(目的)

第1条　この条例は、市民が災害を受けたときに罹災者又はその遺族に、災害見舞金又は弔慰金(以下「見舞金等」という。)を支給することにより、市民の福祉増進を図ることを目的とする。

(災害の種類)

第2条　災害の種類は、次のとおりとする。

(支給額)

第3条　見舞金等の支給額は、次のとおりとする。ただし、天災その他非常災害が、災害救助法(昭和22年法律第118号)及び東松山市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年東松山市条例第26号)第3条の適用を受けたときは支給額を減額し、又は支給しないことができる。

(受給資格及び要件)

第4条　見舞金等の受給資格者は、災害発生時に本市において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記載されている者とする。ただし、市長が特に必要と認めた者については、この限りでない。

(届出及び支給)

第5条　第3条の規定による見舞金等の給付を受けようとするものは、別に定める様式に罹災証明書又は医師の診断書を添えて、災害を受けた日から15日以内に市長に届出なければならない。ただし、特別の事由がある場合は、この限りでない。

(給付の決定の取消)

第6条　市長は、見舞金等の支給額を決定した後において次の各号のいずれかに該当する事実があると認めたときは、これを取消すことができる。

(見舞金等の返還)

第7条　市長は、前条の規定により取り消した見舞金等が既に支給されていたときは、その全額又はその一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。