○一関市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成19年3月27日

告示第70号

(目的)

第1 この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を市長が行う場合の手続並びに成年後見制度の利用支援に関して、必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の種類)

第2 審判請求の種類は、次のとおりとする。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第7条に規定する後見開始の審判

(2) 民法第11条に規定する保佐開始の審判

(3) 民法第13条第2項に規定する保佐人の同意権の範囲を拡張する旨の審判

(4) 民法第15条第1項に規定する補助開始の審判

(5) 民法第17条第1項に規定する補助人に同意権を付与する旨の審判

(6) 民法第876条の4第1項に規定する保佐人に代理権を付与する旨の審判

(7) 民法第876条の9第1項に規定する補助人に代理権を付与する旨の審判

(審判請求の対象者)

第3 市長が行う審判請求の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者(市長が特に必要と認める者については、この限りでない。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2に規定する認知症を有する65歳以上の者

(2) 知的障害者福祉法にいう知的障害者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者(前号に掲げる者を除く。)

(審判請求の判定基準)

第4 市長は、審判請求を行うに当たっては、対象者について、次の各号に掲げる事項を総合的に考慮して行うものとする。

(1) 対象者の事理を弁識する能力の程度

(2) 対象者の生活状況及び健康状況

(3) 対象者の配偶者及び2親等内の親族の有無及び当該配偶者及び2親等以内の親族による審判請求を行う意志の有無

(4) 対象者の配偶者及び2親等内の親族がいない場合においては、3親等又は4親等の親族で審判請求を行う意思を示している者の有無

(5) 成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の有無

(6) 対象者の配偶者及び親族による保護又は他の施策による支援の可能性

2 対象者の配偶者及び2親等以内の親族がいない場合又は審判請求を行う意思がない場合であっても、3親等又は4親等の親族であって審判請求を行う者の存在が明らかであるときは、市長は、審判請求を行わないものとする。

(審判請求の手続)

第5 審判請求に係る申立書、添付書類の提出、予納すべき費用その他の手続は、対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求に係る費用の負担)

第6 市長は、市長が行う審判請求について、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第7 市長は、第6の規定により負担した審判請求費用について、対象者又は関係人が負担すべき特別の事情があると判断したときは、当該審判請求費用の救償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定による命令に関する職権発動を促す申立を家庭裁判所に対し行うものとする。

(審判請求費用の助成)

第8 市長は、対象者に該当する者(以下第8において「本人」という。)について、本人又は配偶者若しくは親族(以下「親族等」という。)が第2に掲げる審判請求を行う場合において、他に審判請求を行う親族等がなく、かつ、本人及び当該審判請求を行う親族等が次の各号のいずれかに該当するときは、審判請求費用の全部又は一部について助成金を交付することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者

(2) 資産及び収入の状況から前号の者に準ずると認められる者

(3) その他助成を受けなければ、制度の利用が困難であると市長が認める者

2 審判請求費用の助成の対象となる経費は、収入印紙、登記印紙及び郵便切手の購入に係る費用並びに鑑定費用とする。

3 審判請求費用の助成金の交付を受けようとする審判請求を行う本人又は親族等は、成年後見制度利用支援事業審判請求費用助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、助成の可否について決定を行い、申請者に成年後見制度利用支援事業審判請求費用助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

5 市長は、前項の規定により審判請求費用の助成金の交付を決定したときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(報酬の助成)

第9 市長は、対象者に該当する者で成年後見人等の選任を受けたもの(以下「成年被後見人等」という。)が第8第1項各号のいずれかに該当するときは、成年被後見人等が成年後見人等に支払うべき報酬の全部又は一部について助成金を交付することができる。

2 報酬の助成金の額は、家庭裁判所が成年後見人等に対し報酬の付与の審判によって決定した額とする。ただし、在宅の成年被後見人等(病院等の医療機関に長期にわたり入院している者を含む。)にあっては1月あたり28,000円を、それ以外の成年被後見人等にあっては1月あたり18,000円を限度とする。

3 報酬の助成金の交付を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等は、成年後見制度利用支援事業報酬助成金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、助成の可否について決定を行い、申請者に成年後見制度利用支援事業報酬助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

5 市長は、前項の規定により報酬の助成金の交付を決定したときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(報告義務)

第10 第9の規定により助成金の交付の決定を受けた者は、成年後見人等の資産状況、生活状況又は助成要件となった事由に変更が生じたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の変更及び中止)

第11 市長は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況の変化、死亡等により助成する理由が消滅したと認めるときは、第9の規定による助成金の額を変更し、又は助成を中止するものとする。

(助成金の返還)

第12 市長は、虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成19年4月1日から施行する。

前 文(平成25年3月29日告示第43号抄)

平成25年4月1日から施行する。

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一関市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成19年3月27日 告示第70号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成19年3月27日 告示第70号
平成25年3月29日 告示第43号