○一関市東山地域交流センター条例

平成21年3月23日

条例第18号

(設置)

第1条 市民の交流を促進するとともに、芸術、文化の振興及び生涯学習の推進を図るため、地域交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

東山地域交流センター

一関市東山町長坂字町335番地1

(指定管理者による管理)

第3条 市長は、第1条に規定する目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条 指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

(1) センターの維持管理に関する業務

(2) センターの利用の許可及び取消しに関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの運営に関し市長が必要と認める業務

(利用時間)

第5条 センターの利用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長(指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、指定管理者。第6条第1項第7条から第9条まで、第12条第13条第15条及び第16条の規定において同じ。)が必要と認めるときは、これを変更することができる。

2 指定管理者は、前項ただし書の規定によりセンターの利用時間を変更する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(休館日)

第6条 センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

2 指定管理者は、前項ただし書の規定によりセンターの休館日を変更し、又は臨時に休館する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(利用の許可)

第7条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、前項の許可(以下「利用許可」という。)に条件を付することができる。

(利用の制限)

第8条 市長は、利用許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの管理上適当でないと認めるとき。

(利用許可の取消し等)

第9条 市長は、利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 利用許可の条件に違反し、又は利用許可を受けないで利用目的を変更したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により利用許可を受けたとき。

(4) センターの管理上必要があると認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない理由が生じたとき。

(使用料)

第10条 利用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(利用料金)

第11条 前条の規定にかかわらず、指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、利用者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。

2 利用料金の額は、前条に規定する使用料の額の範囲内で、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

3 市長は、指定管理者に、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(使用料の減免)

第12条 市長は、公益上特別な理由があると認めるときは、使用料(指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、利用料金。次条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第9条第4号又は第5号の規定により市長が利用許可を取り消したとき。

(2) 利用者の責めに帰することができない理由により利用することができなかったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

(原状回復)

第14条 利用者は、センターの利用が終わったとき、又は第9条の規定により利用許可を取り消されたとき、若しくは利用を停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第15条 利用者は、その利用に係るセンターの施設を善良な管理者の注意をもって管理し、かつ、その利用について市長の指示に従わなければならない。

(職員の立入り)

第16条 市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、利用中の施設内に職員を立ち入らせることができる。

(損害賠償等)

第17条 自己の責めに帰すべき理由により施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、平成21年9月22日から施行する。

附 則(平成26年12月10日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別表(第10条関係)

利用区分

単位

使用料

基本使用料

冷暖房料

多目的ホール

1時間

1,700円

実費を基準として別に定める。

楽屋

400円

100円

大会議室

800円

200円

第1研修室

400円

100円

第2研修室

400円

100円

和室

400円

100円

調理室

400円

100円

備考

1 利用時間に1時間未満の端数が生じたときは、1時間として計算する。

2 室を二分して利用するときの使用料の額は、この表に掲げる額の5割に相当する額とする。

3 専ら準備又は練習のために多目的ホールの舞台のみを利用するときの使用料の額は、この表に掲げる額の5割に相当する額とする。

4 附属設備及び備品等を利用する者は、規則で定める使用料を合わせて納付しなければならない。

5 やむを得ない事情により第5条第1項に規定する利用時間を超過し、又は繰り上げて利用する場合の基本使用料の額は、この表に掲げる額の5割に相当する額を加算した額とする。

6 営利を目的とする場合の基本使用料は、この表に掲げる額の2倍に相当する額とする。

7 使用料を算出して得た額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

一関市東山地域交流センター条例

平成21年3月23日 条例第18号

(平成27年4月1日施行)