○一関市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第121号

(目的)

第1 この告示は、社会適応が困難な高齢者に対して、短期間の宿泊による日常生活の指導及び支援のため生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。生活支援ショートステイ)を行い、自立生活の助長及び要介護状態への進行の予防を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2 事業の利用対象者は、市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者であって、要介護認定等に係る要介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)に基づく要支援又は要介護にならなかった者又はそれに相当する者のうち、第1の目的に照らし利用が適当とされるものとする。ただし、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成7年法律第94号)の規定により医療を要する精神障害者及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定により医療機関に入院を勧告された者は、対象としない。

(実施施設)

第3 事業の実施施設は、次のとおりとする。

(1) 特別養護老人ホーム

(2) 養護老人ホーム

(3) 軽費老人ホーム

(4) 老人保健施設

(5) 生活支援センター

(6) その他短期入所施設

2 この事業は、実施施設の空室等を利用して実施する。

(運営委託)

第4 事業の運営は、利用の決定を除き、事業実施に適切な施設を有する社会福祉法人等に委託するものとする。

(利用申請)

第5 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は生活支援ショートステイ利用(期間延長)申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6 市長は、第5の申請を受けたときは、必要な調査を行い、生活支援ショートステイ利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

2 市長は、前項の利用決定の許可をしたときは、実施施設の長に生活支援ショートステイ(期間延長)利用依頼書(様式第4号)により通知する。

(入所の期間)

第7 入所期間は、7日以内とする。ただし、市長が、入所期間の延長がやむを得ないと認めた場合には、必要最小限の範囲で延長することができる。

2 市長は、前項の入所期間の延長を決定したときは、この事業の実施施設の長に生活支援ショートステイ(期間延長)利用依頼書(様式第4号)により依頼するものとする。

(緊急入所の取扱い)

第8 市長は、緊急性が極めて高い事情等により、当該利用者の入所が必要であると認めたときは、実施施設の長の承諾を得て、入所させることができる。この場合、速やかに第5及び第6の手続きをとるものとする。

(費用負担)

第9 利用者は、介護保険サービスと同等の費用及び食材料費等の実費相当額(以下「料金」という。)として別に定める料金を負担しなければならない。

2 前項の料金は、利用者が実施施設に納付するものとする。

(利用者台帳の整備)

第10 市長は、生活支援ショートステイ利用者台帳(様式第5号)を整備しなければならない。

(経過措置)

第11 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱(平成18年藤沢町告示第59号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(補則)

第12 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

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一関市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第121号

(平成23年9月26日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第121号
平成23年9月26日 告示第244号