○一関市補装具費に係る補装具業者の登録等に関する要綱

平成18年9月29日

告示第264号

(趣旨)

第1 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づく補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録)

第2 補装具業者の登録(以下「登録」という。)は、補装具業者の申請により、事業所ごとに行うものとする。

2 登録を受けようとする補装具業者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業所の平面図

(2) 財務諸表(賃借対照表及び損益計算書)

(3) 法人市民税納税証明書

(4) 登記事項証明書(個人にあっては住民票抄本)

(5) 事業経歴書

(6) 定款

(7) 設備機材概要

(8) その他登録に関し市長が必要と認める書類

3 市長は、登録の申請を受けたときは、内容を審査のうえ登録の可否を決定し、補装具業者登録(不登録)通知書(様式第2号)により当該申請をした補装具業者に通知するものとする。

(登録業者に係る情報提供)

第3 市長は、登録を受けた補装具業者(以下「登録業者」という。)に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障害者等に提供するものとする。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 事業開始年月日

(3) 取り扱う補装具の種類

(4) その他市長が必要と認める事項

(変更等の届出)

第4 登録業者は、登録事項に変更を生じたとき、又は当該事業を廃止若しくは休止するときは、補装具業者登録等変更届出書(様式第3号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(補装具の販売等)

第5 登録業者は、市長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給対象障害者」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

2 前項の規定により販売又は修理された補装具についての適合判定の結果、その補装具が当該障害者又は障害児に適合しないと認められた場合は、市長は不備な箇所を指摘して登録業者の負担においてこれを改善させることができる。

3 登録業者は、支給対象障害者に対しては懇切丁寧を旨とし、差別的取扱いをしてはならない。

(補装具費の代理受領)

第6 登録業者は、支給対象障害者から委任を受けたときは、当該支給対象障害者に支給されるべき補装具費を、当該支給対象障害者に代わり受領ことができる。

(代理受領による請求)

第7 登録業者は、第6の規定により市長に対して補装具費を請求する場合には、代理受領に係る補装具費支払請求書兼請求及び代理受領に関する委任状に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

2 市長は、登録業者から補装具費の適正な請求を受けたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該補装具費を支払うものとする。

(補装具費引渡し後の改善)

第8 補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって、登録業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、市長は登録業者に第5第2項に準じて改善させることができる。

2 補装具の引渡し後、災害等によるき損、本人の過失による破損、生理的若しくは病理的変化により生じた不適合又は目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損若しくは不適合を除き、引渡し後9月以内に生じた破損又は不適合は、登録業者の負担においてこれを改善するものとする。ただし、厚生労働省告示第528号の別表で規定する修理基準に定める調整若しくは小部品の交換又は修理のうち軽微なものについては、修理後3月以内に生じた不適合(災害等により免責となる事由を除く。)の場合に適用するものとする。

(報告等)

第9 市長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録業者に対し、次の各号に掲げることを求めることができる。

(1) 報告又は文書その他の物件の提出若しくは提示

(2) 補装具の販売又は修理を行う事業所等に関する調査又は検査

(登録の取消し)

第10 市長は、登録業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(1) 補装具費の請求に関し不正があったとき。

(2) 不正の手段により登録をうけたとき。

(3) 第9の規定による市長の求めに対し虚偽の報告をしたとき。

(不正利得の徴収等)

第11 市長は、支給対象障害者又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第12 登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(登録期間)

第13 登録の有効期間は、2年とする。

(登録の更新)

第14 この有効期間満了1月前までに登録業者から登録に関する申請又は届出が行われないときは、有効期間満了の翌日から1月の間登録を更新したものとみなす。

(経過措置)

第15 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱(平成18年藤沢町告示第79号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

制定文 抄

平成18年10月1日から施行する。

前 文(平成25年3月29日告示第52号抄)

平成25年4月1日から施行する。

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一関市補装具費に係る補装具業者の登録等に関する要綱

平成18年9月29日 告示第264号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第264号
平成23年9月26日 告示第249号
平成25年3月29日 告示第52号