○一関市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付規則

平成17年9月20日

規則第111号

(目的)

第1条 この規則は、子ども、妊産婦及び重度心身障害者に対して、医療費の一部を給付し、適正な医療を確保することにより、これらの者の心身の健康を保持するとともに、生活の安定を図り、もって子ども、妊産婦及び重度心身障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 乳幼児 出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(2) 小学生 6歳に達する日後の最初の4月1日から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(3) 中学生 12歳に達する日後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(4) 子ども 乳幼児、小学生及び中学生をいう。

(5) 妊産婦 妊娠5箇月に達する日の属する月の初日から出産した日の属する月の翌月末日までの者をいう。

(6) 重度心身障害者 次のいずれかに該当することになった日の属する月の初日から該当しなくなった日の属する月の末日までにある者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者(同項ただし書に規定する保護者が交付を受けているときは本人)で当該身体障害者手帳に記載されている障害の級別が1級又は2級に該当するもの

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条の規定により特別児童扶養手当を支給されている者が監護又は養育する同条に定める要件に該当する障害児で同法第2条第5項に規定する障害等級の1級に該当するもの

 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により同法に規定する障害基礎年金を支給されている者(同法の規定により支給を一時停止されている者を含む。)で同法第30条第2項に規定する障害等級の1級に該当するもの

 児童相談所又は知的障害者更生相談所において重度の知的障害児(者)と判定された者

(7) 保護者 親権を行う者、後見人その他の者で、現に次条に規定する受給者を監護しているものをいう。

(8) 医療保険各法 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)をいう。

(9) 保険証 被保険者証、組合員証又は被扶養者証等保険給付を受けるために発行された証をいう。

(10) 医療費 医療保険各法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)その他医療に関する法律等の規定による医療に要する費用の額をいう。

(11) 医療機関等 健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者又はこれに準ずる者をいう。

(受給者)

第3条 この規則により医療費の給付を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、一関市に住所を有する子ども、妊産婦又は重度心身障害者(国民健康保険法第116条及び第116条の2並びに高齢者の医療の確保に関する法律第55条に規定する被保険者の特例に準じて取り扱う者を含む。)であって、医療保険各法に規定する被保険者、組合員、加入者又は被扶養者とする。

(受給者の制限)

第4条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給者から除くものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者

(2) 妊産婦については、その監護者又は本人(以下「監護者等」という。)の前年の所得(1月から7月までに受給原因が発生した場合は、前々年の所得とする。以下同じ。)が、当該監護者等の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに当該監護者等の扶養親族等でない子どもで当該監護者等が前年の12月31日において生計を維持した者の有無及び数に応じて児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条の規定により児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第2項に定める額(前々年の所得については、前年の同項に定める額とする。以下同じ。)に80万円を加えた額以上である者

(3) 重度心身障害者については、次の又はに該当する者

 本人の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて特別児童扶養手当等の支給に関する法律第20条の規定により特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に定める額に35万円を加えた額を超える者

 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその者の生計を維持する者の前年の所得が扶養親族等の有無及び数に応じて特別児童扶養手当等の支給に関する法律第21条の規定により特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第1項に定める額に35万円を加えた額以上である者

2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、同項第1号及び第2号については、児童扶養手当法施行令第3条及び第4条の規定の例により、同項第3号については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第2項から第4項までの規定の例による。

(受給者の制限の特例)

第5条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給者とすることができる。

(1) 災害その他特別の事情により、地方税法(昭和25年法律第226号)第717条の規定により国民健康保険税を免除された者又は同法第323条の規定により市町村民税を減免された者及びこれらに相当する者であると市長が認めたもの

(2) 所得税法第30条に規定する退職所得金額その他一時的な所得金額のうち市長が控除することが適当と認めた金額をこれらの所得から控除した場合、前条第1項各号のいずれかに該当しない者

(給付の額)

