○平成23年東北地方太平洋沖地震災害復旧資金利子補給要綱

平成23年3月31日

告示第85号

平成23年東北地方太平洋沖地震災害復旧資金利子補給要綱を次のように定め、平成23年4月1日から施行する。

(目的)

第1 この告示は、平成23年東北地方太平洋沖地震(当該地震の余震を含む。以下「東北地方太平洋沖地震」という。)による災害復旧のため、災害復旧資金及び東日本大震災復興資金の融資を受けた市内の中小企業者に対し、利子補給を行うことにより、災害復旧を支援し、中小企業の経営安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 次に掲げる者をいう。

ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める会社及び個人

イ 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び第1号の2に定める業種を主たる事業とする会社及び個人

(2) 取扱金融機関 次の金融機関のうち市内に所在する本店及び支店をいう。

ア 株式会社岩手銀行

イ 株式会社東北銀行

ウ 株式会社北日本銀行

エ 一関信用金庫

(3) 災害復旧資金 東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業者が、災害復旧のために取扱金融機関から融資を受けた次に掲げる資金をいう。

ア 岩手県中小企業災害復旧資金

イ 岩手県商工観光振興資金

(4) 東日本大震災復興資金 東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業者が、災害復旧のために取扱金融機関から融資を受けた岩手県中小企業東日本大震災復興資金をいう。

(利子補給の対象)

第3 利子補給の対象となる資金は、平成24年3月31日までに融資が確定した災害復旧資金及び平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間に融資が確定した東日本大震災復興資金とする。

2 利子補給を受けることができる中小企業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に有する事務所又は事業所がり災したこと。

(2) 市内に住民登録又は法人登記をしていること。

(3) 納期の到来した市税を完納していること。

3 災害復旧資金のうち、岩手県商工観光振興資金に係る利子補給を受けることができる中小企業者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 事業所又は主要な事業用資産について、り災証明を受けていること。

(2) り災月を含め連続する3箇月間又はり災月以降連続する3箇月間の平均売上高が前年同期の平均売上高に比較して、5パーセント以上減少していること。

4 東日本大震災復興資金に係る利子補給を受けることができる中小企業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 事業所又は主要な事業用資産について、り災証明を受けていること。

(2) 資金使途が設備資金であること。

(利子補給の期間)

第4 利子補給の期間は、融資の日から起算して10年以内とする。

(利子補給金の額)

第5 利子補給金の額は、災害復旧資金にあっては年1.5パーセント、東日本大震災復興資金にあっては年0.9パーセントの割合で計算した額以内とする。ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ当該各号に掲げる利子補給は行わない。

(1) 貸付期間を延長した場合 延長期間の利子補給

(2) 債務履行を延長した場合 遅延分の利子補給

(利子補給契約)

第6 利子補給については、利子補給を受ける中小企業が交付及び受領手続に関する権限を取扱金融機関に委任するものとし、市と取扱金融機関との間に締結する利子補給契約により行うものとする。

(利子補給金の請求)

第7 取扱金融機関は、利子補給金の交付を受けようとするときは、平成23年東北地方太平洋沖地震災害復旧資金利子補給金請求書(様式第1号)に平成23年東北地方太平洋沖地震災害復旧資金利子補給金請求明細書(様式第2号)を添えて市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付)

第8 市長は、第7の請求を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに利子補給金を交付するものとする。

(利子補給の打切り等)

第9 市長は、利子補給の決定を受けた中小企業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 資金を融資の目的以外の目的に使用したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により融資を受けたとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、この告示の規定に違反したとき。

(報告又は調査)

第10 市長は、必要があると認めたときは、利子補給を受けた中小企業者又は受けようとする中小企業者に対し、利子補給に係る資金の融資に関する書類の提出を求め、又は被害状況等を調査することができる。

2 取扱金融機関は、毎月の融資状況に関して、平成23年東北地方太平洋沖地震災害復旧資金融資状況報告書(様式第3号)により市に報告するものとする。

3 取扱金融機関は、利子補給に関し市長から報告を求められた場合には、これに協力しなければならない。

(補則)

第11 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

前 文(平成24年6月29日告示第156号の2抄)

平成24年7月1日から施行する。

前 文(平成25年3月29日告示第29号抄)

平成25年4月1日から施行する。

前 文(平成26年3月31日告示第55号抄)

平成26年4月1日から施行する。

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平成23年東北地方太平洋沖地震災害復旧資金利子補給要綱

平成23年3月31日 告示第85号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成23年3月31日 告示第85号
平成24年6月29日 告示第156号の2
平成25年3月29日 告示第29号
平成26年3月31日 告示第55号
平成27年4月1日 告示第158号