○一関市空き家バンク事業実施要綱

平成25年3月29日

告示第38号

一関市空き家バンク事業実施要綱を次のように定め、平成25年4月1日から施行する。

(趣旨)

第1 この告示は、市内の空き家の有効活用を通して、移住及び定住の促進による地域の活性化を図るために実施する空き家バンク事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 個人が市内に所有する空き家(居住を目的として建築され、居住の用に供されていない建物をいう。)及び空き家となる予定の建物をいう。

(2) 所有者等 空き家の所有権を有する者(一関市市税条例(平成17年一関市条例第46号)第54条に規定する所有者)をいう。

(3) 空き家バンク 市が市内の空き家に関する情報を登録し、移住定住を希望する者に対して情報を提供する制度をいう。

(登録申込み等)

第3 空き家バンクに空き家に関する情報を登録しようとする所有者(以下「申込者」という。)は、空き家バンク物件登録申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に空き家バンク物件登録カード(様式第2号。以下「物件登録カード」という。)及び同意書(様式第3号)を添えて市長に申し込まなければならない。

2 市長は、前項の申込書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、空き家バンク物件登録台帳(様式第4号。以下「物件登録台帳」という。)に登録するものとする。

3 前項の登録の有効期間は、登録の日から2年を超えない範囲内で市長が定める。

4 市長は、第2項の登録をしたときは、空き家バンク物件登録完了通知書(様式第5号)により申込者に通知するものとする。

(登録事項の変更)

第4 第3第4項の通知を受けた者(以下「物件登録者」という。)は、空き家バンクの登録事項に変更があったときは、空き家バンク物件登録事項変更届(様式第6号)に当該登録事項の変更内容を記載した物件登録カードを添えて、市長に届け出なければならない。

(登録の取消しの届出)

第5 物件登録者は、空き家に係る所有権の異動その他の事由により空き家バンクの登録を取り消すときは、空き家バンク物件登録取消届出書(様式第7号。以下「登録取消届出書」という。)を市長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第6 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該空き家に係る空き家バンクの登録を取り消すものとする。

(1) 登録取消届出書の提出があったとき。

(2) 登録に関して不正や偽り等が判明したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めとき。

2 市長は、前項の規定により登録を取り消したときは、空き家バンク物件登録取消決定通知書(様式第8号)により物件登録者に通知するものとする。

(空き家情報の公開)

第7 市長は、空き家バンクの登録情報のうち、市内に移住又は定住を希望する者が必要な空き家情報を市ホームページ等で公開するものとする。

(物件登録者と空き家利用希望者の交渉等)

第8 物件登録者は、市内に事務所を有する宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に定める宅地建物取引業者で、市が仲介に関して協定を締結しているものをいう。以下「市内宅地建物取引業者」という。)に空き家の利用を希望する者(以下「空き家利用希望者」という。)との交渉等の仲介を依頼するものとする。

2 市長は、物件登録者と空き家利用希望者が行う交渉及び契約については、直接これに関与しない。

(補則)

第9 この告示は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。

2 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

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一関市空き家バンク事業実施要綱

平成25年3月29日 告示第38号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 地域振興
沿革情報
平成25年3月29日 告示第38号