第6条 給付の額は、受給者に係る医療費について医療機関等の診療報酬明細書(訪問看護療養費明細書を含む。)又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに、医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により受給者が負担すべき額(国又は地方公共団体の負担により給付される額を除く。以下「受給者負担額」という。)から、入院外に係る医療費については1,500円、入院に係る医療費については5,000円を控除した額に相当する額とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の給付の額は、受給者負担額に相当する額とする。

(1) 受給者が出生の日から子どもの場合

(2) 受給者及び保護者が地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による当該年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において、同法の施行地に住所を有しないものを除く。)である場合

3 入院に伴う給付の額にあっては、前2項の規定により算定された額から当該食事療養標準負担額相当額及び生活療養標準負担額相当額を控除した額とする。

(受給者証の交付申請)

第7条 この規則による給付を受けようとする者は、あらかじめ市長に対して、医療費受給者証交付(更新)申請書(様式第1号。以下「受給者証交付(更新)申請書」という。)により、乳幼児、小学生、中学生、妊産婦及び重度心身障害者医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)の交付を申請しなければならない。

(受給者証の交付)

第8条 市長は、前条の規定により交付の申請があった場合において、受給者又はその保護者(以下「受給者等」という。)の世帯状況、所得状況及び年齢(中学生に係る申請にあっては、世帯状況及び年齢)を審査し、この規則による給付を受ける資格(以下「受給資格」という。)があると認めたときは、当該受給資格があると認めた者に対し、受給者証を交付するとともに、医療費受給者証交付台帳(子ども・妊産婦・重度心身障害者)(様式第3号。以下「交付台帳」という。)に記載し、受給資格がないと認めた者については、乳幼児、小学生、中学生、妊産婦、重度心身障害者医療費受給者証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)により、その旨を理由を付して通知するものとする。

(受給者証の有効期間)

第9条 受給者証の有効期間は、市長が認定した日から翌年の7月31日までとする。ただし、当該認定の日が1月から7月までの間である場合は、当該認定の日の属する年の7月31日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、受給者が中学生である場合には、15歳に達する日以後の最初の3月31日までとし、受給者が妊産婦である場合には、出産の日の属する月の翌月末日までとする。

(受給者証の更新)

第10条 市長は、前条の有効期間が満了する前に受給者証を更新するものとする。ただし、受給者が中学生又は妊産婦である場合は、この限りでない。

2 第7条及び第8条の規定は、前項の更新について準用する。この場合において、第7条及び第8条中「交付」とあるのは、「更新」と読み替えるものとする。

3 市長は、届出事由等に変更がないことが明らかであると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、医療費受給者証交付(更新)申請書の提出を求めないことができる。

(受給者証の再交付)

第11条 受給者等は、第8条の規定により交付され、若しくは前条の規定により更新された受給者証を破損し、又は亡失したときは、医療費受給者証再交付申請書(様式第5号)を市長に提出し、受給者証の再交付を申請することができる。

(受給者証の提示)

第12条 受給者等は、受給者が医療を受けようとする場合には、医療機関等に保険証とともに受給者証を提示するものとする。

(給付の申請)

第13条 受給者等は、この規則による給付を受けようとするときは、医療機関等に医療保険各法に規定する一部負担金を支払った上で、市長に対して、医療費給付申請書(様式第6号)により給付の申請をしなければならない。ただし、医療機関等を通じて申請を行う場合は、別に定める様式により申請を行うことができる。

2 前項の規定にかかわらず、受給者のうち乳幼児及び妊産婦が、県内の医療機関等で受給者証を提示し、医療を受けた場合には、前項の申請があったものとみなす。

(給付の決定)

第14条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認めた者については、医療費給付決定通知書(様式第7号)により通知するとともに、受給者等に第6条に規定する額を給付し、不適当と認めた者については、乳幼児、小学生、中学生、妊産婦、重度心身障害者医療費給付却下通知書(様式第8号)により、受給者等にその旨を通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、受給者のうち乳幼児又は妊産婦が県内の医療機関等で受給者証を提示の上、医療を受けた場合には、市長はその内容を審査し、適当と認めたときは、第6条の規定による額をその者又はその保護者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

