○租税特別措置法の規定による優良宅地等の認定に関する規則

平成19年3月30日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)の規定による優良宅地及び優良住宅の認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(優良宅地認定の申請)

第2条 法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第15号ハ、第62条の3第4項第15号ハ、第63条第3項第5号イ又は第68条の69第3項第5号イの規定に基づく認定を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イの規定に基づく認定を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後、当該宅地の譲渡前に、優良宅地認定申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3 前2項の申請書には、宅地設計説明書(様式第3号)及び別表第1に掲げる書類を添付しなければならない。

(優良住宅認定の申請)

第3条 法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第16号ニ、第62条の3第4項第16号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に優良住宅認定申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、当該認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては、工事完了前においても行うことができる。

2 前項の申請書には、別表第2に掲げる書類を添付しなければならない。

(優良住宅認定申請の手続きの特例)

第4条 住宅の新築の工事着手後で、当該工事完了前に法第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニの規定による認定を受けた者で、当該工事完了後に法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロの規定による認定を受けようとする者は、優良住宅認定申請書に、法第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニの規定による認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証又はその写し

(2) 法第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニの規定による認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(認定の基準)

第5条 市長は、第2条第1項又は第2項の規定による申請に係る宅地の造成が認定基準に適合し、かつ、当該申請の手続きがこの規則に違反していないと認めるときは、優良宅地認定をするものとする。

2 市長は、第3条又は第4条の規定による申請に係る住宅の新築が認定基準に適合し、かつ、当該申請の手続きがこの規則に違反していないと認めるときは、優良住宅認定をするものとする。

(認定書の交付)

第6条 市長は、前条第1項により優良宅地認定した場合は、優良宅地認定書(様式第5号)又は優良宅地認定証明書(様式第6号)を交付するものとする。

2 市長は、前条第2項により優良住宅認定をした場合は、優良住宅認定書(様式第7号)を交付するものとする。

(宅地造成計画の変更)

第7条 優良宅地認定を受けた者が、当該優良宅地認定に係る土地の宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに市長の優良宅地認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合は、この限りでない。

(1) 街区の境界又は道路、広場、排水施設等の位置若しくは形状の軽微な変更

(2) 工事の仕様を変更する軽微な設計の変更

(優良宅地証明書の申請等)

第8条 優良宅地認定を受けた者は、当該優良宅地認定に係る宅地の造成区域(工区に分けた場合は、当該工区)の全部について宅地の造成が完了した場合において、その宅地の造成が当該優良宅地認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に係る宅地の造成が優良宅地認定の内容に適合していると認める場合は、優良宅地証明書(様式第9号)を交付するものとする。

(宅地造成工事の廃止の届出)

第9条 優良宅地認定を受けた者が、当該優良宅地認定に係る宅地の造成に係る工事を廃止した場合は、遅滞なく市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出は、宅地造成工事廃止届出書(様式第10号)によって行わなければならない。

(承継)

第10条 優良宅地認定を受けた者の相続人その他の承継人又は優良宅地認定を受けた者から当該宅地の造成区域に係る土地の所有権その他当該宅地の造成を施行する権原を取得した者(法第31条の2第2項第15号ハ又は第62条の3第4項第15号ハの規定による認定にあっては、当該各号に規定する個人又は法人に限る。)は、第8条第1項の規定による優良宅地証明書の交付の申請をするまでの間に限り、市長に届け出て、優良宅地認定に基づく地位を承継することができる。

2 前項の規定に基づく届出は、地位承継届出書(様式第11号)によって行わなければならない。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第11条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について優良宅地認定(法第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第68条の69第3項第5号イ若しくは第7号イの規定に基づくものに限る。以下同じ。)を受けようとする者は、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に係る宅地の造成が優良宅地認定基準に適合していると認める場合は、第8条の規定にかかわらず、土地区画整理事業優良宅地証明書(様式第12号)を交付するものとする。

3 前2項の規定は、仮換地に指定された土地であって、既に造成を完了し、換地処分に至ることが確実と認められるものの優良宅地認定について準用する。

(申請書等の提出部数)

第12条 この規則により市長に提出する申請書又は届出書及び添付書類の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

附 則

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第71号)

この規則は、平成19年9月28日から施行する。

附 則(平成21年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

書類の種類

明示すべき事項等

縮尺

造成区域位置図

開発区域の位置

1/50,000以上

造成区域区域図

造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)の区域、県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状

1/2,500以上

土地の登記事項証明書

造成区域内の土地の登記事項証明書


土地の公図の写し

登記所に備え付けられている造成区域及びその周辺の公図の写し


現況図

地形、造成区域の境界並びに造成区域内及び造成区域周辺の公共施設

1/2,500以上

土地利用計画図

造成区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途並びに公益施設の位置

1/1,000以上

求積図

造成区域を用途別に三斜法により算出したもの

1/1,000以上

造成計画平面図

造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及びこう配

1/1,000以上

造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤面

1/1,000以上

給水施設計画平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消化せんの位置

1/500以上

排水施設計画平面図

排水区域の区域境界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、こう配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

1/500以上

がけの断面図

がけの高さ、こう配及び土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法

1/50以上

擁壁の断面図

擁壁の寸法及びこう配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水槽の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、及び基礎地盤の土質、基礎ぐいの地盤図及び基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

1/50以上

その他市長が必要と認める書類



別表第2(第3条関係)

書類の種類

明示すべき事項等

縮尺

面積計算書

新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地の面積計算書


土地の登記事項証明書

一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

1/2,500以上

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物並びに一団の宅地の面積の計算上必要な事項、各敷地の区分及び各家屋の位置

1/600以上

確認済証又はその写し

建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認済証又はその写し(第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。)


検査済証又はその写し

建築基準法第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証又はその写し(第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。ただし、法第31条の2第2項第16号ニ又は法第62条の3第4項第16号ニの規定による認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合を除く。)


資格に関する申告書

申請者の宅地建物取引業法の規定による資格、設計者及び工事監理者の建築士法の規定による資格並びに工事施行者の建設業法の規定による資格


床面積計算書

各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共有部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延べ床面積、各階ごとの床面積、共有部分が家屋の延べ床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項


各階平面図

方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積の計算上必要な事項

1/100以上

設備に関する説明書及び図面

台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備

1/100以上

配置図

方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積の計算上必要な事項

1/200以上

敷地面積計算書



請負契約書等又はその写し

住宅の建築費の証明となるもの(優良住宅認定の申請を行う場合に限る。)


建築費計算書

総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに、優良住宅認定基準第3第4号に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載したもの)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項(優良住宅認定の申請を行う場合に限る。)


その他市長が必要と認める書類



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租税特別措置法の規定による優良宅地等の認定に関する規則

平成19年3月30日 規則第25号

(平成21年2月26日施行)