○きときと氷見食のまちづくり条例

平成20年12月16日

条例第38号

(目的)

第1条 この条例は、食のまちづくりについて、基本理念を定め、並びに市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、食のまちづくりを推進するために必要な事項を定めることにより、食のまちづくりを総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「食のまちづくり」とは、氷見の食文化を守り、はぐくみ、及び活かすためのまちづくりをいう。

(基本理念)

第3条 食のまちづくりは、氷見の食文化及び伝統が大切にされ、並びに食の重要性が理解されることが図られるとともに、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において食の体験が妨げられることなく食育(様々な経験を通じて食に関する知識及び食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることをいう。)が推進されることが図られるよう行われなければならない。

2 食のまちづくりは、地産地消が推進され、及び食の安全性が確保されることにより、市民の健康が維持されるよう行われなければならない。

3 食のまちづくりは、食に関する取組を通じて氷見市の産業全体が発展するとともに、市民及び観光その他の目的で氷見市を訪れる人々が、楽しく食べ、語り、及び触れ合うことができるよう行われなければならない。

4 食のまちづくりは、食が日常生活の極めて重要な構成要素であるという認識の下に、市、市民及び事業者(農林漁業者及び農林漁業に関する団体並びに食品の製造、加工、流通、販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団体をいう。以下同じ。)が主体的に参画し、互いに理解し合い、及び協働して行われなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、食のまちづくりに関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

2 市は、食のまちづくりの推進に当たっては、市民及び事業者の協力を得るよう努めるものとする。

(市民の役割)

第5条 市民は、食に対する感謝の気持ちを養い、健全な食生活を実践するよう努めるとともに、市が実施する食のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に食のまちづくりの推進に自ら努めるとともに、市が実施する食のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(基本計画の策定)

第7条 市長は、食のまちづくりに関する施策の総合的かつ計画的な実施を図るための基本的な計画(以下「食のまちづくり計画」という。)を定めるものとする。

2 食のまちづくり計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 食のまちづくりに関する目標及び基本方針

(2) 食のまちづくりに関する施策の基本となる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、食のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

3 市長は、食のまちづくり計画を定めようとするときは、あらかじめ、氷見食のまちづくり推進委員会の意見を聴くとともに、市民及び事業者の意見を反映することができるよう適切な措置を講ずるものとする。

4 市長は、食のまちづくり計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

5 前2項の規定は、食のまちづくり計画の変更について準用する。

(市民等への情報提供等)

第8条 市は、市民及び事業者の食のまちづくりに対する意識の高揚が図られるとともに、これらの者の食のまちづくりに関する活動への参画が促進されるよう、食のまちづくりに関する情報の提供、普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。

(市民等への支援)

第9条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する団体が行う食のまちづくりに関する活動に対し、必要な支援を行うよう努めるものとする。

(財政上の措置等)

第10条 市は、食のまちづくりに関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

(氷見食のまちづくり推進委員会)

第11条 市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議するため、氷見食のまちづくり推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置く。

(1) この条例の規定によりその権限に属させられた事項

(2) 前号に掲げるもののほか、食のまちづくりの推進に関し必要な事項

2 推進委員会は、前項各号に掲げる事項に関し、市長に意見を述べることができる。

(推進委員会の組織等)

第12条 推進委員会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 推進委員会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

6 会長は、会務を総理し、推進委員会を代表する。

7 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

きときと氷見食のまちづくり条例

平成20年12月16日 条例第38号

(平成20年12月16日施行)