○一関市奨学金貸与条例施行規則

平成27年3月13日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市奨学金貸与条例(平成18年条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の範囲)

第2条 条例第2条第2号アの規則で定める高等学校等は、次に掲げるものとする。

(1) 特別支援学校の高等部

(2) 専修学校の高等課程

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が高等学校に準ずると認めるもの

2 高等学校及び特別支援学校高等部における専攻科及び別科は、条例第2条第2号イの高等専門学校の在学とみなす。

3 条例第2条第2号ウの規則で定める大学等は、次に掲げるものとする。

(1) 専修学校の専門課程

(2) 高等専門学校の専攻科

(3) 大学以外の教育施設で教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの(在学に伴い給与の支給を受けるものを除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が大学に準ずると認めるもの

(貸与の申請)

第3条 一関市奨学金(以下「奨学金」という。)の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一関市の住民基本台帳に登録され、3箇月以上居住している者の子女でなければならない。ただし、家庭の事情等を考慮し、市長が特に認めたときは、この限りでない。

2 申請者は、奨学金貸与申請書(様式第1号)を市長へ提出しなければならない。

3 条例第3条第1項に規定する保証人(以下「連帯保証人」という。)は、次に掲げる者とする。

(1) 連帯保証人のうち1人は、申請者の父母又はこれに代わる者(市内に住所を有する者に限る。)

(2) 前号に掲げる者以外の連帯保証人は、前号の者とは別に独立した生計を営み、奨学金の返済について支払い能力を有すると認める者(市内に住所を有する者に限る。ただし、市長が認める場合を除く。)

(奨学生の選考及び決定)

第4条 市長は、前条第2項の奨学金貸与申請書の受付を締め切った後、速やかに一関市奨学生委員会(以下「委員会」という。)に奨学生の選考に関する意見を求めなければならない。

2 市長は、委員会の選考結果に基づき奨学生を決定したときは、奨学生選考結果通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

3 前項の規定により奨学生選考結果通知書を受けた奨学生は、誓約書(様式第3号)を連帯保証人の印鑑登録証明書を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(貸与の方法)

第5条 奨学金は、毎月本人に貸与するものとする。ただし、初回の貸与の場合等は、数箇月分をあわせて貸与することがある。

(奨学生の届出義務)

第6条 奨学生が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める様式により直ちにその旨を市長に届け出なければならない。ただし、奨学生が心身の故障その他の理由により届け出ることができないときは、連帯保証人が当該奨学生に代って届け出なければならない。

(1) 条例第7条の規定による貸付の廃止のとき。

 退学したとき。退学届(様式第4号)

 貸与を辞退したとき。辞退届(様式第5号)

 奨学生が死亡したとき。死亡届(様式第6号)

(2) 条例第8条の規定による貸付の休止又は再開のとき。休止(再開)届(様式第7号)

(3) 奨学生又は連帯保証人(以下「奨学生等」という。)の身分、住所その他重要な事項に異動のあったとき。異動届(様式第8号)

(4) 貸与期間が満了又は廃止したとき。連帯保証人連署の奨学金借用証書(様式第9号)

(貸与の廃止及び休止に係る決定)

第7条 市長は、前条第1号及び第2号に定める届出を受理したときは、審査の上、速やかに奨学金貸与の廃止、休止又は再開決定通知書(様式第10号)によりその旨を奨学生等に通知しなければならない。

(返還の方法)

第8条 条例第9条の規定による奨学金の返還は、貸与期間が満了し、又は廃止された月の翌月から起算して12月を経過した後、次の金額を月賦により各納付月の末日までに返還しなければならない。

(1) 高等学校等の在学期間中に貸与を受けたもの 月額4,000円

(2) 高等専門学校の在学期間中に貸与を受けたもの 月額8,000円

(3) 大学等の在学期間中に貸与を受けたもの 月額12,000円

(繰上返還)

第9条 市長は、奨学生等が奨学金をその目的以外に使用したときは、返還金の全部又は一部を繰上返還させることができる。

2 奨学生等は、申出により、返還金の全部又は一部を繰上返還することができる。

(返還債務の免除の手続等)

第10条 条例第10条の規定により返還金の免除を受けようとする奨学生等は、奨学金返還金免除申請書(様式第11号)に事実を証する書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項に定める申請を受理したときは、審査の上、速やかに奨学金返還金免除決定(不承認)通知書(様式第12号)によりその旨を奨学生等に通知しなければならない。

(返還の猶予の手続等)

第11条 条例第11条の規定による返還の猶予を受けようとする奨学生等は、奨学金返還猶予申請書(様式第13号)に事実を証する書面を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項に定める申請を受理したときは、審査の上、速やかに奨学金返還猶予決定(不承認)通知書(様式第14号)によりその旨を奨学生等に通知しなければならない。

(委員会の委員)

第12条 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学校長

(2) 知識経験者

(委員会の委員長)

第13条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会議の議長となる。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

(委員会の会議)

第14条 委員会は、市長が招集する。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際に、改正前の一関市奨学金貸与条例施行規則(平成18年一関市規則第76号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 第8条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に奨学生となった者に係る奨学金について適用し、施行日前に奨学生となった者に係る奨学金については、なお従前の例による。

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一関市奨学金貸与条例施行規則

平成27年3月13日 規則第7号

(平成27年4月1日施行)