○日田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例

昭和50年12月27日

条例第35号

注 平成20年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者に対し、医療費の一部を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する障害を有するもの

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)第2条の規定により、療育手帳の交付を受けた者で、障害の程度を「A」と判定されたもの又はこれと同程度の障害があると判定されたもの

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、同法施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の1級に該当する障害を有するもの

2 この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で、現に、重度心身障害者を監護しているものをいう。

3 この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

4 この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費及び家族移送費をいう。

5 この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

(平20条例20・一部改正)

(支給対象者)

第3条 この条例に定める医療費の支給対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者及び被扶養者であり、かつ、日田市の区域内に住所を有する重度心身障害者とする。

(平20条例20・一部改正)

(支給)

第4条 市長は、前条に定める支給対象者に係る保険給付につき、支給対象者又はその保護者が一部負担金を支払った場合において、当該支払額に対し医療費を支給するものとする。

2 前項の規定により支給の対象となる支払額は、当該医療費について法令の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付及び保険者等の負担による付加給付等がある場合は、これらの額を控除した額とする。

(支給の制限)

第5条 医療費は、支給対象者又はその配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として支給対象者の生計を維持するものの前年の所得が、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するとされた旧国民年金法(昭和34年法律第141号)第79条の2第5項において準用する第66条第1項第2項及び第5項に定める額以上であるときは、支給しない。

2 支給対象者が受けた診療に関し負担すべき額が同一の保険医療機関等(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第64条に規定する保険医若しくは保険薬剤師をいう。)について1月1,000円に満たないときは、支給しない。

3 第2条第1項第3号に規定する精神障害者又はその保護者が前条第1項の規定により支払った一部負担金のうち、医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第1号に規定する許可を受けた精神病床における入院に要したものについては支給しない。

(受給資格の認定)

第6条 支給対象者又はその保護者は、第4条に定める支給を受けようとするときは、規則で定めるところにより、受給資格の認定を受けなければならない。

(受給者証の交付)

第7条 市長は、前条の規定により受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、規則で定めるところにより、受給者証を交付する。

(支給の方法)

第8条 第4条に定める医療費の支給は、規則で定めるところにより、受給者の申請に基づき行うものとする。

2 前項に定める申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る支給額を決定し、申請者に支給するものとする。

(申請期限)

第9条 受給者は、治療を受けた月の翌日から起算して1年を超えて前条第1項に定める支給の申請をすることができない。

(未支給の医療費)

第10条 受給者が死亡のため第8条第1項に定める支給の申請をすることができないときは、当該世帯主又は遺族のうち市長が定める者が自己の名において申請することができる。

2 受給者が、受給の申請をした後死亡し、医療費の支給ができないときは、当該世帯主又は遺族のうち市長が定める者に支給するものとする。

(支給金の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正行為により、この条例による支給を受けた者があるときは、その者から当該支給をした金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡等の禁止)

第12条 この条例による支給を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。

(届出義務)

第13条 受給者は、規則で定める事項に該当するに至ったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2 市長は、受給者が正当な理由がなくて、前項の規定による届出をしないときは、医療費の支給を一部差し止めることができる。

(規則への委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(編入に伴う経過措置)

2 前津江村、中津江村、上津江村、大山町及び天瀬町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、前津江村重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年前津江村条例第27号)、中津江村重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年中津江村条例第18号)、上津江村重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年上津江村条例第23号)、大山町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(平成6年大山町条例第21号)又は天瀬町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年天瀬町条例第17号)(以下「旧町村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 旧町村条例の規定により交付された受給者証は、平成17年6月30日までに限り、この条例の規定により交付された受給者証とみなす。

4 編入日前に受けた医療に関する医療費の支給については、旧町村条例の例による。

附 則(昭和58年3月25日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の日田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例第2条第4項及び第5項の規定中老人保健法に係る部分は、昭和58年2月1日以降の診療に係る医療費から適用する。

附 則(昭和58年12月27日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の日田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例第3条第2号中社会保険各法の規定による被保険者に係る部分は、昭和58年8月1日以降の診療に係る医療費から適用する。

附 則(平成6年12月22日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市乳幼児医療費助成に関する条例等の規定は、平成6年10月1日以降の保険給付に係る医療費から適用する。

附 則(平成10年3月26日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

附 則(平成14年9月25日条例第31号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第115号)

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第25号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第3条の規定による改正前の日田市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定及び第4条の規定による改正前の日田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は老人訪問看護等に係るこれらの条の規定による改正前の老人保健法(以下「平成20年4月改正前老健法」という。)の規定による医療等については、それぞれなお従前の例による。

4 この条例の施行の際現にされている平成20年4月改正前老健法第25条の2の規定による市長に対する届出(高齢者の医療の確保に関する法律(以下「高齢者医療確保法」という。)第51条各号のいずれかに該当する者に係るものを除く。)は、高齢者医療確保法第54条第1項の規定によりされた大分県後期高齢者医療広域連合に対する届出とみなす。

5 この条例の施行の際現に受けている平成20年4月改正前老健法第25条第1項第2号の規定による市長の認定(高齢者医療確保法第51条各号のいずれかに該当する者に係るものを除く。)は、高齢者医療確保法第50条第2号の規定により大分県後期高齢者医療広域連合から受けた認定とみなす。

日田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例

昭和50年12月27日 条例第35号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/ 障害者福祉
沿革情報
昭和50年12月27日 条例第35号
昭和58年3月25日 条例第15号
昭和58年12月27日 条例第34号
平成6年12月22日 条例第34号
平成10年3月26日 条例第18号
平成14年9月25日 条例第31号
平成17年3月22日 条例第115号
平成18年3月27日 条例第25号
平成20年3月24日 条例第20号