○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法について必要な事項を定めることを目的とする。

(報酬額)

第2条 報酬額は、別表第1のとおりとする。

(費用弁償)

第3条 特別職の職員が会議に出席するため旅行したとき、又は公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は別表第2のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費の支給方法については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(報酬の支給期日)

第4条 報酬は、月額のものにあっては毎月末日に年額のものにあっては、年額を2分し2期とし、9月、3月の各末日に、日額及び半日額によるものにあってはその都度支給する。ただし、支給定日が休日に当るときは繰上げて支給する。

2 退職、失職及び死亡の場合は、その際支給する。

第5条 1月に満たない期間の報酬は、就職の日から日割計算により支給し、端数額(10円未満は切捨)は支給しない。

(常勤職員等の特例)

第6条 町長、副町長、教育長その他の町の常勤の職員が選挙管理委員、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置された附属機関の委員又は投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人等となった場合においては第2条の規定にかかわらず、当該職員の職務について勤務を要する日及び勤務を命じた日についてはこの条例に規定する報酬は支給しない。

2 前項の職員がこの条例に規定する費用の弁償を受けることとなった場合において、一宮町一般職員の旅費に関する条例(昭和28年条例第10号)又は一宮町の特別職員に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例(昭和38年条例第1号)に定める旅費の支給を受けるときは、この条例に規定する旅費は支給しない。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年4月1日条例第18号)

この条例は、昭和39年4月1日より施行する。

附 則(昭和40年3月11日条例第5号)

この条例は、昭和40年4月1日より施行する。

附 則(昭和41年3月22日条例第5号)

この条例は、昭和41年4月1日より施行する。

附 則(昭和42年3月23日条例第4号)

この条例は、昭和42年4月1日より施行する。

附 則(昭和43年3月26日条例第2号)

この条例は、昭和43年4月1日より施行する。

附 則(昭和43年10月12日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日より適用する。

附 則(昭和44年3月26日条例第7号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月5日条例第6号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年2月5日条例第6号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年10月5日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日より適用する。

附 則(昭和47年2月4日条例第2号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月26日条例第17号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年2月15日条例第2号)

この条例は、昭和48年4月1日より施行する。ただし、議会議長、議会副議長、議会議員報酬の規定は、昭和47年10月1日から適用する。

附 則(昭和48年3月31日条例第14号)

この条例は、昭和48年4月1日より施行する。

附 則(昭和48年12月22日条例第28号)

この条例は、昭和49年4月1日より施行する。ただし、議会議長、議会副議長、議会議員報酬の規定は、昭和48年8月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月30日条例第5号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月24日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月15日より適用する。

附 則(昭和49年12月27日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

附 則(昭和50年3月31日条例第2号)

この条例は、昭和50年4月1日より施行する。

附 則(昭和50年7月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月2日より適用する。

附 則(昭和51年3月11日条例第5号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年10月8日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年12月24日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

附 則(昭和52年3月26日条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年7月1日条例第13号)

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

附 則(昭和52年12月28日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

附 則(昭和53年3月29日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年6月30日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年1月29日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

附 則(昭和54年3月23日条例第6号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年1月31日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和55年3月28日条例第7号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年1月28日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日からこの条例の前日までの間に議員に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和56年3月27日条例第5号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年1月26日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和57年3月15日条例第7号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年6月28日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年6月30日条例第10号)

この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

附 則(昭和58年10月3日条例第16号)

この条例は、昭和58年10月31日から施行する。ただし、一宮荘、老人福祉センター運営委員会委員の規定は、昭和58年11月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月25日条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、日額報酬による者の費用の弁償は、昭和59年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和60年3月23日条例第7号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年9月30日条例第19号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月20日条例第6号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年4月1日条例第2号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年10月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年9月20日から適用する。

附 則(平成元年3月9日条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月26日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正前の条例の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

附 則(平成3年3月11日条例第4号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年6月18日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月18日条例第5号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月15日条例第9号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第6号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月25日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年6月20日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年9月27日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年4月1日条例第15号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月19日条例第17号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成18年9月22日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年6月20日条例第8号)

(施行期日)

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成21年3月19日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月11日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月15日条例第3号)

(施行期日)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月15日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月14日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月19日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月30日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月30日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月11日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第9号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月16日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年7月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成28年12月13日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月16日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月16日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月13日条例第8号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1

