○一関市博物館等における共通入場券発行事業実施要綱

平成27年3月31日

告示第146号

一関市博物館等における共通入場券発行事業実施要綱を次のように定め、平成27年4月1日から施行する。

(目的)

第1 この告示は、一関市博物館等における共通入場券(以下「共通入場券」という。)の発行により、本市の博物館等の利用促進を図り、もって本市の歴史や文化の普及と理解増進に寄与することを目的とする。

(対象施設)

第2 共通入場券を利用することができる施設(以下「対象施設」という。)は、次に掲げる施設とする。

(1) 一関市博物館

(2) 芦東山記念館

(3) 石と賢治のミュージアム

(4) 大籠キリシタン殉教公園

(共通入場券の発行等)

第3 市長は、共通入場券を発行することができる。

2 共通入場券の種類は、次のとおりとする。

(1) 10日間共通入場券 購入者が共通入場券を受け取った日から起算して10日間利用することができる共通入場券

(2) 年間共通入場券 購入者が共通入場券を受け取った日から起算して1年間利用することができる共通入場券

3 共通入場券は、パスポートサイズのカード形式(様式第1号)とする。

(共通入場券の購入代金)

第4 共通入場券の購入に係る代金(以下「購入代金」という。)は、別表に定める額とする。この購入代金には、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税の額及び地方消費税の額が含まれる。

2 購入代金は、共通入場券の販売の際に納入しなければならない。ただし、市長が相当の事由があると認めるときは、購入代金の全部又は一部を後納させることができる。

(入場及び再入場)

第5 一の共通入場券により対象施設に入場できる人数は、1人とする。

2 共通入場券を提示する者は、有効期間内であれば、一度入場した対象施設であっても回数の制限なく入場することができる。

(共通入場券の販売及び引換等業務)

第6 共通入場券の販売及び引換等に伴う業務(以下「販売等」という。)は、市長が適当であると認めた者(以下「取扱者」という。)に委託することができる。

2 前項の規定により販売等を委託する場合は、委託契約を締結し、その内容を定める。

(販売施設)

第7 共通入場券は、対象施設その他市長が適当であると認める場所において販売することができる。

2 販売施設は、販売状況整理簿(様式第2号)により、共通入場券の販売状況を管理するものとする。

(販売及び収納事務に係る取扱手数料)

第8 市長は、共通入場券の販売等を委託した場合は、販売及び購入代金の収納に係る取扱手数料を取扱者に支払うことができる。

(共通入場券の再発行)

第9 共通入場券は、紛失、破損等による再発行は行わない。

(購入代金の返金)

第10 既納の購入代金は、返金しない。ただし、市長が、災害その他不可抗力等相当の事由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者に対する支払)

第11 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が管理する対象施設にあっては、共通入場券の総売上金のうち、前年度の販売実績に基づきあらかじめ設定する分配率で按分して定めた額を指定管理者に支払うものとする。

2 前項の額を定めるに当たっては、指定管理者と協議するものとする。

(不正使用等)

第12 不正行為の手段として共通入場券を使用した場合又は偽造した共通入場券を使用した場合は、当該共通入場券は無効とし、これを回収する。

(補則)

第13 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

別表(第4条関係)

種別

金額(円)

10日間共通入館券

500

年間共通入館券

1,000

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一関市博物館等における共通入場券発行事業実施要綱

平成27年3月31日 告示第146号

(平成28年5月17日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成27年3月31日 告示第146号
平成28年5月17日 告示第138号