

(行為の着手制限の期間の短縮)

第二十一条　市長は、法第十八条第二項の規定により同条第一項に規定する期間を短縮するときは、法第十六条第一項及び第二項並びに第十一条の規定による届出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

(景観重要建造物の指定)

第二十二条　市長は、法第十九条第一項に規定する景観重要建造物の指定をしようとするときは、同条第二項に定めるもののほか、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の指定の標識)

第二十三条　法第二十一条第二項の規定により設置する標識には、次の事項を表示するものとする。

(景観重要建造物の管理の基準)

第二十四条　景観重要建造物の所有者及び管理者が行う法第二十五条第二項に規定する管理の方法の基準は、次の事項とする。

(景観重要樹木の指定)

第二十五条　市長は、法第二十八条第一項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、同条第二項に定めるもののほか、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の指定の標識)

第二十六条　法第三十条第二項の規定により設置する標識には、次の事項を表示するものとする。

(景観重要樹木の管理の基準)

第二十七条　景観重要樹木の所有者及び管理者が行う法第三十三条第二項に規定する管理の方法の基準は、次の事項とする。

(審議会の設置)

第二十八条　市長の諮問に応じ景観に関する事項を調査審議するため審議会を置く。

(組織)

第二十九条　審議会は、委員二十人以内で組織する。

(臨時委員)

第三十条　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員若干名を置くことができる。

(会長)

第三十一条　審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

(審議会の運営)

第三十二条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(景観の形成に係る補助)

第三十三条　市長は、重点地区内において優れた景観の形成に寄与すると認められる行為をするものに対し、その行為に要する経費の一部を補助することができる。ただし、半田市みどりのまちづくり条例(昭和六十二年半田市条例第十三号)第八条第二項に規定する補助を受ける場合は、この限りでない。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の保存に係る補助)

第三十四条　市長は、法第十九条第一項の景観重要建造物又は法第二十八条第一項の景観重要樹木を保存するために必要と認めるときは、その所有者等に対し、技術的援助を行い、又はその保存に要する費用の一部を補助することができる。

(その他の援助)

第三十五条　市長は、優れた景観の形成に寄与すると認められる行為をしようとするものに対し、技術的援助又は資金的援助を行うことができる。

(表彰)

第三十六条　市長は、優れた景観の形成に寄与していると認められる建築物、工作物、屋外広告物その他の物件について、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。

(協議会の認定)

第三十七条　市長は、一定の地区における景観の形成を目的として組織された団体で、次の各号のすべてに該当するものをふるさと景観づくり協議会(以下「協議会」という。)として認定することができる。

(協議会の認定の取消し)

第三十八条　市長は、前条第一項の規定により認定した協議会が同項に規定する要件に該当しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すものとする。

(協議会に対する補助)

第三十九条　市長は、第三十七条第一項の規定により認定した協議会に対して技術的援助を行い、又はその活動若しくは運営に要する経費の一部を補助することができる。

(委任)

第四十条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。