(目的)

第1条　この条例は、公共の場所等における自転車等の駐車秩序を確保することにより、市民の良好な生活環境の維持と安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、地域の自転車等の利用の状況を勘案して自転車等駐車場の設置に努めるとともに、自転車等の放置防止に努めるものとする。

(自転車等の利用者の責務)

第4条　自転車等の利用者(所有者を含む。以下同じ。)は、関係法令を遵守するとともに、公共の場所等に自転車等を放置してはならない。

(鉄道事業者等の責務)

第5条　鉄道事業者等は、その利用者のために自ら自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

(施設の設置者等の責務)

第6条　公共施設、商業施設、娯楽施設等自転車等の駐車需要を生じさせる施設を設置し、又は管理するものは、当該施設の利用者のために自ら自転車等の駐車施設の設置に努めるとともに、市の施策に協力しなければならない。

(自転車等小売業者の責務)

第7条　自転車等の小売業者は、市の施策に協力するとともに、自転車の販売に当たっては、所有者の住所及び氏名を明記すること並びに防犯登録を受けることの勧奨に努めなければならない。

(自転車等放置禁止区域の指定)

第8条　市長は、自転車等を公共の場所等に放置され、又は放置されるおそれがあり、住民の安全及び生活環境が阻害されると認められるときは、当該公共の場所等を含む区域を関係機関と協議の上、自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(放置禁止区域の変更)

第9条　市長は、放置禁止区域及びその周辺の状況の変化に応じ、当該放置禁止区域を変更することができる。

(放置自転車等に対する措置)

第10条　市長は、第8条第1項に規定する放置禁止区域内の公共の場所等に放置された自転車等がある場合、当該自転車等を保管場所に撤去することができる。

(費用の徴収)

第11条　市長は、前条の規定により自転車等を撤去したときは、撤去に要した費用として、別表第1に定める額を当該自転車等を引き取りにきた利用者から徴収することができる。

(撤去した自転車等の保管期間)

第12条　市長は、自転車等を撤去したときは撤去した旨を公示するとともに、当該自転車等を撤去した日の翌日から起算して2カ月間保管しなければならない。

(保管自転車等の処理)

第13条　市長は、前条の規定により保管した自転車等について当該自転車等の利用者の確認に努めるとともに、確認できたものについては、当該利用者に対して速やかに引き取るよう通知するものとする。

(自転車等駐車場内放置自転車等の処理)

第14条　市長は、管理上支障がある場合においては、市営自転車等駐車場内に駐車している自転車等で相当の期間継続して駐車されているものを保管場所に移動し、当該自転車等の利用者の確認に努めるとともに、確認できたものについては、当該利用者に対して速やかに引き取るよう通知するものとする。

(市営自転車等駐車場の設置)

第15条　市長は、第1条の目的を達成するため、市営自転車等駐車場を設置する。

(市営自転車等駐車場の利用の区分)

第15条の2　有料の市営自転車等駐車場(以下「有料駐車場」という。)の利用は、定期利用及び一時利用とし、その利用期間は、次に掲げるとおりとする。

(自動二輪車の利用の特例)

第15条の3　市長は、有料駐車場のうちその管理上支障がないと認めるものについては、自動二輪車(道路交通法第3条に規定する大型自動二輪車及び普通自動二輪車をいい、側車付きのものを除く。以下同じ。)の駐車のために利用させることができる。

(利用料金)

第16条　市営自転車等駐車場の利用料金は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とする。

(市の免責事項)

第17条　市は、市営自転車等駐車場及び保管場所内において、天災又は第三者の起因により生じた損害については、その責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第18条　市営自転車等駐車場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第19条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(自転車等駐車場を設置しなければならない区域の指定)

第20条　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第5条第4項の規定に基づき自転車等駐車場を設置しなければならない区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する区域内の商業地域及び近隣商業地域の全域並びにその他自転車等の駐車需要の著しい地域とする。

(自転車等駐車場設置の規模)

第21条　前条で指定した区域内において、別表第3に定める用途に供する施設を新築し、又は増築しようとするものは、当該施設若しくは敷地内又は当該施設からの距離がおおむね50メートル以内に同表で定める基準に従い自転車等駐車場を設置しなければならない。

(混合用途施設に係る自転車等駐車場設置の規模)

第22条　第20条で指定した区域内における2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)の新築又は増築については、当該用途ごとに別表第3の規模欄より算定した自転車等駐車場の規模の合計したものを混合用途施設の自転車等駐車場の規模とみなして前条第1項の規定を適用する。

(自転車等駐車場の設置の届出)

第23条　前2条の規定により自転車等駐車場を設置しようとするものは、あらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も同様とする。

(立入検査等)

第24条　市長は、前3条の規定を施行するため必要な限度において施設若しくは自転車等駐車場の管理者等から報告若しくは資料の提出を求め、又は市職員に施設若しくは自転車等駐車場の立入検査をさせることができる。

(民営自転車等駐車場の育成)

第25条　市長は、民営自転車等駐車場の整備育成を図るため、公共の用に供すると認める自転車等駐車場を設置したものに対してその設置に要する経費の一部を補助することができる。

(総合施策)

第26条　市長は、自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等の駐車対策及びその他自転車等の対策全般に関する総合施策を定めることができる。

(日野市行政手続条例の適用除外)

第27条　この条例の規定による処分については、日野市行政手続条例(平成8年条例第19号)第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第28条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。