○揖斐広域連合介護保険要介護認定等審査資料の開示に関する取扱規則

平成20年1月28日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、揖斐広域連合介護保険に係る要介護認定等審査資料(以下「認定審査資料」という。)の開示請求があった場合における取扱いについて、個人情報の保護及び揖斐広域連合介護認定審査会の適切な運営の確保に十分な配慮をしつつ、要介護認定審査の透明性を確保し、揖斐広域連合介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)へのサービスの充実を図り円滑にサービスを利用できるよう認定審査資料の開示手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「認定審査資料」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条第2項に規定する調査に係る認定調査票

(2) 法第27条第2項に規定する調査に基づくコンピュータによる一次判定結果

(3) 法第27条第3項の規定による主治医意見書

2 この規則において「開示」とは、閲覧又は写しの交付をいう。

(開示請求者の範囲)

第3条 次に掲げる者は、当該被保険者に係る認定審査資料の開示請求を連合長に対して行うことができる。

(1) 被保険者

(2) 被保険者の2親等以内の親族

(3) 被保険者の成年後見人

(4) 地域福祉権利擁護制度における生活支援員等で連合長が特に必要と認めた代理人

2 次に掲げる者は、被保険者の同意があれば、居宅介護サービス計画、施設サービス計画、介護予防サービス計画、特定施設サービス計画、小規模多機能型居宅介護計画、認知症対応型共同生活介護計画、地域密着型特定施設サービス計画、地域密着型施設サービス計画、介護予防特定施設サービス計画、介護予防小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防認知症対応型共同生活介護計画(以下「居宅サービス計画等」という。)を作成する目的に、前条第1項第1号又は第3号に掲げる認定審査資料(当該被保険者に係るものに限る。)の開示請求を連合長に対して行うことができる。

(1) 被保険者が居宅サービス計画の作成を依頼する指定居宅介護支援事業者(以下「指定居宅介護支援事業者」という。)

(2) 被保険者が入所する特別養護老人ホーム、老人保健施設等の介護保険施設

(3) 被保険者が介護予防サービス計画の作成を依頼する指定介護予防支援事業者(以下「指定介護予防支援事業者」という。)

(4) 被保険者の特定施設入居者生活介護を行う事業者

(5) 被保険者の小規模多機能型居宅介護を行う事業者

(6) 被保険者の認知症対応型共同生活介護を行う事業者

(7) 被保険者の地域密着型特定施設入居者生活介護を行う事業者

(8) 被保険者の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う事業者

(9) 被保険者の介護予防特定施設入居者生活介護を行う事業者

(10) 被保険者の介護予防小規模多機能型居宅介護を行う事業者

(11) 被保険者の介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業者

(遵守事項)

第4条 前条第2項各号のいずれかに該当する者は、認定審査資料の開示を受けた場合、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 当該認定審査資料に係る被保険者の居宅サービス計画等の作成以外の目的に使用しないこと。

(2) 開示を受けた認定審査資料の写しは、当該開示を受けた者で管理し、他のものに当該写しの交付はしないこと。ただし、指定介護予防支援事業者が契約により介護予防サービス計画の作成を指定居宅介護支援事業者に委託した場合に限り、当該認定審査資料の写しを貸与することができる。

(3) 前号ただし書きの規定により当該認定審査資料の写しを貸与された指定居宅介護支援事業者は、介護予防サービス計画作成終了後は遅滞なく指定介護予防支援事業者と協議のうえ、保管、回収等適切に当該認定審査資料の写しを管理すること。

(4) 開示を受けた認定審査資料の写しを居宅介護サービス計画等の作成以外の目的で複写し、又は複製しないこと。

(5) 前条第2項各号のいずれかに該当する者の職員その他の従業者又は職員その他の従業者であった者が、前各号の行為を遵守するよう必要な措置を講じること。

(6) 開示を受けた認定審査資料の写しを厳重に管理し、紛失又は破損のないように適切な管理に努めること。

(7) 被保険者との居宅介護支援、介護予防支援又は施設サービスの提供に係る契約期間が終了した場合その他開示を受けた認定審査資料の写しを責任を持って廃棄すること。

(8) 本連合から、開示を受けた認定審査資料の写しの提示又は提出若しくは返還を求められたときは、いつでもこれに応じること。

2 指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者は、サービス担当者会議等の場で他のものに認定審査資料に係る情報を提供した場合は、会議等終了後必ず回収すること。

(開示請求)

第5条 第3条の規定により認定審査資料の開示請求を行う者(以下「開示請求者」という。)は、連合長が別に定める開示請求者であることを証する書類等を提示したうえ、所定の開示請求書を提出しなければならない。

(開示しないことができる認定審査資料)

第6条 連合長は、開示請求に係る認定審査資料について次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定審査資料の全部又は一部について開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により開示することができないとされているとき。

(2) 被保険者以外のものに関する個人情報を含む場合であって、開示することにより当該被保険者以外のものの正当な権利利益を侵害するおそれがあるとき。

(3) 居宅サービス計画等を作成するために主治医意見書を利用することについて、当該医師の同意が得られなかったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、開示することにより著しく公益を害するおそれがあるとき。

(主治医への照会)

第7条 連合長は、主治医意見書の開示にあたり、第3条第1項各号のいずれかに該当する者からの開示請求の場合は、当該主治医意見書を作成した医師に対し、開示の可否について照会しなければならない。

(開示の決定等)

第8条 連合長は、開示請求書を受理した場合には速やかに開示、部分開示又は不開示の決定をし通知するものとする。

(費用負担等)

第9条 認定審査資料の開示に係る手数料は無料とする。

2 認定審査資料の写しの交付の部数は、開示する認定審査資料1件につき1部とする。

3 認定審査資料の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用として認定審査資料の1面につき10円を負担しなければならない。

4 郵送を希望する者は、郵便切手により必要な額を負担しなければならない。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、連合長が別に定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

揖斐広域連合介護保険要介護認定等審査資料の開示に関する取扱規則

平成20年1月28日 規則第1号

(平成20年4月1日施行)