(設置)

第1条　日野市情報公開条例(平成13年条例第32号。以下「情報公開条例」という。)に基づく情報公開制度並びに個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)、日野市個人情報保護法施行条例(令和4年条例第46号。以下「施行条例」という。)及び日野市議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年条例第1号。以下「議会の個人情報保護条例」という。)に基づく個人情報保護制度並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づく特定個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営の推進を図るため、日野市情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、個人情報保護法、番号法、情報公開条例及び議会の個人情報保護条例で使用する用語の例による。

(所掌事項)

第3条　審議会は、情報公開条例、施行条例及び議会の個人情報保護条例の規定によりその権限に属するとされた事項のほか、次に掲げる事項について実施機関の諮問に応じ、調査審議し、答申する。

(組織)

第4条　審議会は、次に掲げる者につき市長の委嘱する委員10人以内で組織する。

(会長及び副会長)

第5条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

(招集)

第6条　審議会は、会長が招集する。

(会議)

第7条　会長は、審議会において議長を務める。

(意見の聴取等)

第8条　審議会は、審議のため必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、若しくは資料の提出を受け、又は必要な調査をすることができる。

(会議の公開)

第9条　審議会の会議は、公開とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、審議会の議決により非公開とすることができる。

(守秘義務)

第10条　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(罰則)

第11条　審議会の委員が、個人情報保護法第176条、第180条若しくは第181条又は議会の個人情報保護条例第53条から第55条までのいずれかに該当する行為をしたときの罰則の適用については、それぞれ当該各条に定めるところによる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長がこれを定める。