3 前項の規定により支払いがあったときは、当該受給者に対し、当該医療費の給付があったものとみなす。

(届出の義務)

第15条 受給者等は、次に掲げる事項について変更があったときは、医療費受給資格変更届(様式第9号)に受給者証を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 保護者氏名又は住所

(2) 保険種別

(3) 被保険者名又は組合員名

(4) 保険者名又は組合名

(5) 保険証の記号又は番号

(6) 附加給付の内容

(7) 受給資格の該当要件

(8) 重度心身障害者が65歳に達したこと。

(9) 口座番号、銀行名その他振込先に係る事項

2 受給者等は、第3条の規定に該当しなくなったときは、医療費受給資格喪失届(様式第10号)により届出を行うとともに、受給者証を速やかに市長に返還しなければならない。

3 受給者等は、給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者行為傷病届(様式第11号)により届け出なければならない。

(給付の制限)

第16条 市長は、受給者等が受給者の疾病又は負傷について損害賠償を受けたときは、その額の範囲内において、給付を要する費用の全部若しくは一部を支給せず、又は既に給付した金額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第17条 この規則による給付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(医療費の返還)

第18条 市長は、偽りその他不正行為により、この規則による給付を受けた者があるときは、その者から既に給付した医療費の額に相当する金額の返還を命ずるものとする。

2 前項の規定による医療費の返還通知は、乳幼児、小学生、中学生、妊産婦、重度心身障害者医療費返還通知書(様式第12号)により行うものとする。

(備付帳簿)

第19条 市長は、次に掲げる帳簿を備え付けるものとする。

(1) 交付台帳

(2) 医療費給付台帳(様式第13号及び様式第13号の2)

(3) 医療費助成事業収入金等整理台帳(様式第14号)

2 前項に規定する帳簿に記載すべき事項を、電磁的記録により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、当該記録を持って当該帳簿に代えることができる。

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付規則(平成7年一関市規則第20号)、花泉町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例(昭和48年花泉町条例第23号)、花泉町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則(平成元年花泉町規則第5号)、大東町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例(昭和48年大東町条例第30号)、大東町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則(平成7年大東町規則第15号)、千厩町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例(昭和48年千厩町条例第21号)、千厩町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則(昭和63年千厩町規則第6号)、東山町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例(昭和58年東山町条例第4号)、東山町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則(昭和63年東山町規則第10号)、室根村乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例(昭和48年室根村条例第18号)、室根村乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則(平成7年室根村規則第13号)、乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例(昭和48年川崎村条例第20号)又は乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則(昭和63年川崎村規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の藤沢町乳幼児、小学生、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例(昭和48年藤沢町条例第26号)及び藤沢町乳幼児、小学生、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則(平成16年藤沢町規則第14号)(以下これらを「編入前の条例及び規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4 編入日の前日までの受療については、なお編入前の条例及び規則の例による。

附 則(平成18年規則第106号)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の一関市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第6号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の一関市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月4日規則第11号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の一関市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成23年9月22日規則第99号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成25年3月19日規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この規則による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成28年7月20日規則第81号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(一関市小学生及び中学生医療費給付規則の廃止)

2 一関市小学生及び中学生医療費給付規則(平成23年一関市規則第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則による改正後の一関市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付規則の規定は、この規則の施行日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

4 この規則の施行の日の前日までに、廃止前の一関市小学生及び中学生医療費給付規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の一関市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(一関市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部改正)

5 一関市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則(平成27年一関市規則第118号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年9月23日規則第85号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の一関市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付規則の規定は、この規則の施行日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成29年10月1日規則第68号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の一関市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の一関市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

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一関市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付規則

平成17年9月20日 規則第111号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年9月20日 規則第111号
平成18年9月29日 規則第106号
平成20年2月29日 規則第6号
平成23年3月4日 規則第11号
平成23年9月22日 規則第99号
平成25年3月19日 規則第6号
平成28年3月31日 規則第37号
平成28年7月20日 規則第81号
平成28年9月23日 規則第85号
平成29年10月1日 規則第68号