○一関市教育委員会教育長の営利企業等の従事制限に関する規則

平成27年3月26日

教育委員会規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第11条第7項の規定に基づき、教育長が営利企業等に従事しようとする場合の地位及び任命権者の許可の基準を定めるものとする。

(従事制限の地位)

第2条 教育長は、営利を目的とする私企業を営む会社その他の団体の役員を兼ねる場合のほか、顧問、参与、委員、評議員又はこれらに準ずる職を兼ねる場合においても、法第11条第7項の規定により教育委員会の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第3条 教育委員会が法第11条第7項の規定により許可を与えることのできる場合は、次の各号のいずれにも該当しない場合に限る。

(1) 勤務時間その他の事由により、職務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(2) その営利企業等が教育長の職及び勤務する時間と密接な関係にあって職務の公平な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(3) その営利企業等が事業又は事務の性質上従事することが適当でないと認められる場合

(4) その他教育長として適当でないと認められる場合

(許可の取消し)

第4条 教育委員会は、前条の許可を与えた後、事業等の変更その他の事由により、前条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その許可を取り消さなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の規定は、この規則の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。

一関市教育委員会教育長の営利企業等の従事制限に関する規則

平成27年3月26日 教育委員会規則第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成27年3月26日 教育委員会規則第5号