職名

報酬

選挙管理委員会委員長

月額 1万6,500円

選挙管理委員会委員

〃 1万3,400円

教育委員会委員

〃 2万7,800円

監査委員

議会選出

〃 1万8,500円

一般選出

〃 2万2,700円

農業委員会会長

〃 3万9,100円

農業委員会委員

〃 3万5,000円

農地利用最適化推進委員

〃 3万5,000円

社会教育指導員

〃 8万4,500円

社会教育委員会議長

半日額 4,000円

社会教育委員

〃 3,500円

スポーツ推進委員

年額 5万500円

町医

〃 7万8,300円

学校医

〃 7万8,300円

所医

〃 7万8,300円

学校薬剤師

〃 3万9,100円

産業医

月額 2万円

固定資産評価審査委員

半日額 3,500円

選挙長

日額 1万600円

投票所の投票管理者

〃 1万2,600円

開票管理者

〃 1万600円

期日前投票所の投票管理者

〃 1万1,100円

投票所の投票立会人

〃 1万700円

期日前投票所の投票立会人

〃 9,500円

開票及び選挙立会人

〃 8,800円

国民健康保険運営協議会会長

半日額 4,000円

国民健康保険運営協議会委員

〃 3,500円

介護保険運営協議会長

〃 4,000円

介護保険運営協議会委員

〃 3,500円

一宮町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画作成委員会会長

〃 4,000円

一宮町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画作成委員会委員

〃 3,500円

認知症初期集中支援チーム サポート医

月額 70,000円

認知症初期集中支援チーム検討委員会委員

半日額 3,500円

健康づくり推進協議会委員

〃 3,500円

防災会議専門委員

〃 3,500円

防災会議委員

〃 3,500円

国民保護協議会委員

〃 3,500円

特別職報酬審議会会長

〃 4,000円

特別職報酬審議会委員

〃 3,500円

文化財審議委員会委員

〃 3,500円

一宮町青少年問題協議会委員

〃 3,500円

環境審議会委員

〃 3,500円

都市計画審議会委員

〃 3,500円

都市計画マスタープラン策定委員会委員

〃 3,500円

水防協議会委員

〃 3,500円

総合計画審議会委員

〃 3,500円

まち・ひと・しごと創生有識者会議委員

〃 3,500円

地域再生計画策定協議会委員

〃 3,500円

予防接種健康被害調査委員

〃 3,500円

情報公開審査会委員

〃 3,500円

個人情報保護審査会委員

〃 3,500円

行政不服審査会委員

〃 3,500円

一宮町いじめ対策調査会委員

〃 3,500円

補助金検討委員会委員

〃 3,500円

子ども・子育て会議委員

〃 3,500円

一宮町民生委員推薦会委員

〃 3,500円

一宮町障害者施策推進協議会

〃 3,500円

一宮町特定用途制限地域検討委員会委員

〃 3,500円

※半日額について、4時間を超える職務は日額とし、半日額4,000円は日額8,000円、半日額3,500円は日額7,000円を支給する。

別表第2

鉄道賃及び船賃

車賃

宿泊料(1夜につき)

食卓料

(1キロメートルにつき)

県外

県内

(1夜につき)

職員の旅費に関する条例の支給の例による。

30円

1万円

1万円

1,200円

備考 固定宿泊施設に宿泊しない場合には、県内宿泊料の半分を支給する。

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年 条例第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年 条例第2号
昭和39年4月1日 条例第18号
昭和40年3月11日 条例第5号
昭和41年3月22日 条例第5号
昭和42年3月23日 条例第4号
昭和43年3月26日 条例第2号
昭和43年10月12日 条例第14号
昭和44年3月26日 条例第7号
昭和45年3月5日 条例第6号
昭和46年2月5日 条例第6号
昭和46年10月5日 条例第26号
昭和47年2月4日 条例第2号
昭和47年3月26日 条例第17号
昭和48年2月15日 条例第2号
昭和48年3月31日 条例第14号
昭和48年12月22日 条例第28号
昭和49年3月30日 条例第5号
昭和49年6月24日 条例第16号
昭和49年12月27日 条例第24号
昭和50年3月31日 条例第2号
昭和50年7月1日 条例第18号
昭和51年3月11日 条例第5号
昭和51年10月8日 条例第15号
昭和51年12月24日 条例第17号
昭和52年3月26日 条例第4号
昭和52年7月1日 条例第13号
昭和52年12月28日 条例第17号
昭和53年3月29日 条例第3号
昭和53年6月30日 条例第11号
昭和54年1月29日 条例第1号
昭和54年3月23日 条例第6号
昭和55年1月31日 条例第4号
昭和55年3月28日 条例第7号
昭和56年1月28日 条例第4号
昭和56年3月27日 条例第5号
昭和57年1月26日 条例第4号
昭和57年3月15日 条例第7号
昭和57年6月28日 条例第20号
昭和58年6月30日 条例第10号
昭和58年10月3日 条例第16号
昭和59年6月25日 条例第11号
昭和60年3月23日 条例第7号
昭和60年9月30日 条例第19号
昭和61年3月20日 条例第6号
昭和62年4月1日 条例第2号
昭和63年10月1日 条例第18号
平成元年3月9日 条例第6号
平成元年6月26日 条例第17号
平成3年3月11日 条例第4号
平成3年6月18日 条例第14号
平成5年3月18日 条例第5号
平成7年3月15日 条例第9号
平成9年3月28日 条例第6号
平成10年6月25日 条例第8号
平成12年6月20日 条例第23号
平成13年9月27日 条例第14号
平成15年4月1日 条例第15号
平成15年9月19日 条例第17号
平成18年9月22日 条例第19号
平成19年6月20日 条例第8号
平成21年3月19日 条例第4号
平成21年12月11日 条例第24号
平成22年3月15日 条例第3号
平成23年12月15日 条例第14号
平成25年3月14日 条例第8号
平成25年6月19日 条例第22号
平成25年9月30日 条例第24号
平成25年9月30日 条例第25号
平成25年12月11日 条例第30号
平成26年3月24日 条例第1号
平成26年3月24日 条例第2号
平成26年3月24日 条例第3号
平成26年3月24日 条例第9号
平成26年9月30日 条例第16号
平成26年9月30日 条例第19号
平成27年3月16日 条例第5号
平成27年7月1日 条例第19号
平成28年3月14日 条例第1号
平成28年12月13日 条例第19号
平成29年3月16日 条例第1号
平成29年3月16日 条例第13号
平成30年3月13日 条例第8号