○一関市放課後児童クラブ条例施行規則

平成18年3月31日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市放課後児童クラブ条例(平成18年一関市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(活動内容)

第2条 放課後児童クラブ(以下「クラブ」という。)の活動は、次のとおりとする。

(1) 児童の健康管理、安全確保及び情緒の安定に関すること。

(2) 児童の遊びの活動への意欲と態度の形成に関すること。

(3) 児童の遊びを通しての自主性、社会性及び創造性の育成に関すること。

(4) 児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡に関すること。

(5) 家庭又は地域での遊びの環境づくりへの支援に関すること。

(6) その他児童の健全育成上必要な活動に関すること。

(入所手続等)

第3条 児童の保護者(以下「保護者」という。)は、条例第8条第1項の許可(以下「利用許可」という。)を受けようとするときは、放課後児童クラブ入所申請書(様式第1号)を市長(指定管理者が管理するクラブにあっては、指定管理者。以下この条及び第5条から第7条までにおいて同じ。)に提出しなければならない。

2 市長は、前項の入所申請書を受理したときは、必要な審査を行い、利用許可をしたときは、保護者に放課後児童クラブ入所決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

3 保護者は、条例第4条の規定により開所時間を延長して開館したクラブを児童に利用させようとするときは、放課後児童クラブ延長利用申請書(様式第3号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(使用料の納付)

第4条 使用料(指定管理者が管理するクラブにあっては、利用料金。以下この条第5条及び第6条において同じ。)は、毎月月末までにその月分を納付しなければならない。ただし、当該年度分の使用料を前納することを妨げない。

(使用料の減免対象及び減免額)

第5条 使用料の減免を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する保護者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯に属する者 全額免除

(2) 当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯に属する者 5割減額

(3) 母子世帯及び父子世帯に属する者 5割減額

(4) 前3号に該当しない場合で、入所児童が2人以上となる世帯に属する者で第2子以降 5割減額

(5) その他市長が必要と認めた場合 5割以内減額

(使用料の減免申請)

第6条 前条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、放課後児童クラブ使用料(利用料金)減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、必要な審査を行い、減免を決定したときは、放課後児童クラブ使用料(利用料金)減免決定通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(退所及び休所)

第7条 保護者は、児童を退所又は1月以上休所させる場合は、放課後児童クラブ退所(休所)届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(児童クラブ管理運営規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 児童クラブ管理運営規則(平成5年一関市規則第15号)

(2) 放課後児童健全育成事業管理運営規則(平成13年千厩町規則第15号)

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、前項に掲げる規則及び室根村放課後児童クラブ事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成22年規則第60号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

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一関市放課後児童クラブ条例施行規則

平成18年3月31日 規則第31号

(平成23年4月1日施行)