○一関市不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱

平成19年3月30日

告示第100号

(目的)

第1 子どもを希望しているものの子どもに恵まれないため不妊治療を受ける夫婦に対し、不妊治療のうち、治療費が高額である体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)について、その治療費の一部を助成することにより経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2 助成対象者は、法律上の婚姻をしている夫婦で次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(1) 夫又は妻のいずれか一方又は両方が、特定不妊治療を開始した日以前から引き続き一関市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の規定による住民基本台帳に記載されている者であること。

(2) 不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成23年4月1日児第74号岩手県保健福祉部長通知。以下「県要綱」という。)による助成金(以下「県助成金」という。)の交付の決定を受けていること。

(助成対象治療等)

第3 助成対象治療は、県要綱第5の規定により岩手県知事が指定した指定医療機関で行った同要綱第4に規定する特定不妊治療(保険外診療のものに限る。)とする。ただし、主治医の治療方針に基づき、特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を指定医療機関以外の医療機関(一般の泌尿器科を標傍する病院等に限る。)で行った場合も助成の対象とする。

2 助成対象期間は、治療が開始された時点から当該治療が終了した時点までとする。ただし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合は、その中止までの期間を助成対象とする。

(助成金の額)

第4 助成金の額は、一の夫婦について、当該夫婦が助成対象治療(男性不妊治療を除く。)に要した費用から県助成金を控除した額とし、申請1回当たり15万円を限度とする。

2 前項に掲げる助成のほか、男性不妊治療を行った場合は、当該男性不妊治療に要した費用から県助成金を控除した額とし、申請1回当たり15万円を限度として助成する。

(助成の申請)

第5 助成を受けようとする者は、県要綱に基づく決定通知書の交付を受けたあと、速やかに不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)及び不妊に悩む方への特定治療支援事業助成の申請に係る照会等に関する同意書(様式第2号)に次の掲げる書類を添えて市長に対し、提出するものとする。

(1) 県助成金に係る不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し

(2) 県助成金に係る不妊に悩む方への特定治療支援事業費助成金交付決定通知書の写し

(3) 指定医療機関の発行した特定不妊治療費に係る領収書の写し

2 市長は、交付申請書を受理後、申請者が県要綱の支給要件に該当しているか審査のうえ、助成の可否について決定を行い、申請者に不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付決定(不決定)通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により通知する。

(助成金の請求)

第6 助成金の交付を受けようとする者は、決定通知書を受けた後、不妊に悩む方への特定治療費支援事業助成金交付請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を提出するものとする。

(助成金の交付)

第7 市長は、請求書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第8 市長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9 この告示に定めるもののほか、本事業の推進に必要な事項については、市長が別に定める。

制定文 抄

平成19年4月1日から施行する。

前 文(平成23年7月29日告示第193号抄)

平成23年度分の助成金から適用する。

前 文(平成27年3月31日告示第94号抄)

平成27年4月1日から施行する。ただし、この告示の施行前に要綱第2第2号の県助成金の交付の決定を受けている者に対する助成金については、なお従前の例による。

改正文(平成28年3月31日告示第87号抄)

平成28年4月1日から施行する。なお、行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この告示の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この告示による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

改正文(平成29年6月26日告示第214号抄)

平成29年度分の補助金から適用する。

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一関市不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱

平成19年3月30日 告示第100号

(平成29年6月26日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成19年3月30日 告示第100号
平成23年7月29日 告示第193号
平成26年4月1日 告示第116号
平成27年3月31日 告示第94号
平成28年3月31日 告示第87号
平成29年6月26日 告示第214号