2　この条例において「自己負担金」とは、医療保険各法の規定による医療に関する給付等(療養の給付その他規則で定める支給に限る。)を受けた者が医療保険各法に基づき負担すべき額をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による医療に関する給付等(療養の給付その他規則で定める支給に限る。)を受けた者が同法に基づき負担すべき額をいう。

4　この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局その他規則で定める者をいう。

2　対象者は、保険医療機関等において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給資格証を提示しなければならない。

2　第3条第3号から第5号までに掲げる者に対する医療費の助成は、助成する額を対象者に支払うことによって行うものとする。

3　第3条第2号に掲げる者に対する医療費の助成(第4条第3号に規定する高額療養費の額に相当する額に係る部分に限る。)は、助成する額を対象者に支払うことによって行うものとする。ただし、富山県内の保険医療機関等で医療を受けた場合(市長が高齢者医療確保法施行令第16条第1項の規定の例による支払を行う場合に限る。)その他市長が特に必要があると認めた場合には、保険医療機関等に支払うものとする。

2　医療を受ける事由が第三者の行為によって生じた場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市長は、その価額の限度において医療費の助成を行わず、又は既に行った助成の額に相当する金額を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(氷見市老人医療費の助成に関する条例及び氷見市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の廃止)

2　氷見市老人医療費の助成に関する条例(昭和46年氷見市条例第22号)及び氷見市重度心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和49年氷見市条例第25号)は、廃止する。

(氷見市老人医療費の助成に関する条例及び氷見市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行日前に行われた医療に係る前項の規定による廃止前の氷見市老人医療費の助成に関する条例又は氷見市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の規定による医療費の助成については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に附則第2項の規定による廃止前の氷見市重度心身障害者医療費の助成に関する条例第2条第3項に規定する受給者である者は、第5条第1項の規定により受給資格証の交付を受けた者とみなす。

5　この条例の施行の際現に附則第2項の規定による廃止前の氷見市老人医療費の助成に関する条例の規定により老人医療費資格証の交付を受けている者(第3条第4号及び第5号に該当することとなる者を除く。)は、第5条第1項の規定により市長に申請した者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の氷見市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の規定は、平成14年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　市長は、第2条の規定の施行の日前においても、同条の規定による改正後の氷見市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例第3条ただし書に規定する事由の確認等に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。