○平成24年降ひょう被害対応緊急資金利子補給要綱

平成24年7月1日

告示第156号の4

平成24年降ひょう被害対応緊急資金利子補給要綱を次のように定め、平成24年6月4日から適用する。

(目的)

第1 この告示は、平成24年6月4日に発生した降ひょうによる被害を受け、岩手南農業協同組合(以下「農業協同組合」という。)が融資する降ひょう被害対応緊急資金を借り入れた農業者に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号)及びこの告示により利子補給を行うことにより、農業者の安定した農業経営を支援することを目的とする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農業者 市内に住所を有する個人又は市内に主たる事務所を有する集落営農組織、農事組合法人等の法人若しくは団体で、平成24年6月4日に発生した降ひょうによる被害を受けた者をいう。

(2) 緊急資金 農業者が農業経営に必要な運転資金として農業協同組合から融資を受けたJAいわて南ひょう害対応緊急資金をいう。

(利子補給の対象)

第3 利子補給の対象は、平成25年3月29日までに融資が確定した緊急資金とする。

(利子補給の期間)

第4 利子補給の期間は、融資の日から起算して10年以内とする。

(利子補給金の額)

第5 利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における緊急資金の融資平均残高に対し、年0.725パーセントの割合で計算した額以内とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める利子補給は行わない。

(1) 貸付期間を延長した場合 延長期間の利子補給

(2) 債務履行を延期した場合 遅延に係る利子補給

(利子補給契約)

第6 利子補給については、利子補給を受ける農業者が交付及び受領手続に関する権限を農業協同組合に委任するものとし、市と農業協同組合との間に締結する利子補給契約により行うものとする。

(利子補給金の請求)

第7 農業協同組合は、利子補給金の交付を受けようとするときは、平成24年降ひょう被害対応緊急資金利子補給金請求書(様式第1号。以下「請求書」という。)に平成24年降ひょう被害対応緊急資金利子補給金計算書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第8 市長は、第7の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに利子補給金を交付するものとする。

(利子補給の打切り等)

第9 市長は、緊急資金の融資を受けた農業者が緊急資金を融資の目的以外に使用し、又は不正に借り受けた場合は、農業協同組合に対する当該融資に係る利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告の徴収等)

第10 市長は、必要があると認めるときは、利子補給に係る緊急資金の融資に関し報告を求め、又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査することができる。

(補則)

第11 この要綱に定めるほか必要な事項は、市長が別に定める。

画像

画像

平成24年降ひょう被害対応緊急資金利子補給要綱

平成24年7月1日 告示第156号の4

(平成24年7月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等/第2節
沿革情報
平成24年7月1日 告示第156号の4