2　　その他住宅の名称及び位置は、別表第1のとおり、共同施設の名称及び位置は、別表第2のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、その他住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者のうちからその他住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知する。

2　市長は、入居決定者が次条第7項の規定の日までに入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　前項第1号の請書の内容に変更のあったときは、速やかに再提出しなければならない。

3　その他住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を第1項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

4　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書への連帯保証人の連署又は保証業者についての記載を免除することができる。

5　市長は、その他住宅の入居決定者が第1項又は第3項に規定する期間内に第1項各号に定める手続をしないときは、その他住宅の入居の決定を取り消すことができる。

6　市長は、その他住宅の入居決定者が第1項又は第3項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかにその他住宅の入居可能日を通知しなければならない。

7　その他住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

8　連帯保証人及び保証委託契約に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしないものとする。

2　市長は、入居者の死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が暴力団員であるときは、前項の承認をしないものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

2　前項の規定による収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、毎年9月末日までに収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。ただし、同項ただし書に規定する場合は、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法によるものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たにその他住宅に入居した場合又はその他住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第26条に規定する手続を経ないでその他住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第15条の規定による特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、規則で定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　市長は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付するものとし、従前の入居者で敷金を徴収していない入居者についてはこの限りでない。

5　前項の規定により敷金を還付する場合においては、これに利子を付さない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　第1項に規定するもの以外のその他住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、入居者の負担とする。

2　入居者が自己の責めに帰すべき事由によって当該その他住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、市長の選択に従い、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該その他住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずにその他住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者が前条の規定によりその他住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定によりその他住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該その他住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該その他住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該その他住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　入居者は、前項の規定による認定に対し、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　前項の割増賃料の額は、規則で定める。

2　市長は、前項の使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者(以下「駐車場使用者」という。)を決定するものとする。

3　市長は、第1項の使用の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超える場合においては、公正な方法で選考して、駐車場使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、駐車場の使用が特に必要であると認めるときは、市長は、優先的に駐車場使用者として決定することができる。

4　市長は、前2項の規定により駐車場使用者を決定したときは、その旨及び駐車場の使用開始可能日を当該駐車場使用者として決定した者に対し通知するものとする。

2　前項の駐車場使用料の額は、近隣の駐車場(民間賃貸住宅及び市営住宅(日田市営住宅の設置及び管理に関する条例第2条第1号に規定する市営住宅をいう。)の駐車場をいう。以下この項において同じ。)の使用料を勘案して規則で定める。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場使用料を変更することができる。

3　市長は、駐車場使用者に規則で定める特別の事情があると認めるときは、当該駐車場使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた者は、速やかに、当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、当該駐車場使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　その他住宅管理人は、市長の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡その他の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、その他住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用しているその他住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該その他住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(編入に伴う経過措置)

2　前津江村、中津江村、大山町及び天瀬町(以下「旧町村」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に、公営住宅法に基づかない前津江村村営住宅の設置及び管理に関する条例(平成16年前津江村条例第16号)、中津江村その他住宅設置及び管理に関する条例(平成9年中津江村条例第20号)若しくは天瀬町学校住宅使用料条例(昭和37年天瀬町条例第21号)(以下「旧町村条例」という。)の規定又はその他旧町村の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、旧町村条例の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、次項及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(既存入居者に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において独立行政法人雇用・能力開発機構との間で雇用促進住宅貸与契約(「覚書」を含む。)又は雇用促進住宅定期貸与契約を締結し、雇用促進住宅日田宿舎に現に入居している者(以下「既存入居者」という。)については、施行日以後においては、この条例による改正後の日田市営その他住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項及び第6条第1項(第4号及び第5号を除く。)の規定にかかわらず、引き続きその他住宅の入居及び駐車場の使用の契約をすることができる。この場合において、その者については、新条例第14条第1項、第28条第1項及び第29条第1項の規定は、適用しない。

3　前項の規定の適用を受ける既存入居者に対する新条例第17条の規定の適用については、同条第1項中「入居時における3か月分の家賃に相当する金額」とあるのは、「、当該入居者が日田市営その他住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第35号)の施行の日の前日において独立行政法人雇用・能力開発機構との間で締結する雇用促進住宅貸与契約書(「覚書」を含む。)又は雇用促進住宅定期貸与契約書に定める敷金に相当する金額」とする。

4　附則第2項の規定にかかわらず、既存入居者が日田市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年条例第43号)第6条第1項及び第2項に規定する入居者の資格の条件を具備する者にあっては、新条例の規定を適用せず、施行日から3年を経過する日までの間に限り、その他住宅以外の住宅(同条例第2条第1号に規定する市営住宅に限る。)への入居を希望する旨を市長に申し出ることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(日田市営その他住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第4条の規定による改正後の日田市営その他住宅の設置及び管理に関する条例第6条第1項第1号アの規定は、この条例の施行の日前に56歳以上である者のその他住宅の入居者資格については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。