2　市は、都市計画、交通計画をはじめ、あらゆる市のまちづくりに関する計画、事業等を、ユニバーサルデザインの観点から検討するものとする。

3　市長は、市の職員をはじめ、市民及び事業者のユニバーサルデザインのまちづくりに関する理解を深めるため、啓発及び研修に努めるものとする。

2　市民は、市がこの条例に基づき実施するユニバーサルデザインのまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　事業者は、利用者及び就労者の視点に立ち、ユニバーサルデザインに配慮して事業を実施するものとする。

3　事業者は、事業にかかわる者のユニバーサルデザインのまちづくりに関する理解を深めるため、啓発及び研修に努めるものとする。

4　事業者は、市がこの条例に基づき実施するユニバーサルデザインのまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　市長は、庁内の横断的な連携並びに市、市民及び事業者間の連携を促進し、総合的かつ計画的にユニバーサルデザインのまちづくりを推進しなければならない。

2　協議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、答申する。

3　協議会は、市民、事業者及び識見を有する者のうちから市長が任命する委員をもって組織する。

4　協議会の委員の数は、規則で定める。

5　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　協議会は、専門の事項を審議するため必要があると認めるときは、部会を置くことができる。

7　前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　市長は、推進計画を策定するに当たっては、市民、事業者及び関係団体の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、あらかじめ前条に規定する協議会の意見を聴かなければならない。

4　市長は、推進計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。

5　前2項の規定は、推進計画の変更について準用する。

2　市長は、前項の機会を設けた場合は、その機会について、十分な周知活動を行うよう努めるものとする。

3　市長は、ユニバーサルデザインに係る意識を啓発し、多様な人々が互いに理解を深めるため、交流の促進について必要な支援に努めるものとする。

2　市長は、前項の評価点検を行うに当たっては、あらかじめ協議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、ユニバーサルデザインに関する市民の施設整備及び施設改善の要望の収集に努めなければならない。

4　前項の市民要望の収集に当たっては、その方法等について、市民が容易に意見を述べやすいよう配慮しなければならない。

5　市長は、前項で収集した市民要望を反映した改善策を講ずるものとする。

2　市長は、前項の白書を作成するに当たっては、あらかじめ協議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、白書作成に必要な事項の調査のほか、調査結果のとりまとめを行い、上位計画及び整備基準の見直し、情報提供等するための組織を置く。

2　前項に規定する情報の提供に当たっては、都市施設を利用するものが、容易に理解できるよう配慮するとともに、その情報の適切な管理に努めるものとする。

3　市、市民及び事業者は、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進するため、相互に情報を提供し合い、情報の共有に努めるものとする。

4　市、市民及び事業者は、白書を作成するために必要な情報の提供に努めなければならない。

5　市長は、市民、事業者等が行う先導的、模範的な取組が、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進に資すると認めるときは、その成果の普及に努めなければならない。

2　整備基準は、次に掲げる事項について、都市施設の種類及び規模に応じて定めるものとする。

3　市長は、整備基準を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。

4　前項の規定は、整備基準の変更について準用する。

2　市長は、前項の請求があった場合において、当該都市施設が整備基準に適合していると認めるときは、規則で定めるところにより、当該施設所有者等に対し、整備基準適合証を交付するものとする。

2　市長は、国、東京都その他規則で定める公共的団体(以下「国等」という。)に対し、これらが設置する都市施設の整備基準への適合に率先して努めるよう要請するものとする。

2　特定都市施設を所有し、又は管理するもの(第24条第1項に規定する既存特定都市施設所有者等を除く。)は、前項に規定する基準を遵守しなければならない。

2　前項に規定する届出をした者は、当該届出の内容の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をするときは、当該変更をする事項について、規則で定めるところにより、当該事項に係る部分の当該変更後の内容の工事に着手する前に市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項に規定する検査をした場合において、当該検査に係る特定都市施設が、整備基準に適合していると認めたときは、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　市長は、第21条に定めるもののほか、既存特定都市施設所有者等に対し、既存特定都市施設について前項に規定する措置の適確な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、当該既存特定都市施設の整備基準への適合状況を勘案し、必要な措置を講ずるよう指導及び助言をすることができる。

2　市長は、特定整備主等が、正当な理由なく、第19条の規定に違反していると認めるとき、又は特定整備主等の特定都市施設の新設又は改修に伴って講ずる第16条の規定に基づく措置が、正当な理由なく、整備基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、規則で定めるところにより、当該特定整備主等に対し、整備基準を勘案して必要な措置を講ずることを勧告することができる。

2　市長は、前項の公表をしようとする場合は、前条の規定による勧告を受けた者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えるものとする。

2　前項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、特定整備主等その他の関係人に提示しなければならない。

3　前2項の規定は、第23条の検査について準用する。

2　事業者は、都市施設を利用する者の移動を支援することができるよう、他の事業者と連携し、誰もがわかりやすい案内表示を設置するよう努めるものとする。

3　市民及び事業者は、都市施設において、物品の放置その他の行為により市民の安全で安心な移動又は利用を妨げることのないよう努めるものとする。

4　都市施設を管理する者は、物品の放置等その他市民の安全で安心な移動又は利用の妨げとなる事由を発見したときは、速やかに、当該妨げとなる事由を排除するために必要な対応を行うよう努めるものとする。

2　市長は、国等に対し、特定都市施設の整備基準への適合状況その他必要と認める事項について報告を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(社会環境の変化等に基づく所要の措置)

2　市は、社会環境の変化及びこの条例の規定の施行の状況その他のユニバーサルデザインのまちづくりの推進の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年条例第13号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。