○東松山市立図書館設置及び管理条例

昭和33年2月24日

条例第4号

(設置)

第1条 図書館法(昭和25年法律第118号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、本市に図書館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

東松山市立図書館

東松山市本町二丁目11番20号

東松山市立高坂図書館

東松山市元宿二丁目6番地1

2 図書館に必要があるときは、分館を置くことができる。

(管理)

第3条 図書館は、教育委員会が管理する。

(職員)

第4条 図書館に次の職員を置く。

館長

主事

司書

司書補

その他の職員

2 必要あるときは、顧問及び副館長を置くことができる。

(研修室等の許可)

第5条 研修室又は視聴覚ホールを利用できる者は、利用の目的が図書館の設置目的にあった市内の団体とする。

2 展示室を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 学習活動、文化活動等を行う団体又は個人

(2) その他教育委員会が特別の理由があると認めたもの

3 前2項に規定する施設(以下「研修室等」という。)を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

4 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可しないものとする。

(1) 図書館の事業と目的に反すると認められるとき。

(2) 秩序を乱すおそれがあるとき。

(3) 営利を目的とするとき。

(4) その他管理上支障があると認められるとき。

5 教育委員会は、第3項の許可をする場合において、図書館の管理上必要があると認めるときは、当該許可に係る利用について条件を付することができる。

(研修室等の利用期間)

第6条 研修室等を引き続いて利用することができる期間は、7日間とする。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときはこれを変更することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条 第5条第3項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第8条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用許可を取り消すことができる。

(1) 利用目的が許可内容と異なったとき。

(2) 第5条第5項の規定による条件に違反したとき。

(3) 前条の規定に違反したとき。

(4) 災害その他の事故により研修室等の利用ができなくなったとき。

(5) 図書館運営上、特に必要と認めるとき。

(使用料)

第9条 展示室の利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、展示室の利用の許可を受ける際に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 市又は教育委員会が主催し、若しくは共催する行事等に利用するとき。

(2) 市又は教育委員会が構成員となっている団体が主催する行事等に利用するとき。

(3) その他市長が特別な理由があると認めるとき。

(使用料の還付)

第11条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 図書館の管理上必要があるため、教育委員会が利用許可を取り消したとき。

(2) 利用者の責めに帰することができない理由により、展示室を利用することができないとき。

(3) 利用者が、使用料を納付した後、教育委員会規則で定める日までに利用の許可の取消しの申出を行い、当該利用の許可の取消しを受けたとき。

(原状回復の義務)

第12条 研修室等の利用者は、利用が終了したときは、速やかに原状に復さなければならない。第8条の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも同様とする。

(損害賠償等)

第13条 図書館の施設、設備等を損傷し、又は亡失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

2 図書館資料を損傷し、又は亡失した者は、教育委員会が指定する資料を代納し、又は相当の代価を弁償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(図書館協議会)

第14条 法第14条第1項の規定に基づき、図書館に、図書館協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、8人とする。

3 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が任命する。

4 委員の任期は、2年とする。

5 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年9月26日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年10月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

附 則(昭和46年6月25日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月22日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和54年5月1日から施行する。

附 則(昭和54年9月28日条例第26号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(平成元年3月30日条例第8号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月26日条例第15号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月19日条例第8号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月22日条例第10号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第9条の規定は、この条例の施行の日以後の申請で平成20年1月1日以後の利用に係るものから適用する。

附 則(平成24年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に東松山市立図書館協議会の委員(以下「旧委員」という。)である者は、この条例の施行の日に、改正後の東松山市立図書館設置及び管理条例第14条第3項の規定により任命された委員とみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、同日における旧委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

別表(第9条関係)

施設名

利用区分

金額(円)

展示室1

午前

1,400

午後

3,100

1日

4,500

展示室2

午前

1,100

午後

2,500

1日

3,600

全室(ホールを含む。)

午前

3,200

午後

7,100

1日

10,300

備考

1 午前とは午前9時30分から正午まで、午後とは午後1時から午後7時まで、1日とは午前9時30分から午後7時までをいう。

2 市民以外の者が利用し、又は市民以外の者を主たる対象者として利用する場合の使用料の金額は、所定の使用料の金額に100分の150を乗じた額とする。

3 市民以外の者とは、次のとおりとする。

(1) 市外に住所を有する個人(市内に在勤又は在学の者を除く。)

(2) 市外に住所を有する法人、団体等

4 展示室を展示会等に利用し、1日を単位として2日以上連続して利用する場合の使用料については、次のとおりとする。

(1) 2日連続して利用した場合の使用料は、所定の使用料の金額に100分の75を乗じた額とする。

(2) 3日連続して利用した場合の使用料は、所定の使用料の金額に100分の70を乗じた額とする。

(3) 4日連続して利用した場合の使用料は、所定の使用料の金額に100分の65を乗じた額とする。

(4) 5日連続して利用した場合の使用料は、所定の使用料の金額に100分の60を乗じた額とする。

(5) 6日連続して利用した場合の使用料は、所定の使用料の金額に100分の55を乗じた額とする。

(6) 7日連続して利用した場合の使用料は、所定の使用料の金額に100分の50を乗じた額とする。

5 使用料の金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。

東松山市立図書館設置及び管理条例

昭和33年2月24日 条例第4号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和33年2月24日 条例第4号
昭和41年9月26日 条例第33号
昭和43年10月1日 条例第22号
昭和46年6月25日 条例第29号
昭和54年3月22日 条例第14号
昭和54年9月28日 条例第26号
平成元年3月30日 条例第8号
平成2年3月26日 条例第15号
平成5年3月19日 条例第8号
平成12年3月22日 条例第10号
平成19年9月27日 条例第26号
平成24年3月23日 条例第7号