○一関市指定児童発達支援事業所設置規則

平成18年9月29日

規則第116号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく児童発達支援を提供するため、一関市指定児童発達支援事業所(以下「事業所」という。)を設置する。

(事業所の目的)

第2条 事業所は、精神、運動又は言語等において発達の遅れが認められる児童(以下「障害児」という。)の日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練を行うことにより、障害児の自立助長と福祉の増進を図ることを目的とする。

(名称及び所在地)

第3条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称

所在地

一関市かるがも教室

一関市山目字前田13番地1

一関市かるがも千厩教室

一関市千厩町千厩字舘山50番地

(児童発達支援)

第4条 事業所が提供する児童発達支援は、次に掲げるものとする。

(1) 障害児の心身の発達を促すための基本的生活訓練及び集団適応訓練

(2) 障害児の発達相談及び生活指導

(3) 前2号に掲げるもののほか、障害児の自立助長と福祉の増進を図るため、市長が特に必要と認めるもの

(職員の職種、員数及び職務内容)

第5条 事業所に置く職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(1) 管理者 1人

次号及び第3号並びに次項に規定する職員(以下「所属職員」という。)の管理及び事業所の業務管理を一元的に行うものとする。

(2) 児童発達支援管理責任者(保育士資格を有する者) 1人

児童発達支援の利用申込みに係る調整及び児童発達支援計画の作成を行うほか、児童発達支援の管理に当たるものとする。

(3) 療育指導員 2人以上

児童発達支援の提供に当たるものとする。

2 事業所に、前項に掲げる者のほか、障害児に対し適切な指導を行うことができると認められる者を職員として置くことができる。

3 管理者は、他の事業所の管理者を兼ねることができる。

(運営の方針)

第6条 職員は、事業所が行う児童発達支援計画の作成及び児童発達支援の提供に当たっては、次に掲げる事項を遵守し、又は行わなければならない。

(1) 利用者の特性をふまえて、その有する能力に応じ日常生活を営むことができるよう、適切な指導及び訓練を行うこと。

(2) 地域との結びつきを重視し、地域の保健、医療及び福祉サービス機関との連携に努めること。

(開所日時)

第7条 事業所の開所日時は、毎週月曜日から金曜日までの午前9時30分から午後3時30分までとする。ただし、次に掲げる日を除く。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、変更することができる。

(利用定員)

第8条 事業所の利用定員は、それぞれ1日当たり10人とする。

(利用手続)

第9条 児童発達支援の利用を希望する者は、児童発達支援事業利用申請書(別記様式)を市長に提出するものとする。

2 前項の規定による申請をした者であって、一関市児童福祉法施行細則(平成17年一関市規則第99号)第2条第3項に規定する通所受給者証の交付を受けた者は、受給者証を提示して市長と利用契約を結ぶものとする。

(利用料)

第10条 児童発達支援の利用料は、厚生労働大臣が定める基準により算定した額(当該指定児童発達支援が法定代理受領を行う指定児童発達支援であるときは、当該算定した額の1割に相当する額)とする。ただし、市長が定める月額負担上限額の範囲内とする。

2 事業所は、日常生活において通常必要となる費用等について、実費を徴収することができるものとする。

(利用者)

第11条 事業所が行う児童発達支援の利用者は、小学校就学の始期に達するまでの障害児とする。ただし、市長が事業の運営上支障がないと認めたときは、満18歳に達するまでの障害児も利用することができるものとする。

(利用にあたっての留意事項)

第12条 管理者は、児童発達支援を提供する場合、次の点に留意するよう利用者を養育する者(以下「保護者」という。)に指示を行うものとする。

(1) 気分が悪くなったときは、速やかに申し出ること。

(2) 共有の施設及び設備は、他の迷惑にならないように利用すること。

(3) 保護者と利用者は、共に通所すること。

(緊急時の対応方法)

第13条 所属職員は、児童発達支援の提供中に利用者の容体の急変その他の緊急事態に遭遇したときは、速やかに医療機関へ連絡するとともに、管理者に報告しなければならない。

(非常災害対策)

第14条 管理者は、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難等の訓練を行うものとする。

(研修)

第15条 管理者は、所属職員の資質の向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備するものとする。

(1) 採用時研修

(2) 継続研修

(秘密の保持)

第16条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(虐待防止に関する事項)

第17条 職員は、虐待の防止に関して、関係機関への通報等必要な措置を講じるものとする。

(簿冊の整備)

第18条 管理者は、所属職員の職務の遂行状況及び療育等の経過を明らかにするため、次に掲げる簿冊を整備しなければならない。

(1) 業務日誌

(2) 療育指導記録簿

(業務の掌握)

第19条 事業所の業務は、一関市福祉事務所長が統轄する。

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第33号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第72号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第16号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第36号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第39号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第33号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第77号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

画像

一関市指定児童発達支援事業所設置規則

平成18年9月29日 規則第116号

(平成27年4月1日施行)