2　前項第1号に規定する事業は、基幹型児童館及び地域型児童館に設けられた育成室及び分室(以下「育成室等」という。)において行うものとする。

3　第1項第2号に規定する事業は、日野市立小学校等を利用して行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

2　育成室等において行う学童クラブ事業の育成時間は、下校時から午後5時45分までとする。ただし、小学校の休業日においては、午前8時から午後5時45分までとする。

3　市長は、第9条第2項の規定により学童クラブに入所した児童の保護者の就労条件及び家庭の状況等を考慮し、必要と認めるときは、前項の育成時間を変更することができる。

2　学童クラブ事業の対象者は、日野市内に住所を有し、かつ、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童であって、規則で定めるものとする。

3　ひのっち事業の対象者は、日野市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　学童クラブ事業のサービスを受けようとする児童の保護者は、規則で定めるところにより市長に申請し、学童クラブ入所の決定を受けなければならない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、学童クラブの入所を制限し、又は取り消すことができる。

2　学童クラブに入所した児童の保護者から徴収する費用(以下「学童クラブ費」という。)の額は、児童1人につき月額6,000円とする。

3　学童クラブに入所した児童の保護者は、規則で定めるところにより学童クラブ費を納入しなければならない。

2　前項の規定により地域型児童館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条及び第7条第1項の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、地域型児童館の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は使用時間を変更することができる。

3　第1項の規定により地域型児童館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第10条第1項の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「児童館」とあるのは「地域型児童館(育成室を除く。)」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(基幹型児童館の整備)

2　市は、人的及び施設的環境を整えることにより、順次、地域型児童館を基幹型児童館として整備し、基幹型児童館の数を5館とするものとする。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に改正前の日野市立児童館条例の規定により入会の決定を受けて学童クラブに在籍している児童は、この条例の規定による学童クラブ入所の決定を受けた児童とみなす。

(学童クラブ事業の特例)

4　当分の間、第8条第2項の規定にかかわらず、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の第1学年から第3学年までに在籍する児童及び心身に障害を有し、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の第4学年から第6学年までに在籍する児童を同項の対象とする。ただし、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の第4学年に在籍する児童(心身に障害を有する児童を除く。)にあっては、小学校の夏季休業日のうち8月1日から同月24日までの間に限り、同項の対象とする。

(育成時間の延長等)

5　当分の間、第7条第2項の規定にかかわらず、第9条第2項の決定を受け、かつ、特に必要があると認める児童にあっては、午後7時を限度として育成時間を延長することができる。

6　前項に規定する延長育成を利用しようとする児童の保護者は、市長の承認を受けなければならない。

7　前項の規定により延長育成の承認を受けた児童の保護者は、児童1人につき、第11条第2項に定める額のほか、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める延長育成費を別に納入しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、延長育成費を減額し、又は免除することができる。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第8条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第11条第2項の規定は、平成28年4月1日以後に学童クラブに入会した児童の保護者から徴収する費用の額について適用し、平成28年3月31日以前に学童クラブに入会した児童の保護者から徴収する費用の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の付則第7項の規定は、施行日以後の延長育成の利用に係る延長育成費から適用し、施行日前の延長育成の利用に係る延長育成費については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この条例による改正後の日野市立児童館条例の規定に基づく同条例第9条の規定による使用及び入会の手続に関して必要な行為は、施行日前においても、行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の日野市立児童館条例の規定に基づく同条例第9条の規定による使用及び入会の手続に関して必要な行為は、施行日前においても、行うことができる。

1　この条例は、令和3年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正前の日野市立児童館条例の規定に基づき行った入会の手続に関する行為は、施行日後において、この条例による改正後の日野市立児童館条例の規定に基づき行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の日野市立児童館条例の規定に基づく同条例第9条の規定による使用及び入所の手続に関して必要な行為は、施行日前においても、行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の日野市立児童館条例の規定に基づく同条例第9条の規定による使用及び入所の手続に関して必要な行為は、施行日前においても、行うことができる。